半期報告書-第24期(2025/04/01-2026/03/31)

当社グループにおける財政状態及び経営成績の分析は、次のとおりであります。
文中の将来に関する事項については、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業業績の持ち直しによる雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などにより緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、一段と進む物価上昇によって生活費の負担が増加し、消費者の節約志向は一層高まっており依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境において、当社グループはこれまで以上の成長を果たすべく、「中期経営計画2026」(2024年3月期～2026年3月期)で掲げた各重点施策を着実に推進しております。
当社は設立時より各小売業様の「店頭」を常に意識し、当社の強みである独自の情報分析を活かし、消費者の生活様式の変化や購買意識の変化を捉えることにより従来から継続してきたカテゴリー戦略を引き続き実施し、さらに専売・優先流通品の拡大により当社グループの独自性を強化してまいりました。ペット関連商品については、ペットの体調やライフステージに合わせたフードの提案、ペットに喜んでもらい、ペットとの生活をより楽しくするためにペット用おやつ等の提案を実施する等、あらたグループのペット専門卸商社であるジャペル株式会社の専門性を活かした戦略を実施してまいりました。
このように、戦略的な営業活動の積み上げによるインストアシェアの拡大および新規取引の獲得、さらに、商品調達・企画・開発機能を強化することで、当社の独自性ある商品の取扱いを拡大し、消費者に選ばれる商品を展開してまいりました。
このような営業活動の結果、将来を見据えた成長の要となる売上高につきましては、前年同期比2.4%増の503,299百万円となりましたが、第1四半期と8月度の天候による不振が大きく影響し、計画値に対しては未達に終わりました。
売上高増加要因といたしましては、カテゴリー別では、中計の重要施策として継続してきた注力カテゴリーであるヘルス&ビューティー(Health & Beauty)やペットカテゴリーが順調に伸びました。また、専売・優先流通品の売上拡大、大容量品や高付加価値商品の戦略的な拡大により、引き続き商品単価が向上したことも要因であります。次に業態別では、ドラッグストアやディスカウント業態での伸長率が拡大しており、さらに、昨年からスタートしましたコンビニ等の新規小売業様との取引も順調に推移しております。
売上総利益は、前年同期比で101.6%と増加したもの、売上総利益率は、前年同期比で0.08ポイントマイナスとなりました。これは、物価上昇を起因とするセンターフィー等の増加が主な要因であります。
販売費及び一般管理費につきましては、物流費および人件費の増加に加え、賃借料や一時的要因による経費の増加が加わり、また、社員給与およびパート人件費の増加により、前年同期比103.9%、販管費率は前年同期比0.12ポイント増加となりました。
このようなことから経常利益については、中間期の目標数値に対しては未達に終わりました。
以上のような結果、当中間連結会計期間における売上高は503,299百万円(前年同期比2.4%増)、営業利益は7,383百万円(前年同期比9.7%減)、経常利益は7,549百万円(前年同期比11.9%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は5,043百万円(前年同期比13.2%減)となりました。
当社は、長期経営ビジョン2030で掲げた売上高1兆円を、中期経営計画2026の最終年度である2026年3月期に前倒しで達成することを計画しています。ITを活用した業務効率化や、人的資本・事業戦略への積極的な投資により、成長戦略の推進を加速させ、中期経営計画の目標達成を目指します。また、環境・社会・ガバナンス(ESG)への取り組みや情報開示にも引き続き注力し、強固な経営基盤を確立することで、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に貢献してまいります。
当中間連結会計期間末の資産合計は328,165百万円となり、前連結会計年度末と比較して16,437百万円の増加となりました。
資産の部では、流動資産は246,666百万円となり、前連結会計年度末と比較して12,961百万円の増加となりました。
これは主に受取手形及び売掛金が6,263百万円、現金及び預金が3,665百万円、未収入金が2,337百万円増加したことによるものであります。
固定資産は81,499百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,476百万円の増加となりました。
これは主に投資有価証券が1,474百万円増加したことによるものであります。
負債の部では、流動負債は161,392百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,430百万円の増加となりました。
これは主に支払手形及び買掛金が1,882百万円増加したことによるものであります。
固定負債は46,026百万円となり、前連結会計年度末と比較して9,817百万円の増加となりました。
これは主に長期借入金が10,167百万円増加したことによるものであります。
純資産の部は120,746百万円となり、前連結会計年度末と比較して4,189百万円の増加となり、自己資本比率は36.8%となりました。
セグメントの業績につきましては、当社グループは、日用品・化粧品等の卸売業を主たる事業とする単一セグメントであるため記載を省略しておりますので、カテゴリー別及び業態別の売上実績につきまして以下に記載いたします。
カテゴリー別売上実績

