有価証券報告書-第19期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、人口減少による市場規模の縮小に伴う競争激化に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による経済活動の停滞やインバウンド需要の喪失などから厳しい状況となりました。
個人消費につきましては新型コロナウイルス感染症の収束時期が見込めない不安、在宅勤務等の影響により、生活費の負担は増加しており、節約意識は高まる傾向にあります。一方で感染予防商材や巣ごもり消費関連商材は堅調に推移しており、新しい生活様式への対応から消費者の生活意識・購買意識は大きく変化してきております。
このような中、当社グループは生活必需品を安定的に皆さまへお届けするという使命を果たすために、営業部門や仕入部門においては消費者の生活様式の変化、購買意識の変化を一早く察知するとともに、商品を確保し積極的な販売へつなげ、物流センターでは感染拡大防止策を講じながら業務を継続し、また、各拠点においては時差出勤や在宅勤務なども取り入れながら感染防止と生産性向上を図ってまいりました。
このような経営活動の結果、営業利益・経常利益については、2023年3月期を最終年度とする中期経営計画を初年度で目標達成いたしました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は255,455百万円となり、前連結会計年度末と比較して5,742百万円の増加となりました。
負債合計は164,437百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,374百万円の減少となりました。
純資産の部は91,017百万円となり、前連結会計年度末と比較して8,116百万円の増加となりました。
b.経営成績
当連結会計年度における売上高は834,033百万円(前年同期比4.7%増)、営業利益は11,521百万円(前年同期比23.5%増)、経常利益は12,099百万円(前年同期比19.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は8,200百万円(前年同期比14.0%増)となりました。
なお、セグメントの業績につきましては、当社グループは日用品・化粧品等の卸売業を主たる事業とする単一セグメントであるため記載を省略しておりますので、カテゴリー別及び業態別の売上実績につきまして記載しております。
カテゴリー別売上実績
構成比で31.2%を占めるヘルス&ビューティー(Health & Beauty)は、マスクやハンドソープなどの衛生関連品が含まれており、コロナ禍により大幅に伸張しておりますが、一方で外出の自粛やマスク着用などの影響で化粧品等が伸び悩み、前年同期比4.0%増に留まっております。
洗剤等のハウスホールドは、同10.6%増と大幅に増加しております。大容量の詰替商品の好調が続いていることに加え、感染症対策への意識向上により、除菌効果の高い、高機能の洗剤類が伸張していることが要因となっております。
ホームケアについては、家にいる時間が長くなったことで、害虫駆除の需要が伸び、殺虫剤などが好調で、同9.9%増となっています。
紙製品については、前年の第4四半期連結会計期間の新型コロナウイルス感染症拡大によるパニックオーダーの影響が大きく、同1.9%減少となりました。
また、家庭用品、ペット・その他も順調に拡大しております。
業態別売上実績
構成比で49.9%を占めるドラッグストアは、ここ数年の傾向と同じく、前年同期比6.2%増と前年を大きく上回っております。
スーパーマーケット(SM)は、コロナ禍における購買行動の変化を捉えたことで、同6.5%増と前年から大きく伸びております。
ホームセンターやディスカウントストア、GMS、ネット事業者や越境ビジネスが含まれるその他につきましては、社会全体の経済状況が厳しい中でも、全業態において前年を超える結果となっております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3,105百万円増加し、20,888百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は14,071百万円(前年は5,262百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が12,164百万円、減価償却費4,290百万円等の収入に対し、法人税等の支払額3,235百万円等の支出があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は5,157百万円(前年は2,742百万円の支出)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入780百万円等の収入に対して、有形固定資産の取得による支出4,011百万円、無形固定資産の取得による支出1,322百万円等の支出があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、支出した資金は5,828百万円(前年は3,833百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入9,650百万円等の収入に対して、短期借入金の純減による支出2,212百万円、長期借入金の返済による支出10,915百万円、配当金の支払による支出1,569百万円等の支出があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産の実績及び受注実績
当社グループの事業内容は、日用品・化粧品等の卸売業であり、生産の実績は記載ができないため、当該記載を省略しております。
また、受注実績は販売実績と近似しているため、下記の販売実績を参照ください。
b.販売実績
当社グループの事業内容は、日用品・化粧品等の卸売業を主たる事業とする単一セグメントであります。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
