訂正有価証券報告書-第20期(2021/04/01-2022/03/31)
(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は、2021年6月24日開催の定時株主総会における承認を得て監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
当社の監査等委員である取締役は3名であり、常勤監査等委員である取締役1名と監査等委員である社外取締役2名から構成されています。当社監査等委員会は、業務全般に関する相当程度の知見を有している常勤監査等委員である取締役と、法律もしくは会計に関する高度な専門性または企業経営に関する高い見識を有する監査等委員である社外取締役を選定することとしております。現在、選定監査等委員は伊藤幹久常勤監査等委員が務めております。伊藤幹久常勤監査等委員は、取締役常務執行役員九州支社長、営業副本部長、海外事業部長として営業及び管理全般を統括していた経験があり、さらに子会社の管掌を担い、当社グループ全体を把握していたことから業務全般に関する相当程度の知見を有しております。平光聡監査等委員は1993年に公認会計士登録、監査法人において上場会社の監査に従事し、2005年に税理士登録、会計・税務の専門家として、企業会計に長年携わり、2012年に社外監査役に就任し、2021年に現職に就任しました。坂本倫子監査等委員は、2000年に弁護士登録して以来、企業法務に長年携わり、2020年に社外監査役に就任し、2021年に現職に就任しました。
監査等委員及び監査等委員会の活動状況
当事業年度において当社は監査役会を2回、監査等委員会を10回開催しており、個々の監査役および監査等委員の出席状況については以下のとおりであります。
(注)2021年6月24日に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行したことに伴い、同日付で伊藤幹久氏、齊藤武敏氏、平光聡氏、坂本倫子氏は、監査役を退任し、伊藤幹久氏、平光聡氏、坂本倫子氏が取締役(監査等委員)に就任いたしました。
監査等委員は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要に応じて意見を表明しております。取締役会への各監査等委員の出席率は100%であります。
常勤監査等委員は、経営会議、全社業務連絡会議等重要な会議に出席し、代表取締役社長とは四半期ごとに、取締役会長とは毎月、面談及び意見交換を行い、社外取締役である監査等委員にフィードバックしております。また、拠点往査も随時行っており、当事業年度はコロナ禍対応策としてオンライン会議システム等も有効活用し、合計18拠点(往査16拠点、オンラインによる監査2拠点)の監査を実施しております。さらに、「中期経営計画2023」の目標達成を目指した執行部門の戦略展開に関する推進状況把握等に努め、会計監査人監査、内部監査及び監査役監査(2021年7月以降は監査等委員監査)の三様監査の連携の重要性を意識しつつ、緊密な連携の下に効率的な監査を行うことを重点に監査を実施いたしました。7月以降は、監査等委員会設置会社への移行に伴い、上記に加えてガバナンス強化の進捗状況把握を重視した監査を実施いたしました。
当事業年度における監査役会並びに監査等委員会の主な検討事項は、監査方針、監査計画および職務分担など監査役会並びに監査等委員会運営に関する事項、再任や報酬など会計監査人に関する事項、取締役(監査等委員である取締役を除く)の指名報酬に関する事項、計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細に対する監査報告に関する事項であります。
② 内部監査の状況
内部監査については、社長直轄である内部監査室が行っております。内部監査室では、支社、関係会社等を中心に9名体制で監査を行っており、内部統制基本方針にしたがい、重要性の判断基準に基づき監査対象を決定しております。具体的には売上高の重要性を考慮して監査対象拠点を選定し、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目とそれに至るプロセスを監査対象としております。また、内部監査に加えて、安全衛生管理及び人事管理に
ついても監査対象としております。
