四半期報告書-第19期第2四半期(令和2年4月1日-令和2年9月30日)

当社グループにおける財政状態及び経営成績の分析は、次のとおりであります。
文中の将来に関する事項については、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における経営環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による経済活動の停滞やインバウンド需要の喪失などから厳しい状況が続いております。6月頃から感染拡大の防止策を講じつつ、政府主導でGotoキャンペーンを実施するなど、経済活動・社会活動は警戒レベルを段階的に緩和してきておりますが、感染者増加数も一進一退の状況が続くなど先行きは不透明な状況が続いております。
また、個人消費につきましては新型コロナウイルス感染症の収束時期が見込めない不安、外出自粛や在宅勤務等の影響により、生活費の負担は増加しており、節約意識は高まる傾向にありますが、一方で感染予防商材や巣ごもり消費関連商材は堅調に推移しており、新しい生活様式への対応から消費者の生活意識・購買意識は大きく変化してきております。
このように経営環境が大きく変化する中で、当社グループは生活必需品を安定的に皆さまへお届けするという使命を果たすために、営業部門や仕入部門においては消費者の生活様式の変化、購買意識の変化を一早く察知し、商品を確保し積極的な販売へつなげ、物流センターでは感染拡大防止策を講じながら業務を継続し、また、各拠点においては時差出勤や在宅勤務なども取り入れながら感染防止と生産性向上を図ってまいりました。
このような経営活動の結果、売上高は前年同期比4.5%の増加となりました。
第1四半期連結会計期間の売上高の前年同期比8.5%の増加、これに対して第2四半期連結会計期間は前年同期比0.9%の増加になり、伸び率が低下していますが、これは前年の第2四半期連結会計期間において2019年10月1日実施の消費税増税に伴う駆け込み需要が含まれており、売上高が一時的に増加したことによるものです。
業態別については、引き続きドラッグストア業態が前年同期比7.7%増、またスーパーマーケット業態が巣ごもり需要から同8.4%増と大きく伸びており、ホームセンターは同3.2%増となりました。また、コロナ感染拡大に伴う長期の外出自粛、インバウンド需要減少などの影響を受け、百貨店やネット事業者、越境ビジネスが含まれるその他が前年同期比5.3%減、GMSが同2.1%減、ディスカウントストアが同1.7%減となっております。
カテゴリー別においては、前期に殺虫剤などが不調であったホームケアが前年同期比12.8%増、巣ごもり需要の影響からハウスホールドが同8.3%増、内食需要拡大による調理関連商材が増加した家庭用品で同5.5%増と伸びており、ペット・その他は同4.0%増、これまで一番成長率の大きかったヘルス&ビューティーは同3.6%増となっており、これはインバウンド需要の消失や不要不急の外出自粛の影響により化粧品が低調に推移し、一方、マスクや除菌剤など予防意識から衛生商材は大きく伸びたことが要因であります。また、紙製品は前年の第2四半期連結会計期間の消費税増税に伴う駆け込み需要の影響が大きく、0.7%の減少となりました。
販売費及び一般管理費については、配送効率の改善により運賃の増加を抑制し、また出張費や交際費・会議費等の削減や新しい生活様式に対応した業務活動を推進することにより生産性向上を図り、売上高が前年同期比4.5%の増加の中、前年同期比1.6%増加となり2.9ポイント抑えることができました。
以上のような結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は424,778百万円(前年同期比4.5%増)、営業利益は6,396百万円(前年同期比27.0%増)、経常利益は6,659百万円(前年同期比23.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,536百万円(前年同期比17.5%増)となりました。
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は258,836百万円となり、前連結会計年度末と比較して9,123百万円増加となりました。
資産の部では、流動資産は187,359百万円となり、前連結会計年度末と比較して5,615百万円の増加となりました。
これは主に現金及び預金が1,687百万円、受取手形及び売掛金が2,760百万円、商品が1,231百万円増加したことによるものであります。
固定資産は71,477百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,508百万円の増加となりました。
これは主に土地が2,123百万円、投資有価証券が2,496百万円増加し、建物及び構築物が552百万円減少したことによるものであります。
負債の部では、流動負債は139,123百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,884百万円の増加となりました。
これは主に支払手形及び買掛金が484百万円、短期借入金が670百万円、未払法人税等が699百万円、賞与引当金が429百万円増加したことが主な要因であります。
固定負債は31,158百万円となり、前連結会計年度末と比較して586百万円の増加となりました。
これは主に長期借入金が537百万円増加したことによるものであります。
純資産の部は88,554百万円となり、前連結会計年度末と比較して5,653百万円増加となり、自己資本比率は34.2%となりました。
セグメントの業績につきましては、当社グループは、日用雑貨・化粧品等の卸売業を主たる事業とする単一セグメントであるため記載を省略しておりますので、カテゴリー別及び業態別の売上実績につきまして以下に記載いたします。
カテゴリー別売上実績