(注)上記金額には、消費税等を含んでおりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは過去の実績値や分析値、状況等を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果とは見積り特有の不確実性があるため、異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成に当たり採用した会計方針及びその適用方法並びに見積りの評価については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
なお、特に下記の会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積もりの判断等に影響を及ぼすと考えております。
a.固定資産の減損
固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損処理の要否を検討しています。資産計上した建物や構築物等について、事業環境の悪化により、減損会計におけるグルーピング単位で当初想定した投資回収が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、固定資産の減損処理を実施する可能性があります。
b.繰延税金資産
繰延税金資産は、毎期、過去の課税所得の推移や将来の課税所得の見込み等を勘案し、回収可能性を慎重に検討し計上しております。回収の実現性が低いと判断した場合には適正と考えられる金額へ減額する可能性があります。
c.貸倒引当金
当社は売掛金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、取引先の財政状態が予測を大幅に超えて悪化し、さらにその支払能力が著しく低下した場合には追加引当処理が必要となる可能性があります。
d.投資有価証券
当社が保有する時価のない投資有価証券については、原価法を採用しその評価は1株当たり純資産と取得価額とを比較して、1株当たり純資産が著しく低下した場合に減損処理の要否を検討することとしております。このため将来において投資先の業績動向が著しく低下した場合、投資有価証券の減損処理が必要となる可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
中期経営計画の最終年度である2023年3月期の目標数値は、売上高8,450億円、営業利益115億円、経常利益120億円、ROE9%台としておりましたが、2021年3月期、業績が好調に推移した結果、営業利益・経常利益・ROEについては、初年度で目標達成となりました。
最終年度である2023年3月期の目標については、現在再検討を進めており、進行中の2022年3月期の上期中に開示を行う予定としております。
a.財政状態の分析
当連結会計年度末の資産合計は255,455百万円となり、前連結会計年度末と比較して5,742百万円の増加となりました。
資産の部では、流動資産が184,700百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,956百万円の増加となりました。
これは主に受取手形及び売掛金が362百万円減少し、現金及び預金が3,236百万円増加したことによるものであります。
固定資産は70,754百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,785百万円の増加となりました。
これは主に建物及び構築物が918百万円減少し、土地が1,963百万円、投資有価証券が1,982百万円増加したことによるものであります。
負債の部では、流動負債が133,754百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,484百万円の減少となりました。
これは主に未払法人税等が1,040百万円増加し、支払手形及び買掛金が1,020百万円、短期借入金が3,809百万円減少したことによるものであります。
固定負債は30,682百万円となり、前連結会計年度末と比較して110百万円の増加となりました。
これは主に固定負債のリース債務が507百万円減少し、長期借入金が332百万円、退職給付に係る負債が251百万円増加したことによるものであります。
純資産の部は91,017百万円となり、前連結会計年度末と比較して8,116百万円の増加となりました。
これは主に利益剰余金が6,632百万円、その他有価証券評価差額金が1,357百万円増加したことによるものであります。
このような結果、自己資本比率は35.6%となりました。
b.経営成績の分析
当連結会計年度における経営環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による経済活動の停滞やインバウンド需要の喪失などから厳しい状況となりました。また、当第4四半期連結会計期間において、1月に緊急事態宣言が再発出されるなど、経済に与える影響は大きく、先行きは不透明な状況が続いております。
個人消費につきましては新型コロナウイルス感染症の収束時期が見込めない不安、在宅勤務等の影響により、生活費の負担は増加しており、節約意識は高まる傾向にあります。一方で感染予防商材や巣ごもり消費関連商材は堅調に推移しており、新しい生活様式への対応から消費者の生活意識・購買意識は大きく変化してきております。
このように経営環境が大きく変化する中で、当社グループは生活必需品を安定的に皆さまへお届けするという使命を果たすために、営業部門や仕入部門においては消費者の生活様式の変化、購買意識の変化を一早く察知するとともに、商品を確保し積極的な販売へつなげ、物流センターでは感染拡大防止策を講じながら業務を継続し、また、各拠点においては時差出勤や在宅勤務なども取り入れながら感染防止と生産性向上を図ってまいりました。
このような経営活動の結果、売上高は前年同期比4.7%の増加となりました。
業態別については、ドラッグストアが前年同期比6.2%増、またスーパーマーケット(SM)が巣ごもり需要から同6.5%増と大きく伸びており、ディスカウントストアは同2.1%増、ホームセンターが同1.8%増、GMSが同0.1%増、ネット事業者や越境ビジネスが含まれるその他が同4.3%増とすべての業態で増加となっております。