監査内容は、内部監査規程及び内部監査実施規程に定められている内容(会計監査、業務監査)並びにIT監査及び決算・財務報告プロセス監査を行っており、監査結果及び改善提案等を随時社長、取締役会及び監査等委員会へ報告を行い、会計監査人との打ち合わせも随時行うことによって内部統制が機能するよう図っております。また、子会社においては、当社の内部監査室及び各機能本部(機能本部とは、営業本部、コスメ事業本部、商品本部、経営戦略本部、法務・広報IR・ESG本部、業務本部、人事本部、システム本部・ロジスティクス本部をいいます。)が訪問及びオンライン会議による定期的な打合せを行い、必要な是正を行うとともに、子会社においても内部統制の体制整備に努めております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ.継続監査期間
20年間
ハ.業務を執行した公認会計士
水上圭祐氏
中川満美氏
ニ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士7名、会計士試験合格者等5名、その他10名であります。
ホ.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人を適切に評価するため、次の事項を確認し、評価しております。
a. 組織・業況
次の事項に関し、会計監査人としての業務継続に支障をきたす組織・業況の変化・兆候はないか、確認しております。
・組織・体制 組織の大幅な変更等の有無、海外メンバーファームとの連携状況
・人員数 人員数の大幅な変化等の有無、会計士数の十分性
・財務状況 直近決算の状況と今後の見通し
・監査実績 監査先数及びその変化、同業態の監査先などの経験度
b. コンプライアンス
次の事項に関し、会計監査人としてのコンプライアンス体制の整備・運用状況に問題はないか、確認しております。
・関係法令の遵守態勢 会社法第340条の解任事由の該当性、その他法令違反事例の有無
・訴訟 影響が大きいと考えられる訴訟の有無
c. 独立性
次の事項に関し、内外の法・規制に基づき、会計監査人としての独立性が確保されているか、確認しております。
・独立性確保のための態勢 独立性確保に係る態勢・施策・研修、筆頭・担当パートナーのローテーション
・既存の取引・契約関係 独立性に抵触する既存の契約や取引の有無
・役務提供 役務提供時のチェック態勢・運用状況
・監査等委員会への適切な報告 監査契約、監査/レビュー報告時における報告の適切性、身分的・金銭的な独立性の有無
d. 品質管理
次の事項に関し、会計監査人としての品質管理態勢の整備・運用状況に問題はないか、確認しております。
・品質管理のための態勢 監査品質の維持・向上のための態勢・施策
・審査制度 審査品質管理態勢の整備・運用状況
e. サービス提供態勢
次の事項に関し、会計監査人としてのサービス提供態勢の整備・運用状況に問題はないか、確認しております。
・監査チームの組成・運営 監査チームの組成・運用状況
・監査手法高度化・効率化 監査手法の高度化に向けた取組み状況、監査業務の効率化に向けた取組み状況
・情報セキュリティ管理 情報機器、資料等管理態勢の整備・運用状況
・外部委託先管理 外部委託先管理態勢の整備・運用状況
f. その他
・監査規模・内容からみた適切性
・他の監査法人に比した特長等 監査先から評価されている点、業務特性、地域特性上の優位点
・コミュニケーションの状況 監査等委員会とのコミュニケーションの状況、内部監査部門とのコミュニケーションの状況、経営者及び執行部門とのコミュニケーションの状況
ヘ.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、上記「ホ 監査法人の選定方針と理由」の検討を踏まえ、有限責任監査法人トーマツの組織及び監査は、特段問題となる事項は認められないので、再任するのが相当であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬の内容
(前連結会計年度)
当社は、監査公認会計士等に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務(非監査業務)である「収益認識に関する会計基準」の適用準備に関する助言・指導業務について対価を支払っております。
(当連結会計年度)
当社は、監査公認会計士等に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務(非監査業務)である経営管理高度化に関する助言業務について対価を支払っております。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトトーマツグループ)に属する組織に対する報酬(イ.を除く)
