四半期報告書-第20期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

当社グループにおける財政状態及び経営成績の分析は、次のとおりであります。
文中の将来に関する事項については、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、当第2四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前第2四半期連結累計期間と比較しての増減額及び対前年同四半期増減率は記載しておりません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行拡大が続く中、緊急事態宣言の再発出やまん延防止等重点措置の適用に伴って、経済活動が大きく制限される状況が続きました。足元では、ワクチン接種の促進など、感染拡大の抑制に向けた政策の効果が景気の持ち直しに向けて期待されているものの、先行きは不透明な状況が続いております。
個人消費につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴うインバウンド需要の消失や緊急事態宣言下での不要不急の外出自粛など、社会的状況の収束時期が見込めない不安から消費者の節約意識は高まる傾向が続いております。一方で外出自粛や在宅勤務へのシフトにより、多くの時間を自宅で過ごす新しい生活様式への変化から、衣料用や住居用の洗剤等の大容量品や高機能の高額商材が好調に推移しております。また、家庭でペットと過ごす時間が増加したことにより、ペット商材も好調に推移しております。
マスクや除菌剤等の新型コロナウイルス感染対策商品につきましては、前期において需要が大きく伸びた反動で今期は厳しい状況となっておりますが、国民の衛生に対する意識は引き続き高く、新型コロナウイルス感染拡大前よりも衛生商材は大きく伸びております。一方化粧品については、前期において外出自粛などの影響から需要が大きく減少しておりますが、今期は基礎化粧品やメイクアップ等の需要が伸びており、消費者のライフサイクルも新型コロナ感染拡大初期から大きく変化してきております。
当社は生活必需品を安定的に皆さまへお届けするという使命を果たすために、営業部門や仕入部門において、消費者の生活様式の変化や購買意識の変化を捉えて販売へつなげてまいりました。物流センターでは従業員の安全と健康を最優先とし、感染拡大防止策を講じて業務を継続、また各拠点においても時差出勤や在宅勤務などを取り入れ、コロナ禍における感染防止と事業継続を図り、物流経費を抑制するなど生産性向上に努めてまいりました。
以上のような結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は429,493百万円、営業利益は7,101百万円、経常利益は7,564百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,214百万円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載しております。
ここまで記載いたしましたとおり、新型コロナウイルス感染症拡大による予測不能な事態においても、着実に業績を伸ばし、企業として成長出来ている現状を踏まえ、これまでは配当方針として安定配当を軸に考えておりましたが、これからは安定配当を考慮しながら配当性向を意識した配当方針に変更いたします。
変更する配当方針としましては、30%を目標として段階的に向上させることとし、業績に応じて株主の皆さまへ還元していく体制へと進めております。
最後に現在進行している2023年3月期を最終年度とする中期経営計画については、2021年3月期において、営業利益および経常利益の目標を達成していることから、新しい目標として売上高850,000百万円、営業利益12,900百万円、経常利益13,500百万円といたしました。
私たちは、長期経営ビジョン2030として将来を見据えた2030年のありたい姿を策定し、その実現に向けた事業戦略を推進することで企業として成長すると同時に、ESGへの対応を含む基盤強化戦略を推進し、持続可能な社会の実現にも貢献してまいります。
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は275,106百万円となり、前連結会計年度末と比較して19,650百万円増加となりました。
資産の部では、流動資産は203,271百万円となり、前連結会計年度末と比較して18,570百万円の増加となりました。
これは主に受取手形及び売掛金が7,016百万円、商品が3,510百万円、未収入金が6,412百万円増加したことによるものであります。
固定資産は71,834百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,080百万円の増加となりました。
これは主に投資有価証券が724百万円増加したことによるものであります。
負債の部では、流動負債は148,960百万円となり、前連結会計年度末と比較して15,205百万円の増加となりました。
これは主に支払手形及び買掛金が3,891百万円、短期借入金が6,269百万円、流動負債その他が5,264百万円増加したことが主な要因であります。
固定負債は31,237百万円となり、前連結会計年度末と比較して555百万円の増加となりました。
これは主に長期借入金が948百万円増加したことによるものであります。
純資産の部は94,907百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,889百万円増加となり、自己資本比率は34.5%となりました。
セグメントの業績につきましては、当社グループは、日用品・化粧品等の卸売業を主たる事業とする単一セグメントであるため記載を省略しておりますので、カテゴリー別及び業態別の売上実績につきまして以下に記載いたします。
カテゴリー別売上実績