カテゴリー別においては、前期に殺虫剤・カイロなどが不調であったホームケアが前年同期比9.9%増、巣ごもり需要の影響からハウスホールドが同10.6%増、内食需要拡大による調理関連商材が増加した家庭用品で同7.7%増、ペットその他は同5.3%増と伸びております。また、これまで一番成長率の大きかったヘルス&ビューティーは同4.0%増と他と比較して増加率は小さくなっております。これはインバウンド需要の消失や不要不急の外出自粛の影響により化粧品が低調に推移した一方で、マスクや除菌剤など予防意識から衛生商材は大きく伸びたことが要因であります。また、紙製品は前年の第4四半期連結会計期間の新型コロナウイルス感染症拡大によるパニックオーダーの影響が大きく、同1.9%減少となりました。
販売費及び一般管理費については出張費や交際費・会議費等の削減やWebMeetingの活用など新しい働き方を推進することにより生産性向上を図り、売上高が前年同期比4.7%の増加の中、前年同期比2.3%増加となり2.4ポイント抑えることができました。
以上のような結果、当連結会計年度における売上高は834,033百万円(前年同期比4.7%増)、営業利益は11,521百万円(前年同期比23.5%増)、経常利益は12,099百万円(前年同期比19.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は8,200百万円(前年同期比14.0%増)となり、営業利益・経常利益については、2023年3月期を最終年度とする中期経営計画を初年度で目標達成いたしました。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入であります。投資を目的とした主な資金需要は、物流センターに関する設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金、金融機関からの短期借入及び債権流動化を基本としており、設備投資や長期運転資金は、金融機関からの長期借入及び社債の発行を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は31,664百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は20,888百万円となっております。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、人口減少による市場規模の縮小に伴う競争激化に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による経済活動の停滞やインバウンド需要の喪失などから厳しい状況となりました。
個人消費につきましては新型コロナウイルス感染症の収束時期が見込めない不安、在宅勤務等の影響により、生活費の負担は増加しており、節約意識は高まる傾向にあります。一方で感染予防商材や巣ごもり消費関連商材は堅調に推移しており、新しい生活様式への対応から消費者の生活意識・購買意識は大きく変化してきております。
このような中、当社グループは生活必需品を安定的に皆さまへお届けするという使命を果たすために、営業部門や仕入部門においては消費者の生活様式の変化、購買意識の変化を一早く察知するとともに、商品を確保し積極的な販売へつなげ、物流センターでは感染拡大防止策を講じながら業務を継続し、また、各拠点においては時差出勤や在宅勤務なども取り入れながら感染防止と生産性向上を図ってまいりました。
このような経営活動の結果、営業利益・経常利益については、2023年3月期を最終年度とする中期経営計画を初年度で目標達成いたしました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は255,455百万円となり、前連結会計年度末と比較して5,742百万円の増加となりました。
負債合計は164,437百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,374百万円の減少となりました。
純資産の部は91,017百万円となり、前連結会計年度末と比較して8,116百万円の増加となりました。
b.経営成績
当連結会計年度における売上高は834,033百万円(前年同期比4.7%増)、営業利益は11,521百万円(前年同期比23.5%増)、経常利益は12,099百万円(前年同期比19.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は8,200百万円(前年同期比14.0%増)となりました。
なお、セグメントの業績につきましては、当社グループは日用品・化粧品等の卸売業を主たる事業とする単一セグメントであるため記載を省略しておりますので、カテゴリー別及び業態別の売上実績につきまして記載しております。
カテゴリー別売上実績
| 当連結会計年度におけるカテゴリー別売上実績は、次のとおりであります。 (単位:百万円) |
| カテゴリー | 主要商品 | 当連結会計年度 | |
| (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比 | ||
| % | |||
| ヘルス&ビューティー (Health & Beauty) | 化粧品、装粧品、入浴剤、身体洗浄剤、ヘアカラー、オーラルケア、医薬品、健康食品 | 260,063 | 104.0 |
| ハウスホールド | 衣料用洗剤類、台所・食器用洗剤類、住居用洗剤類 | 123,858 | 110.6 |
| ホームケア | 芳香・消臭剤、防虫剤、殺虫剤、薫香ローソク、乾電池/乾電池応用品、記録メディア、照明用品、電気応用品、OA用品、写真関連品 | 75,895 | 109.9 |
| 紙製品 | ベビー用品、ベビー用おむつ、介護用品、大人用おむつ、生理用品、ティッシュペーパー、トイレットペーパー | 159,069 | 98.1 |
| 家庭用品 | 台所消耗品、洗面用品、清掃用品、収納用品、季節品、保存用品、調理用品、卓上用品、行楽用品 | 59,541 | 107.7 |
| ペット・その他 | ペット用品、文具、玩具、カー用品 | 155,604 | 105.3 |
| 合計 | 834,033 | 104.7 | |
構成比で31.2%を占めるヘルス&ビューティー(Health & Beauty)は、マスクやハンドソープなどの衛生関連品が含まれており、コロナ禍により大幅に伸張しておりますが、一方で外出の自粛やマスク着用などの影響で化粧品等が伸び悩み、前年同期比4.0%増に留まっております。
洗剤等のハウスホールドは、同10.6%増と大幅に増加しております。大容量の詰替商品の好調が続いていることに加え、感染症対策への意識向上により、除菌効果の高い、高機能の洗剤類が伸張していることが要因となっております。