当第2四半期連結累計期間におけるカテゴリー別売上実績は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

カテゴリー	主要商品	当第2四半期連結累計期間
		自 2020年4月1日 至 2020年9月30日	前年同期比
			%
ヘルス&ビューティー (Health & Beauty)	化粧品、装粧品、入浴剤、身体洗浄剤、ヘアカラー、オーラルケア、医薬品、健康食品	131,007	103.6
ハウスホールド	衣料用洗剤類、台所・食器用洗剤類、住居用洗剤類	62,984	108.3
ホームケア	芳香・消臭剤、防虫剤、殺虫剤、薫香ローソク、乾電池/乾電池応用品、記録メディア、照明用品、電気応用品、OA用品、写真関連品	45,574	112.8
紙製品	ベビー用品、ベビー用おむつ、介護用品、大人用おむつ、生理用品、ティッシュペーパー、トイレットペーパー	78,677	99.3
家庭用品	台所消耗品、洗面用品、清掃用品、収納用品、季節品、保存用品、調理用品、卓上用品、行楽用品	29,116	105.5
ペット・その他	ペット用品、文具、玩具、カー用品	77,418	104.0
合計		424,778	104.5

業態別売上実績

当第2四半期連結累計期間における業態別売上実績は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

業態	当第2四半期連結累計期間
	自 2020年4月1日 至 2020年9月30日	前年同期比
		%
ドラッグストア	213,366	107.7
ホームセンター	68,028	103.2
スーパーマーケット(SM)	53,760	108.4
ディスカウント	29,941	98.3
GMS	20,962	97.9
その他	38,718	94.7
合計	424,778	104.5

(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,735百万円増加し、19,518百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は4,743百万円(前年同累計期間は6,983百万円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が6,629百万円、減価償却費2,049百万円、仕入債務の増加額1,345百万円等の収入に対し、売上債権の増加額2,762百万円等の支出があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は3,022百万円(前年同累計期間は1,327百万円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入17百万円、関係会社株式の売却による収入76百万円等の収入に対して、有形固定資産の取得による支出2,441百万円、無形固定資産の取得による支出681百万円等の支出があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は27百万円(前年同累計期間は5,584百万円の獲得)となりました。これは主に、短期借入金の純増による収入1,972百万円、長期借入れによる収入6,100百万円等の収入に対して、長期借入金の返済による支出6,863百万円、配当金の支払による支出784百万円、リース債務の返済による支出395百万円等の支出があったことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「中期経営計画2023」の目標数値
長期経営ビジョンの達成に向けて持続的な成長を果たすため、ポストコロナの経済環境、社会生活の変化を見据えて、2023年3月期の経営計画を策定いたしました。
2023年3月期計画 (単位:億円)

