半期報告書-第23期(2024/04/01-2024/09/30)

当社グループにおける財政状態及び経営成績の分析は、次のとおりであります。
文中の将来に関する事項については、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、社会活動の正常化に伴う人流の回復や、インバウンド需要の増加などにより、緩やかな回復傾向が見られました。一方、個人消費につきましては、不安定な国際情勢や円安の影響等を背景にした資源価格の高騰によって物価上昇が続き、消費者の節約志向は一段と高まりをみせており、先行き不透明な状況が続いております。
このような環境において、当社グループはこれまで以上の成長を果たすべく、「中期経営計画2026」(2024年3月期～2026年3月期)で掲げた各重点施策を着実に推進しております。
当社は設立時より各小売業様の「店頭」を常に意識し、当社の強みである独自の情報分析を活かし、消費者の生活様式の変化や購買意識の変化を捉えることにより従来から継続してきたカテゴリー戦略を引き続き実施し、さらに専売・優先流通品の拡大により当社グループの独自性を強化してまいりました。ペット関連商品については、ペットの体調やライフステージに合わせたフードの提案、ペットに喜んでもらい、ペットとの生活をより楽しくするためにペット用おやつ等の提案を実施する等、あらたグループのペット専門卸商社であるジャペル株式会社の専門性を活かした戦略を実施してまいりました。
このように、戦略的な営業活動の積み上げによるインストアシェアの拡大および新規取引の獲得、さらに、商品調達・企画・開発機能を強化することで、当社の独自性ある商品の取扱を拡大し、消費者に選ばれる商品を展開してまいりました。
このような営業活動の結果、売上高は前年同期比4.3%の増加と、中間期としては10期連続の増加となりました。
販売費及び一般管理費は、物流費と人件費の増加が大きく影響しており、物流費については2024年問題により、当社のパートナーである運送事業者様からの要請等への対応により、運賃保管料が増加しております。また、人件費についてはIT中計施策の実装遅れにより効率化の目標が遅れていることに加え、将来的な人員戦略、および成長戦略推進に向けた人材投資、離職率の低下による社員数の増加も要因となっております。
以上のような結果、当中間連結会計期間における売上高は491,522百万円(前年同期比4.3%増)、営業利益は8,174百万円(前年同期比2.5%増)、経常利益は8,569百万円(前年同期比1.7%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は5,808百万円(前年同期比2.1%増)となりました。
今後は、中期経営計画の売上及び売上総利益向上に向けた、注力カテゴリー(Health & Beauty・ペット)の構成比拡大、新規小売業様との取引拡大、専売・優先流通品拡大施策を実施いたします。また同時に物流費への対策としては、積載率向上に向けた取組を進めるとともに、サプライチェーン全体を見据えた配送効率化への取組を推進し、物流費削減を図り、またIT中計施策のメンテナンスと実装を進めるとともに、AIを活用した庫内生産性の向上施策を行うことで人件費及び人件費率を抑制し、2025年3月期通期目標達成に向けて進めてまいります。
当中間連結会計期間末の資産合計は308,904百万円となり、前連結会計年度末と比較して8,072百万円の減少となりました。
資産の部では、流動資産は235,074百万円となり、前連結会計年度末と比較して7,670百万円の減少となりました。
これは主に受取手形及び売掛金が9,046百万円減少したことによるものであります。
固定資産は73,829百万円となり、前連結会計年度末と比較して401百万円の減少となりました。
これは主に建物及び構築物が260百万円減少したことによるものであります。
負債の部では、流動負債は160,871百万円となり、前連結会計年度末と比較して9,776百万円の減少となりました。
これは主に短期借入金が4,153百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が13,567百万円減少したことによるものであります。
固定負債は35,353百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,255百万円の減少となりました。
これは主に新規発行により社債が800百万円増加した一方で、長期借入金が1,873百万円減少したことによるものであります。
純資産の部は112,679百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,960百万円の増加となり、自己資本比率は36.5%となりました。
セグメントの業績につきましては、当社グループは、日用品・化粧品等の卸売業を主たる事業とする単一セグメントであるため記載を省略しておりますので、カテゴリー別及び業態別の売上実績につきまして以下に記載いたします。
カテゴリー別売上実績

