有価証券報告書-第16期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における経営環境は、好調な株価や企業の好業績等により、雇用情勢は改善しており、景気は緩やかな回復基調にあります。
今後は東京オリンピックに向けたインフラ建設等の需要増加や、海外経済の回復を背景に輸出増加も見込まれることから、景気の持ち直し傾向が続くことが予想されるものの、相次ぐ自然災害や原材料価格の高騰、慢性的な人手不足、北朝鮮情勢などの地政学的リスクや米国トランプ大統領の政権運営などの影響等から先行き不透明な状況で引き続き推移することが予想されます。
このような中、当社は中期経営計画1年目である今期目標達成に向けた施策を実施してきた結果、前年比で増収増益となり、さらに平成29年11月2日に発表した上方修正の数値も上回るなど好調に推移いたしました。
利益面については、メーカー様単位・小売業様単位での「活動基準原価計算」に基づいた取引により売上総利益額及び率の上昇と、消費者が満足する付加価値を持った商品をメーカー様・小売業様とともに販売することによって商品単価の上昇につなげた結果以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度の資産合計は244,381百万円となり、前連結会計年度と比較して21,407百万円の増加となり ました。
負債合計は172,909百万円となり、前連結会計年度と比較して9,547百万円の増加となりました。
純資産の部は71,472百万円となり、前連結会計年度と比較して11,859百万円の増加となりました。
b.経営成績
当連結会計年度における売上高は732,914百万円(前年同期4.0%増)、営業利益は8,857百万円(前年同期19.9%増)、経常利益は9,439百万円(前年同期20.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は6,361百万円(前年同期30.8%増)となり、売上高・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益等の各種利益において過去最高を達成することができました。
なお、セグメントの業績につきましては、当社グループは日用品・化粧品等の卸売業を主たる事業とする単一セグメントであるため記載を省略しておりますので、カテゴリー別および業態別の売上実績につきまして記載しております。
カテゴリー別売上実績

当連結会計年度におけるカテゴリー別売上実績は、次のとおりであります。 (単位:百万円)

カテゴリー	主要商品	当連結会計年度
		(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	前年同期比
			%
Health & Beauty	化粧品・装粧品・石鹸・入浴剤・オーラルケア	225,283	106.2%
トイレタリー	衣料用洗剤・台所用洗剤・食器用洗剤・住居用洗剤・芳香剤・防虫剤・殺虫剤・乾電池・記録メディア・照明用品・電気応用品・OA用品・文具・食品・カー用品	175,291	103.5%
紙製品	家庭紙・紙おむつ・ベビー用品・衛生用品・生理用品	147,245	100.8%
家庭用品	台所用雑貨・住居用雑貨・生活用雑貨・レジャー用品・園芸用品	54,285	104.6%
ペット用品・その他	ペット用品・その他	130,808	104.5%
合計		732,914	104.0%

取扱カテゴリーすべてにおいて前年を上回っており、構成比約30%を占める化粧品等のHealth & Beautyが前年比6.2%増加しております。
好調の要因の一つとして、「インバウンド需要」が考えられます。ここ数年続いている「日本製」商品への人気は現在も継続しており、2020年の東京オリンピックに向けて訪日外国人が増加することを考慮すると、今後も期待が持てるカテゴリーであり、強化カテゴリーとして各種施策を実施いたします。
業態別売上実績

当連結会計年度における業態別売上実績は、次のとおりであります。 (単位:百万円)

業態	当連結会計年度
	自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日	前年同期比
		%
ドラッグストア	349,940	105.6%
ホームセンター	123,558	105.1%
SM	86,987	98.4%
ディスカウント	53,054	104.7%
GMS	47,834	101.6%
その他	71,539	102.8%
合計	732,914	104.0%