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の主な内容は、デューデリジェンス業務であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の主な内容は、デューデリジェンス業務等であります。
ハ.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
監査等委員会における監査法人の選定方針と理由は、次のとおりであります。
当社の会計監査人に対する監査報酬の決定方針については、会計監査人の往査場所、往査内容、監査見積り日数等を基に算出された見積り監査報酬について、その金額の妥当性を吟味し、監査等委員会の同意を得たうえで、決定しております。
ホ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の前事業年度における監査実績の分析・評価を行い、当事業年度の監査計画及び報酬等の見積額の算定根拠などを確認し、検討した結果、相当と判断し、会計監査人の報酬等の額について同意しました。
① 監査等委員会監査の状況
当社は、2021年6月24日開催の定時株主総会における承認を得て監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
当社の監査等委員である取締役は3名であり、常勤監査等委員である取締役1名と監査等委員である社外取締役2名から構成されています。当社監査等委員会は、業務全般に関する相当程度の知見を有している常勤監査等委員である取締役と、法律もしくは会計に関する高度な専門性または企業経営に関する高い見識を有する監査等委員である社外取締役を選定することとしております。現在、選定監査等委員は伊藤幹久常勤監査等委員が務めております。伊藤幹久常勤監査等委員は、取締役常務執行役員九州支社長、営業副本部長、海外事業部長として営業及び管理全般を統括していた経験があり、さらに子会社の管掌を担い、当社グループ全体を把握していたことから業務全般に関する相当程度の知見を有しております。平光聡監査等委員は1993年に公認会計士登録、監査法人において上場会社の監査に従事し、2005年に税理士登録、会計・税務の専門家として、企業会計に長年携わり、2012年に社外監査役に就任し、2021年に現職に就任しました。坂本倫子監査等委員は、2000年に弁護士登録して以来、企業法務に長年携わり、2020年に社外監査役に就任し、2021年に現職に就任しました。
監査等委員及び監査等委員会の活動状況
当事業年度において当社は監査役会を2回、監査等委員会を10回開催しており、個々の監査役および監査等委員の出席状況については以下のとおりであります。
| 役職名 | 氏 名 | 監査役会出席状況 | 監査等委員会出席状況 |
| 取締役(監査等委員) | 伊藤 幹久 | 2回/2回 | 10回/10回 |
| 監査役 | 齊藤 武敏 | 2回/2回 | - |
| 社外取締役(監査等委員) | 平光 聡 | 2回/2回 | 10回/10回 |
| 社外取締役(監査等委員) | 坂本 倫子 | 2回/2回 | 10回/10回 |
(注)2021年6月24日に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行したことに伴い、同日付で伊藤幹久氏、齊藤武敏氏、平光聡氏、坂本倫子氏は、監査役を退任し、伊藤幹久氏、平光聡氏、坂本倫子氏が取締役(監査等委員)に就任いたしました。
監査等委員は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要に応じて意見を表明しております。取締役会への各監査等委員の出席率は100%であります。
常勤監査等委員は、経営会議、全社業務連絡会議等重要な会議に出席し、代表取締役社長とは四半期ごとに、取締役会長とは毎月、面談及び意見交換を行い、社外取締役である監査等委員にフィードバックしております。また、拠点往査も随時行っており、当事業年度はコロナ禍対応策としてオンライン会議システム等も有効活用し、合計18拠点(往査16拠点、オンラインによる監査2拠点)の監査を実施しております。さらに、「中期経営計画2023」の目標達成を目指した執行部門の戦略展開に関する推進状況把握等に努め、会計監査人監査、内部監査及び監査役監査(2021年7月以降は監査等委員監査)の三様監査の連携の重要性を意識しつつ、緊密な連携の下に効率的な監査を行うことを重点に監査を実施いたしました。7月以降は、監査等委員会設置会社への移行に伴い、上記に加えてガバナンス強化の進捗状況把握を重視した監査を実施いたしました。