当中間連結会計期間におけるカテゴリー別売上実績は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

カテゴリー	主要商品	当中間連結会計期間
		自 2024年4月1日 至 2024年9月30日	前年同期比
			%
ヘルス&ビューティー (Health & Beauty)	化粧品、装粧品、入浴剤、身体洗浄剤、ヘアカラー、オーラルケア、医薬品、健康食品	149,310	103.8
ペット	ペット用品	92,221	106.2
紙製品	ベビー用品、ベビー用おむつ、介護用品、大人用おむつ、生理用品、ティッシュペーパー、トイレットペーパー	91,945	104.5
ハウスホールド	衣料用洗剤類、台所・食器用洗剤類、住居用洗剤類	71,368	105.6
ホームケア	芳香・消臭剤、防虫剤、殺虫剤、薫香ローソク、乾電池/乾電池応用品、記録メディア、照明用品、電気応用品、OA用品、写真関連品	45,440	103.3
家庭用品	台所消耗品、洗面用品、清掃用品、収納用品、季節品、保存用品、調理用品、卓上用品、行楽用品	30,795	99.9
その他	文具、玩具、カー用品	10,440	101.7
合計		491,522	104.3

(注)当中間連結会計期間より、カテゴリーの商品分類を一部変更しております。なお、前年同期比につきましては、前中間連結会計期間の数値を組み替えて算定しております。
カテゴリー別については、ペットが前年同期比6.2%増、ハウスホールドは同5.6%増、紙製品は同4.5%増、ヘルス&ビューティー(Health & Beauty)は同3.8%増、ホームケアは同3.3%増、その他は同1.7%増と好調に推移しております。カテゴリーの構成比が大きいヘルス&ビューティー(Health & Beauty)については、インバウンド需要の増加等、国内外における人流が活発になったことにより、基礎化粧品やメイクアップ化粧品等を中心に需要が伸びております。また、ペットについては、グループ会社であるジャペル㈱の専門性の高い提案による高付加価値フードやペット用おやつなどの伸長により、好調に推移しております。
業態別売上実績

当中間連結会計期間における業態別売上実績は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

業態	当中間連結会計期間
	自 2024年4月1日 至 2024年9月30日	前年同期比
		%
ドラッグストア	256,184	103.4
ホームセンター	71,222	106.5
スーパーマーケット(SM)	55,109	102.4
ディスカウントストア	38,136	109.7
GMS	19,614	98.0
その他	51,255	106.2
合計	491,522	104.3

業態別については、ディスカウントストアが前年同期比9.7%増、ホームセンターは同6.5%増、Eコマースやバラエティ業態が含まれるその他は同6.2%増、ドラッグストアは同3.4%増、スーパーマーケット(SM)は同2.4%増と好調に推移しております。
社会全体の経済環境が厳しい中、各業態・各小売業様の特長に合わせ消費者動向を意識した提案を行うことで小売業様に貢献してまいります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ4,898百万円減少し、22,117百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、支出した資金は2,775百万円(前年同期は6,103百万円の獲得)となりました。これは主に、売上債権の減少額9,066百万円等の収入に対し、仕入債務の減少額13,630百万円等の支出があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は1,793百万円(前年同期は2,990百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,030百万円、無形固定資産の取得による支出721百万円等の支出があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、支出した資金は353百万円(前年同期は8,486百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の純増額4,032百万円等の収入に対し、長期借入金の返済による支出3,231百万円、配当金の支払額1,753百万円等の支出があったことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)主要な設備
当中間連結会計期間において、当社グループの主要な設備に著しい変動はありません。また、設備の新設、除却等の計画に著しい変更はありません。