当第2四半期連結累計期間におけるカテゴリー別売上実績は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

カテゴリー	主要商品	当第2四半期連結累計期間
		自 2021年4月1日 至 2021年9月30日	前年同期比
			%
ヘルス&ビューティー (Health & Beauty)	化粧品、装粧品、入浴剤、身体洗浄剤、ヘアカラー、オーラルケア、医薬品、健康食品	128,845	-
ハウスホールド	衣料用洗剤類、台所・食器用洗剤類、住居用洗剤類	65,023	-
ホームケア	芳香・消臭剤、防虫剤、殺虫剤、薫香ローソク、乾電池/乾電池応用品、記録メディア、照明用品、電気応用品、OA用品、写真関連品	43,021	-
紙製品	ベビー用品、ベビー用おむつ、介護用品、大人用おむつ、生理用品、ティッシュペーパー、トイレットペーパー	81,072	-
家庭用品	台所消耗品、洗面用品、清掃用品、収納用品、季節品、保存用品、調理用品、卓上用品、行楽用品	29,323	-
ペット・その他	ペット用品、文具、玩具、カー用品	82,207	-
合計		429,493	-

(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年3月期第2四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、前年同期比は記載しておりません。
業態別売上実績

当第2四半期連結累計期間における業態別売上実績は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

業態	当第2四半期連結累計期間
	自 2021年4月1日 至 2021年9月30日	前年同期比
		%
ドラッグストア	216,264	-
ホームセンター	64,032	-
スーパーマーケット(SM)	52,123	-
ディスカウントストア	31,611	-
GMS	21,154	-
その他	44,306	-
合計	429,493	-

(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年3月期第2四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、前年同期比は記載しておりません。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,364百万円減少し、19,524百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、支出した資金は3,933百万円(前年同累計期間は4,743百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が7,653百万円、減価償却費2,243百万円、仕入債務の増加額4,223百万円等の収入に対し、売上債権の増加額7,423百万円等の支出があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は3,361百万円(前年同累計期間は3,022百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入335百万円等の収入に対して、有形固定資産の取得による支出1,550百万円、無形固定資産の取得による支出713百万円、投資有価証券の取得による支出1,023百万円等の支出があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は5,951百万円(前年同累計期間は27百万円の獲得)となりました。これは主に、短期借入金の純増による収入8,797百万円、長期借入れによる収入1,750百万円等の収入に対して、長期借入金の返済による支出3,329百万円、配当金の支払による支出871百万円、リース債務の返済による支出392百万円等の支出があったことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当社が属する日用品・化粧品卸業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴うインバウンド需要の消失や緊急事態宣言下での不要不急の外出自粛などの影響により、社会的状況の収束時期が見込めない不安から消費者の節約意識は高まる傾向が続いております。
このように社会環境が大きく変動する中、各種戦略を実施することで着実に業績を伸ばしてまいりました。その結果、現在進行中の2023年3月期を最終年度とする中期経営計画については、2021年3月期において、営業利益および経常利益の目標を達成していることから、目標数値を下記のとおり上方修正することといたしました。
私たちは、長期経営ビジョン2030として将来を見据えた2030年のありたい姿を策定し、その実現に向けた事業戦略を推進することで企業として成長すると同時に、ESGへの対応を含む基盤強化戦略を推進し、持続可能な社会実現へも貢献してまいります。
「連 結」 (単位:億円)

	2023年3月期修正前	2023年3月期修正後
売上高	8,450	8,500
営業利益	115	129
経常利益	120	135
ROE	9%台	9%台

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に著しい変動はありません。また、設備の新設、除却等の計画に著しい変更はありません。