訂正有価証券報告書-第17期(2018/04/01-2019/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における経営環境は、企業の好業績や雇用情勢の改善などにより、景気は緩やかな回復基調にあります。
今後は開催が来年7月に迫った東京オリンピックに向けたインフラ建設等の需要増加や、外国人旅行者の増加などから、景気の持ち直し傾向が続くことが予想されるものの、相次ぐ自然災害や慢性的な人手不足の影響が懸念されるとともに、通商問題の動向や、保護貿易主義的な動きによるグローバル経済への悪影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移しております。
このような中、当連結会計年度においては人口減少による市場規模の縮小に伴う競争激化に加え、天候不順、相次ぐ自然災害などによる販売機会の損失と費用の増加により厳しい1年間となりましたが、中期経営計画の達成に向けて積極的な営業活動により売上拡大を目指すとともに、予算達成に向けて利益率の高い商品の販売拡大と生産性向上に向けた施策を実施してまいりました結果以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は243,614百万円となり、前連結会計年度末と比較して83百万円の減少となりました。
負債合計は163,098百万円となり、前連結会計年度末と比較して9,127百万円の減少となりました。
純資産の部は80,515百万円となり、前連結会計年度末と比較して9,043百万円の増加となりました。
b.経営成績
当連結会計年度における売上高は754,447百万円(前年同期2.9%増)、営業利益は8,892百万円(前年同期0.4%増)、経常利益は9,429百万円(前年同期0.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は6,903百万円(前年同期8.5%増)となりました。
なお、セグメントの業績につきましては、当社グループは日用品・化粧品等の卸売業を主たる事業とする単一セグメントであるため記載を省略しておりますので、カテゴリー別及び業態別の売上実績につきまして記載しております。
カテゴリー別売上実績

当連結会計年度におけるカテゴリー別売上実績は、次のとおりであります。 (単位:百万円)

カテゴリー	主要商品	当連結会計年度
		(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	前年同期比
			%
Health & Beauty	化粧品、装粧品、入浴剤、身体洗浄剤、ヘアカラー、オーラルケア、医薬品、健康食品	234,426	104.7
ハウスホールド	衣料用洗剤類、台所・食器用洗剤類、住居用洗剤類	105,506	104.6
ホームケア	芳香・消臭剤、防虫剤、殺虫剤、薫香ローソク、乾電池/乾電池応用品、記録メディア、照明用品、電気応用品、OA用品、写真関連品	69,179	98.1
紙製品	ベビー用品、ベビー用おむつ、介護用品、大人用おむつ、生理用品、ティッシュペーパー、トイレットペーパー	147,203	100.0
家庭用品	台所消耗品、洗面用品、清掃用品、収納用品、季節品、保存用品、調理用品、卓上用品、行楽用品	56,631	104.7
ペット・多角品・その他	ペット用品、文具、玩具、カー用品	141,499	103.7
合計		754,447	102.9

(注)当連結会計年度より、カテゴリーの商品分類を一部変更しております。なお、前年同期比につきましては、前連結会計年度の数値を組み替えて算定しております。
取扱カテゴリーにおいて、猛暑や暖冬などの異常気象の影響により、殺虫剤やカイロ等の不振が響きホームケアカテゴリーが前年を下回る結果となりましたが、中期経営計画における重点カテゴリーであるHealth & Beauty、家庭用品が好調に推移しており、特に化粧品については、2019年4月に化粧品専門卸である子会社のファッションあらたと合併し、専門性を生かしたHealth & Beautyの拡大戦略を図ることとしております。
業態別売上実績

当連結会計年度における業態別売上実績は、次のとおりであります。 (単位:百万円)

業態	当連結会計年度
	自 2018年4月1日 至 2019年3月31日	前年同期比
		%
ドラッグストア	367,008	104.9
ホームセンター	123,829	100.2
SM	93,043	100.8
ディスカウント	55,448	104.5
GMS	40,818	95.9
その他	74,298	103.9
合計	754,447	102.9

(注)当連結会計年度より、業態別の分類を一部変更しております。なお、前年同期比につきましては、前連結会計年度の数値を組み替えて算定しております。
小売業態の中でも現在成長が著しいドラッグストアを中心に、高齢者向け商品の提案、消費者が満足する付加価値を持った商品の提案などの施策により前年比2.9%増加しております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,973百万円増加し、19,109百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は9,513百万円(前年は11,649百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が10,152百万円、減価償却費4,455百万円、仕入債務の増加額1,231百万円等の収入に対し、投資有価証券売却益1,075百万円、売上債権の増加額1,421百万円、たな卸資産の増加額787百万円等の支出があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は880百万円(前年は2,924百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入703百万円、投資有価証券の売却による収入1,919百万円等の収入に対して、有形固定資産の取得による支出1,800百万円、無形固定資産の取得による支出1,398百万円、投資有価証券の取得による支出304百万円等の支出があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、支出した資金は6,678百万円(前年は4,501百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入6,501百万円、社債の発行による収入5,979百万円、株式の発行による収入3,061百万円、自己株式の処分による収入1,517百万円等の収入に対して、短期借入金の純減による支出10,600百万円、長期借入金の返済による支出8,914百万円、社債の償還による支出2,000百万円、配当金の支払による支出1,389百万円、リース債務の返済による支出830百万円等の支出があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産の実績及び受注実績
当社グループの事業内容は、日用雑貨・化粧品等の卸売業であり、生産の実績は記載ができないため、当該記載を省略しております。
また、受注実績は販売実績と近似しているため、下記の販売実績を参照ください。
b.販売実績
当社グループの事業内容は、日用雑貨・化粧品等の卸売業を主たる事業とする単一セグメントであります。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
株式会社ツルハホールディングス	87,640	12.0	97,743	13.0