	2020年3月期(実績)	2023年3月期(計画)
売上高	7,962	8,450
営業利益	93	115
経常利益	101	120

※2023年3月期目標指標
ROE 9%台
環境変化への認識
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により経営環境は様々な局面において大きく変化する可能性が出てまいりました。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、就業人口減少による経済成長の鈍化が更に進み、生活者は衛生、災害に関する意識が大きく向上し、人手を要する業務が衰退し、デジタル化へ人々の需要が移行すると考えられます。
この様な事業環境の変化が予測される中、生活者により豊かな環境を提供する為には製・配・販を繋ぐサプライチェーン全体の効率化、安定化を目指した企業活動が必要と考えております。
主な環境変化 イ.経済・社会環境の変化
・少子高齢化 ・自然災害の増加 ・パンデミック ・気候変動
ロ.生活環境の変化
・衛生、予防への意識向上 ・生活防衛志向の高まり ・パーソナル化
ハ.業界環境の変化
・労働力の不足 ・物流費用の増加 ・業務、取引のデジタル化
・流通チャネルの多様化 ・業種、業態を超えた連携
①基本戦略と活動計画
「中期経営計画2023」の目指す経営指標の達成に向けた基本戦略、活動を以下の様に設定いたします。
基本戦略:
デジタル技術の発展による生活や価値観の変化を加味したマーケティングによる「商品開発・売場提案」、及び最新テクノロジーによる「省力化した物流センター」により競争力ある販売活動とローコストオペレーションを実現する。
活動計画:
イ.成長性の拡大
事業・商品構成の組換え
リテールサポート・海外事業の強化
ロ.生産性の改善
標準化、IT化、アウトソーシング
上記、イ、ロにより限界利益率を高め、成長投資を吸収し売上拡大により利益を獲得します。
ハ.経営健全性の強化
総資産の圧縮により自己資本比率、ROEの向上
上記、ハにより経営健全性の強化施策を実施することにより自己資本比率33%～35%、ROE9%台を実現します。
②投資計画
上記の中期経営計画を実現するために、物流面・営業面・職場環境面等に対して投資を実施してまいります。この3か年の投資総額を300億円水準として実施してまいります。
③キャッシュ・フロー計画
投資総額300億円(3年間)は営業キャッシュ・フローを中心に対応いたします。
配当金については引き続き安定配当を基本に置き、株主還元として50億円水準(3年間の総額)を計画してまいります。
CSR活動
①社員にとって働き甲斐のある会社を目指す - 女性管理職比率の向上
今後、人口が減少し人材不足が想定される中、入社し育成してきた優秀な人材が、長期間働ける環境を整えることは社員全体にとって、企業にとって重要なテーマになります。
時差出勤や在宅勤務など多様な働き方の制度化、有休休暇取得率の向上、産前産後・育児・介護等の休暇取得率の向上など、10年後を見据えて一つずつ課題を解決することで、働きやすい職場環境を構築してまいります。その先の成果の一つとして、女性社員比率及び女性管理職比率の向上を指標として掲げます。
優秀な人材が長期間働くことにより会社の成長・企業価値向上に繋げてまいります。
②サプライチェーンの好循環を生み、環境へ貢献する - 環境の保全
現在の地球環境において、異常気象による自然災害は、当社事業活動においても無視できない重要な課題となっており、将来ビジョンに向けた目標として掲げている「サプライチェーンに好循環を生む会社」「地球環境に配慮した事業を行う会社」となるためには、事業活動を通じて環境改善に貢献することが重要であると認識しております。
現在、当社は廃棄物の削減につながる、3R活動や返品削減活動などを行っており、また物流の効率化を図り、配送車両台数を削減するとともに、環境配慮車を導入するなどしてエネルギー消費量抑制などに取り組んでおります。
当社はサプライチェーンマネジメントを推進する中で商品の流通を通じて環境保全に注力することを重要な項目として位置づけ、すべての活動に対して目標を設定し、会社として排出するCO2削減を図ることで、持続可能な社会に貢献してまいります。
③消費者に豊かで快適な生活を届ける - 地域社会の活性化
当社は生活必需品の流通を通じて、「消費者に豊かで快適な生活を届ける」ことを企業ビジョンとし、活動しております。
近年、各地で発生する地震や水害などの災害や新型コロナウイルス感染症の蔓延などを通じて、地域全体で協力することが生存のため、復興のためには重要であることを再認識いたしました。
当社は全国に多くの拠点を有しており、その地域の皆さまと常日ごろから共存関係を構築し、緊急時には助けあう体制を構築したいと考え、地域活動への積極的参加により地域とのつながり強化を図ってまいります。
まずは本社や主要センターから活動を開始し将来的には全国に展開し、「地域社会の活性化に貢献する」事業活動にしてまいります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に著しい変動はありません。また、設備の新設、除却等の計画に著しい変更はありません。