ホームケアについては、家にいる時間が長くなったことで、害虫駆除の需要が伸び、殺虫剤などが好調で、同9.9%増となっています。
紙製品については、前年の第4四半期連結会計期間の新型コロナウイルス感染症拡大によるパニックオーダーの影響が大きく、同1.9%減少となりました。
また、家庭用品、ペット・その他も順調に拡大しております。
業態別売上実績
| 当連結会計年度における業態別売上実績は、次のとおりであります。 (単位:百万円) |
| 業態 | 当連結会計年度 | |
| 自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 | 前年同期比 | |
| % | ||
| ドラッグストア | 416,373 | 106.2 |
| ホームセンター | 129,158 | 101.8 |
| スーパーマーケット (SM) | 104,943 | 106.5 |
| ディスカウントストア | 60,765 | 102.1 |
| GMS | 41,790 | 100.1 |
| その他 | 81,001 | 104.3 |
| 合計 | 834,033 | 104.7 |
構成比で49.9%を占めるドラッグストアは、ここ数年の傾向と同じく、前年同期比6.2%増と前年を大きく上回っております。
スーパーマーケット(SM)は、コロナ禍における購買行動の変化を捉えたことで、同6.5%増と前年から大きく伸びております。
ホームセンターやディスカウントストア、GMS、ネット事業者や越境ビジネスが含まれるその他につきましては、社会全体の経済状況が厳しい中でも、全業態において前年を超える結果となっております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3,105百万円増加し、20,888百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は14,071百万円(前年は5,262百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が12,164百万円、減価償却費4,290百万円等の収入に対し、法人税等の支払額3,235百万円等の支出があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は5,157百万円(前年は2,742百万円の支出)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入780百万円等の収入に対して、有形固定資産の取得による支出4,011百万円、無形固定資産の取得による支出1,322百万円等の支出があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、支出した資金は5,828百万円(前年は3,833百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入9,650百万円等の収入に対して、短期借入金の純減による支出2,212百万円、長期借入金の返済による支出10,915百万円、配当金の支払による支出1,569百万円等の支出があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産の実績及び受注実績
当社グループの事業内容は、日用品・化粧品等の卸売業であり、生産の実績は記載ができないため、当該記載を省略しております。
また、受注実績は販売実績と近似しているため、下記の販売実績を参照ください。
b.販売実績
当社グループの事業内容は、日用品・化粧品等の卸売業を主たる事業とする単一セグメントであります。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 株式会社ツルハホールディングス | 99,876 | 12.5 | 110,843 | 13.3 |
(注)上記金額には、消費税等を含んでおりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは過去の実績値や分析値、状況等を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果とは見積り特有の不確実性があるため、異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成に当たり採用した会計方針及びその適用方法並びに見積りの評価については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
なお、特に下記の会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積もりの判断等に影響を及ぼすと考えております。
a.固定資産の減損
固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損処理の要否を検討しています。資産計上した建物や構築物等について、事業環境の悪化により、減損会計におけるグルーピング単位で当初想定した投資回収が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、固定資産の減損処理を実施する可能性があります。
b.繰延税金資産
繰延税金資産は、毎期、過去の課税所得の推移や将来の課税所得の見込み等を勘案し、回収可能性を慎重に検討し計上しております。回収の実現性が低いと判断した場合には適正と考えられる金額へ減額する可能性があります。
c.貸倒引当金
当社は売掛金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、取引先の財政状態が予測を大幅に超えて悪化し、さらにその支払能力が著しく低下した場合には追加引当処理が必要となる可能性があります。
d.投資有価証券
当社が保有する時価のない投資有価証券については、原価法を採用しその評価は1株当たり純資産と取得価額とを比較して、1株当たり純資産が著しく低下した場合に減損処理の要否を検討することとしております。このため将来において投資先の業績動向が著しく低下した場合、投資有価証券の減損処理が必要となる可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