(注)上記金額には、消費税等を含んでおりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは過去の実績値や分析値、状況等を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果とは見積り特有の不確実性があるため、異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表の作成に当たり採用した会計方針及びその適用方法並びに見積りの評価については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは2020年3月期を最終年度とする中期経営計画を2018年3月期にスタートさせ、それ以前までをファーストステージ、中期経営計画からをセカンドステージとして10年先を見据えた「あるべき姿」を考え、中期経営計画における戦略(1)成長戦略を描き続ける(2)未来への布石を打つ(3)経営基盤の更なる強化という3つの戦略を軸に各種施策を実施しております。
a.財政状態の分析
当連結会計年度末の資産合計は243,614百万円となり、前連結会計年度末と比較して83百万円の減少となりました。
資産の部では、流動資産が175,156百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,899百万円の増加となりました。
これは主に現金及び預金が1,972百万円、受取手形及び売掛金が1,441百万円、商品が807百万円増加したことによるものであります。
固定資産は68,458百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,983百万円の減少となりました。
これは主に工具、器具及び備品が455百万円増加し、建物及び構築物が1,077百万円、土地が525百万円、リース資産が497百万円、投資有価証券が2,386百万円減少したことによるものであります。
負債の部では、流動負債が129,829百万円となり、前連結会計年度末と比較して16,001百万円の減少となりました。
これは主に支払手形及び買掛金が919百万円増加し、短期借入金が14,619百万円、未払法人税等が306百万円減少したことによるものであります。
固定負債は33,269百万円となり、前連結会計年度末と比較して6,874百万円の増加となりました。
これは主に社債が5,760百万円、長期借入金が1,742百万円増加したことによるものであります。
純資産の部は80,515百万円となり、前連結会計年度末と比較して9,043百万円の増加となりました。
これは主に資本金が1,542百万円、資本剰余金が2,425百万円、利益剰余金が5,515百万円が増加したこと、純資産の部から控除される自己株式が914百万円減少した一方で、その他有価証券評価差額金が1,355百万円減少したことによるものであります。
このような結果、自己資本比率は33.0%となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
b.経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は754,447百万円(前年同期2.9%増)となりました。主な要因は、業態別ではドラッグストアが前年同期比4.9%増、ディスカウントが前年同期比4.5%増と好調に推移し、またカテゴリー別では、中期経営計画における重点カテゴリーであるHealth & Beauty、家庭用品がそれぞれ前年同期比4.7%増、ハウスホールドが前年同期比4.6%増と好調に推移しております。
次に営業利益は8,892百万円(前年同期0.4%増)、経常利益は9,429百万円(前年同期0.1%減)となっており、間接業務の集約や物流面・業務面の生産性向上等の施策を行うことで、売上高の前年同期比2.9%増に対し、販売費及び一般管理費が前年同期比2.5%増に抑制して、販売費及び一般管理費比率は前年9.23%から9.19%と改善できたことが要因の一つにあげられます。
また、今後の売上高増加に伴い必要となる運転資金をより安定的に優位な条件で調達できるように設定しました500億円のコミットメントライン、及び中長期の成長に向けた資金として7月に行った社債、公募増資の初期手数料を営業外費用に計上しましたが、有利子負債の削減と調達条件の改善により支払利息を低減し、前年は営業外収益に計上しました貸倒引当金戻入益の減少による影響を抑制することができたことも要因の一つです。
次に親会社株主に帰属する当期純利益は6,903百万円(前年同期8.5%増)となりました。主な要因は、特別損失として、台風・地震などの災害により82百万円、2019年3月に当社物流センターにおける火災の復旧に264百万円の特別損失を計上いたしましたが、コーポレートガバナンス・コードの適用により、政策保有株式についてその保有目的と経済合理性を鑑みて売却を進めたことで1,079百万円の特別利益を計上したことが主な要因です。
ROEについては、今期も9%台を維持しており、中期経営計画最終年度である第18期においても9%台を維持できるよう、バランスを考えた経営を進めてまいります。
c.キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入であります。投資を目的とした主な資金需要は、設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金、金融機関からの短期借入及び債権流動化を基本としており、設備投資や長期運転資金は、金融機関からの長期借入及び社債の発行を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は33,624百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は19,109百万円となっております。