建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① 有形固定資産
支店設備及び物流機器関係(建物及び構築物、車両運搬具、工具、器具及び備品)であります。
② 無形固定資産

2025/06/20 13:09

#2 事業等のリスク

⑧ 減損会計について
当社グループは、事業用資産として多くの土地及び建物等を所有しております。事業用資産の簿価に対して時価が著しく下落した場合や各支社の収益性が悪化した場合等には、固定資産の減損処理が必要となる場合があります。その場合、特別損失が計上され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当該リスクへの対応といたしましては、各支社の収益悪化に対して本社と連携して得意先への対応を協議・実践するなど収益改善に向けた取り組みを強化することでリスク軽減を図っております。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

主として定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#4 固定資産売却損の注記（連結）

※5. 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物及び構築物	9百万円	0百万円
車両運搬具	6	-

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

※4. 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	5百万円
工具、器具及び備品	0	23

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

※6. 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物及び構築物	5百万円	2百万円
車両運搬具	0	0

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#7 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 担保提供資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
現金及び預金	1百万円	1百万円
建物及び構築物	4,164	1,710
土地	10,819	3,483

(2) 担保付債務は次のとおりであります。

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

(注)当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	増加額	九州北センター 空調機器入替工事	140百万円
		首都圏支社 新社屋設備工事	75百万円
工具、器具及び備品	増加額	仙台センター マテハン機器他	53百万円
リース資産	増加額	埼玉センター 芙蓉総合リースAiMASカート130台	119百万円
		北関東センター AiMASカート(イシダ製)55台購入	60百万円
建設仮勘定	増加額	ESシステム購入費用	76百万円
		九州北センター 空調機器入替	163百万円
		石狩センター マテハンCPU更新	70百万円
		関西新センター マテハン設備	2,680百万円
	減少額	ESシステム購入費用	76百万円
		九州北センター 空調機器入替	163百万円
		石狩センター マテハンCPU更新	70百万円
ソフトウエア	増加額	自社開発費用	2,026百万円
		物流WMS開発費用	97百万円
		その他ソフトウエア購入・開発	149百万円
ソフトウエア仮勘定	増加額	自社開発費用	1,503百万円
		物流WMS開発費用	107百万円
	減少額	自社開発費用	2,256百万円
		物流WMS開発費用	107百万円

2025/06/20 13:09

#9 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

場所	用途	種類	金額(百万円)
愛知県 小牧市	事業用資産	建物等	153

(注)当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の事業区分に基づき、支社単位及び事業部単位をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。ただし、遊休資産等は、個別の資産をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。
上記の事業用資産については収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(153百万円)として計上しております。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a.固定資産の減損
固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損処理の要否を検討しています。資産計上した建物や構築物等について、事業環境の悪化により、減損会計におけるグルーピング単位で当初想定した投資回収が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、固定資産の減損処理を実施する可能性があります。
b.繰延税金資産

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#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

1.当該資産除去債務の概要
物流施設用等の土地・建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

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