中期経営計画の最終年度である2023年3月期の目標数値は、売上高8,450億円、営業利益115億円、経常利益120億円、ROE9%台としておりましたが、2021年3月期、業績が好調に推移した結果、営業利益・経常利益・ROEについては、初年度で目標達成となりました。
最終年度である2023年3月期の目標については、現在再検討を進めており、進行中の2022年3月期の上期中に開示を行う予定としております。
a.財政状態の分析
当連結会計年度末の資産合計は255,455百万円となり、前連結会計年度末と比較して5,742百万円の増加となりました。
資産の部では、流動資産が184,700百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,956百万円の増加となりました。
これは主に受取手形及び売掛金が362百万円減少し、現金及び預金が3,236百万円増加したことによるものであります。
固定資産は70,754百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,785百万円の増加となりました。
これは主に建物及び構築物が918百万円減少し、土地が1,963百万円、投資有価証券が1,982百万円増加したことによるものであります。
負債の部では、流動負債が133,754百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,484百万円の減少となりました。
これは主に未払法人税等が1,040百万円増加し、支払手形及び買掛金が1,020百万円、短期借入金が3,809百万円減少したことによるものであります。
固定負債は30,682百万円となり、前連結会計年度末と比較して110百万円の増加となりました。
これは主に固定負債のリース債務が507百万円減少し、長期借入金が332百万円、退職給付に係る負債が251百万円増加したことによるものであります。
純資産の部は91,017百万円となり、前連結会計年度末と比較して8,116百万円の増加となりました。
これは主に利益剰余金が6,632百万円、その他有価証券評価差額金が1,357百万円増加したことによるものであります。
このような結果、自己資本比率は35.6%となりました。
b.経営成績の分析
当連結会計年度における経営環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による経済活動の停滞やインバウンド需要の喪失などから厳しい状況となりました。また、当第4四半期連結会計期間において、1月に緊急事態宣言が再発出されるなど、経済に与える影響は大きく、先行きは不透明な状況が続いております。
個人消費につきましては新型コロナウイルス感染症の収束時期が見込めない不安、在宅勤務等の影響により、生活費の負担は増加しており、節約意識は高まる傾向にあります。一方で感染予防商材や巣ごもり消費関連商材は堅調に推移しており、新しい生活様式への対応から消費者の生活意識・購買意識は大きく変化してきております。
このように経営環境が大きく変化する中で、当社グループは生活必需品を安定的に皆さまへお届けするという使命を果たすために、営業部門や仕入部門においては消費者の生活様式の変化、購買意識の変化を一早く察知するとともに、商品を確保し積極的な販売へつなげ、物流センターでは感染拡大防止策を講じながら業務を継続し、また、各拠点においては時差出勤や在宅勤務なども取り入れながら感染防止と生産性向上を図ってまいりました。
このような経営活動の結果、売上高は前年同期比4.7%の増加となりました。
業態別については、ドラッグストアが前年同期比6.2%増、またスーパーマーケット(SM)が巣ごもり需要から同6.5%増と大きく伸びており、ディスカウントストアは同2.1%増、ホームセンターが同1.8%増、GMSが同0.1%増、ネット事業者や越境ビジネスが含まれるその他が同4.3%増とすべての業態で増加となっております。
カテゴリー別においては、前期に殺虫剤・カイロなどが不調であったホームケアが前年同期比9.9%増、巣ごもり需要の影響からハウスホールドが同10.6%増、内食需要拡大による調理関連商材が増加した家庭用品で同7.7%増、ペットその他は同5.3%増と伸びております。また、これまで一番成長率の大きかったヘルス&ビューティーは同4.0%増と他と比較して増加率は小さくなっております。これはインバウンド需要の消失や不要不急の外出自粛の影響により化粧品が低調に推移した一方で、マスクや除菌剤など予防意識から衛生商材は大きく伸びたことが要因であります。また、紙製品は前年の第4四半期連結会計期間の新型コロナウイルス感染症拡大によるパニックオーダーの影響が大きく、同1.9%減少となりました。
販売費及び一般管理費については出張費や交際費・会議費等の削減やWebMeetingの活用など新しい働き方を推進することにより生産性向上を図り、売上高が前年同期比4.7%の増加の中、前年同期比2.3%増加となり2.4ポイント抑えることができました。
以上のような結果、当連結会計年度における売上高は834,033百万円(前年同期比4.7%増)、営業利益は11,521百万円(前年同期比23.5%増)、経常利益は12,099百万円(前年同期比19.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は8,200百万円(前年同期比14.0%増)となり、営業利益・経常利益については、2023年3月期を最終年度とする中期経営計画を初年度で目標達成いたしました。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入であります。投資を目的とした主な資金需要は、物流センターに関する設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金、金融機関からの短期借入及び債権流動化を基本としており、設備投資や長期運転資金は、金融機関からの長期借入及び社債の発行を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は31,664百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は20,888百万円となっております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
