次に営業利益は8,892百万円(前年同期0.4%増)、経常利益は9,429百万円(前年同期0.1%減)となっており、間接業務の集約や物流面・業務面の生産性向上等の施策を行うことで、売上高の前年同期比2.9%増に対し、販売費及び一般管理費が前年同期比2.5%増に抑制して、販売費及び一般管理費比率は前年9.23%から9.19%と改善できたことが要因の一つにあげられます。
また、今後の売上高増加に伴い必要となる運転資金をより安定的に優位な条件で調達できるように設定しました500億円のコミットメントライン、及び中長期の成長に向けた資金として7月に行った社債、公募増資の初期手数料を営業外費用に計上しましたが、有利子負債の削減と調達条件の改善により支払利息を低減し、前年は営業外収益に計上しました貸倒引当金戻入益の減少による影響を抑制することができたことも要因の一つです。
次に親会社株主に帰属する当期純利益は6,903百万円(前年同期8.5%増)となりました。主な要因は、特別損失として、台風・地震などの災害により82百万円、2019年3月に当社物流センターにおける火災の復旧に264百万円の特別損失を計上いたしましたが、コーポレートガバナンス・コードの適用により、政策保有株式についてその保有目的と経済合理性を鑑みて売却を進めたことで1,079百万円の特別利益を計上したことが主な要因です。
2024/06/25 16:08
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