当中間連結会計期間におけるカテゴリー別売上実績は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

カテゴリー	主要商品	当中間連結会計期間
		自 2025年4月1日 至 2025年9月30日	前年同期比
			%
ヘルス&ビューティー (Health & Beauty)	化粧品、装粧品、入浴剤、身体洗浄剤、ヘアカラー、オーラルケア、医薬品、健康食品	156,129	104.6
ペット	ペット用品	95,539	103.6
紙製品	ベビー用品、ベビー用おむつ、介護用品、大人用おむつ、生理用品、ティッシュペーパー、トイレットペーパー	94,342	102.6
ハウスホールド	衣料用洗剤類、台所・食器用洗剤類、住居用洗剤類	70,797	99.2
ホームケア	芳香・消臭剤、防虫剤、殺虫剤、薫香ローソク、乾電池/乾電池応用品、記録メディア、照明用品、電気応用品、OA用品、写真関連品	44,940	98.9
家庭用品	台所消耗品、洗面用品、清掃用品、収納用品、季節品、保存用品、調理用品、卓上用品、行楽用品	30,529	99.1
その他	文具、玩具、カー用品	11,020	105.6
合計		503,299	102.4

カテゴリー別については、ヘルス&ビューティー(Health & Beauty)が前年同期比4.6%増、ペットは同3.6%増、紙製品は同2.6%増、その他は同5.6%増と好調に推移いたしました。カテゴリーの構成比が大きいヘルス&ビューティー(Health & Beauty)については、インバウンド需要の増加に加え、専売・優先流通品の売上拡大により伸長しております。また、ペットについては、グループ会社であるジャペル㈱の専門性の高い提案によるペット用フードなどの伸長により、好調に推移しております。
業態別売上実績

当中間連結会計期間における業態別売上実績は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

業態	当中間連結会計期間
	自 2025年4月1日 至 2025年9月30日	前年同期比
		%
ドラッグストア	260,578	101.7
ホームセンター	70,250	98.6
スーパーマーケット(SM)	55,171	100.1
ディスカウントストア	40,687	106.7
GMS	17,734	90.4
その他	58,876	114.9
合計	503,299	102.4

業態別については、コンビニとの取引増加により、その他が前年同期比14.9%増、ディスカウントストアは同6.7%増、ドラッグストアは同1.7%増、スーパーマーケット(SM)は同0.1%増と好調に推移しております。
社会全体の経済環境が厳しい中、各業態・各小売業様の特長に合わせ消費者動向を意識した提案を行うことで小売業様に貢献してまいります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3,647百万円増加し、26,144百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は1,308百万円(前年同期は2,775百万円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益7,463百万円等の収入に対し、売上債権の増加額6,279百万円等の支出があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は4,233百万円(前年同期は1,793百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3,533百万円、無形固定資産の取得による支出1,062百万円等の支出があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は6,567百万円(前年同期は353百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入14,620百万円等の収入に対し、長期借入金の返済による支出5,689百万円等の支出があったことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)主要な設備
当中間連結会計期間において、当社グループの主要な設備に著しい変動はありません。また、設備の新設、除却等の計画に著しい変更はありません。