(注)当連結会計年度より、業態別の分類を一部変更しております。なお、前年同期比につきましては、前連結会計年度の数値を組み替えて算定しております。
小売業態の中でも現在成長が著しいドラッグストアを中心に、インバウンド関連商品や高齢者向け商品の提案、消費者が満足する付加価値を持った商品の提案などの施策により前年比5.6%増加しております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ4,213百万円増加し、17,136百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は11,649百万円(前年は12,637百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が9,683百万円、減価償却費4,353百万円、仕入債務の増加額12,556百万円等の収入に対し、売上債権の増加額15,128百万円、たな卸資産の増加額384百万円等の支出があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は2,924百万円(前年は3,155百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入2,031百万円等の収入に対して、有形固定資産の取得による支出4,072百万円、無形固定資産の取得による支出1,014百万円、投資有価証券の取得による支出129百万円等の支出があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、支出した資金は4,501百万円(前年は9,948百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の純増による収入1,913百万円、長期借入れによる収入3,950百万円等の収入に対して、長期借入金の返済による支出7,808百万円、社債の償還による支出500百万円、配当金の支払による支出1,101百万円、リース債務の返済による支出945百万円等の支出があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産の実績及び受注実績
当社グループの事業内容は、日用雑貨・化粧品等の卸売業であり、生産の実績は記載ができないため、当該記載を省略しております。
また、受注実績は販売実績と近似しているため、下記の販売実績を参照ください。
b.販売実績
当社グループの事業内容は、日用雑貨・化粧品等の卸売業を主たる事業とする単一セグメントであります。
主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
株式会社ツルハホールディングス	79,275	11.3	87,640	12.0

(注)上記金額には、消費税等を含んでおりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは過去の実績値や分析値、状況等を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果とは見積り特有の不確実性があるため、異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表の作成に当たり採用した会計方針およびその適用方法ならびに見積りの評価については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは2020年3月期を最終年度とする中期経営計画を2018年3月期にスタートさせ、それ以前までをファーストステージ、中期経営計画からをセカンドステージとして10年先を見据えた「あるべき姿」を考え、今期はその1年目として中期経営計画における戦略(1)成長戦略を描き続ける(2)未来への布石を打つ(3)経営基盤の更なる強化という3つの戦略を軸に各種施策を実施しております。
a.財政状態の分析
当連結会計年度の資産合計は244,381百万円となり、前連結会計年度と比較して21,407百万円の増加となりました。
資産の部では、流動資産が172,149百万円となり、前連結会計年度と比較して18,694百万円の増加となりました。
これは主に現金及び預金が4,132百万円、受取手形及び売掛金が15,109百万円増加し、未収入金が1,111百万円減少したことによるものであります。
固定資産は72,231百万円となり、前連結会計年度と比較して2,712百万円の増加となりました。
これは主に建物及び構築物が1,154百万円、投資有価証券が1,826百万円増加したことによるものであります。
負債の部では、流動負債が145,831百万円となり、前連結会計年度と比較して21,828百万円の増加となりました。
これは主に支払手形及び買掛金が12,532百万円、短期借入金が4,599百万円、未払金が1,899百万円増加したことによるものであります。
固定負債は27,077百万円となり、前連結会計年度と比較して12,280百万円の減少となりました。
これは主に社債が7,128百万円、長期借入金が6,399百万円減少したことによるものであります。
純資産の部は71,472百万円となり、前連結会計年度と比較して11,859百万円の増加となりました。
これは主に資本金が1,806百万円、資本剰余金が2,030百万円、利益剰余金が5,258百万円、その他有価証券評価差額金が1,234百万円増加したこと、純資産の部から控除される自己株式が1,291百万円減少したことによるものであります。
このような結果、自己資本比率は29.2%となりました。
b.経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は732,914百万円(前年同期4.0%増)となりました主な要因は、インバウンド需要の影響の大きいドラッグストアやディスカウント等の業態に対し、消費者が満足する付加価値を持った商品の提案などの施策によるものであります。
営業利益は8,857百万円(前年同期19.9%増)、経常利益は9,439百万円(前年同期20.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は6,361百万円(前年同期30.8%増)となっており、その主な要因はメーカー様単位・小売業様単位での「活動基準原価計算」に基づいた取引による利益管理と、消費者が満足する付加価値を持った商品の販売による商品単価の上昇であります。
c.キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源および資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入であります。投資を目的とした主な資金需要は、設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金、金融機関からの短期借入および債権流動化をを基本としており、設備投資や長期運転資金は、金融機関からの長期借入および社債の発行を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は48,879百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は17,136百万円となっております。