当事業年度における監査役会並びに監査等委員会の主な検討事項は、監査方針、監査計画および職務分担など監査役会並びに監査等委員会運営に関する事項、再任や報酬など会計監査人に関する事項、取締役(監査等委員である取締役を除く)の指名報酬に関する事項、計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細に対する監査報告に関する事項であります。
② 内部監査の状況
内部監査については、社長直轄である内部監査室が行っております。内部監査室では、支社、関係会社等を中心に9名体制で監査を行っており、内部統制基本方針にしたがい、重要性の判断基準に基づき監査対象を決定しております。具体的には売上高の重要性を考慮して監査対象拠点を選定し、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目とそれに至るプロセスを監査対象としております。また、内部監査に加えて、安全衛生管理及び人事管理に
ついても監査対象としております。
監査内容は、内部監査規程及び内部監査実施規程に定められている内容(会計監査、業務監査)並びにIT監査及び決算・財務報告プロセス監査を行っており、監査結果及び改善提案等を随時社長、取締役会及び監査等委員会へ報告を行い、会計監査人との打ち合わせも随時行うことによって内部統制が機能するよう図っております。また、子会社においては、当社の内部監査室及び各機能本部(機能本部とは、営業本部、コスメ事業本部、商品本部、経営戦略本部、法務・広報IR・ESG本部、業務本部、人事本部、システム本部・ロジスティクス本部をいいます。)が訪問及びオンライン会議による定期的な打合せを行い、必要な是正を行うとともに、子会社においても内部統制の体制整備に努めております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ.継続監査期間
20年間
ハ.業務を執行した公認会計士
水上圭祐氏
中川満美氏
ニ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士7名、会計士試験合格者等5名、その他10名であります。
ホ.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人を適切に評価するため、次の事項を確認し、評価しております。
a. 組織・業況
次の事項に関し、会計監査人としての業務継続に支障をきたす組織・業況の変化・兆候はないか、確認しております。
・組織・体制 組織の大幅な変更等の有無、海外メンバーファームとの連携状況
・人員数 人員数の大幅な変化等の有無、会計士数の十分性
・財務状況 直近決算の状況と今後の見通し
・監査実績 監査先数及びその変化、同業態の監査先などの経験度
b. コンプライアンス
次の事項に関し、会計監査人としてのコンプライアンス体制の整備・運用状況に問題はないか、確認しております。
・関係法令の遵守態勢 会社法第340条の解任事由の該当性、その他法令違反事例の有無
・訴訟 影響が大きいと考えられる訴訟の有無
c. 独立性
次の事項に関し、内外の法・規制に基づき、会計監査人としての独立性が確保されているか、確認しております。
・独立性確保のための態勢 独立性確保に係る態勢・施策・研修、筆頭・担当パートナーのローテーション
・既存の取引・契約関係 独立性に抵触する既存の契約や取引の有無
・役務提供 役務提供時のチェック態勢・運用状況
・監査等委員会への適切な報告 監査契約、監査/レビュー報告時における報告の適切性、身分的・金銭的な独立性の有無
d. 品質管理
次の事項に関し、会計監査人としての品質管理態勢の整備・運用状況に問題はないか、確認しております。
・品質管理のための態勢 監査品質の維持・向上のための態勢・施策
・審査制度 審査品質管理態勢の整備・運用状況
e. サービス提供態勢
次の事項に関し、会計監査人としてのサービス提供態勢の整備・運用状況に問題はないか、確認しております。
・監査チームの組成・運営 監査チームの組成・運用状況
・監査手法高度化・効率化 監査手法の高度化に向けた取組み状況、監査業務の効率化に向けた取組み状況
・情報セキュリティ管理 情報機器、資料等管理態勢の整備・運用状況
・外部委託先管理 外部委託先管理態勢の整備・運用状況
f. その他
・監査規模・内容からみた適切性
・他の監査法人に比した特長等 監査先から評価されている点、業務特性、地域特性上の優位点
・コミュニケーションの状況 監査等委員会とのコミュニケーションの状況、内部監査部門とのコミュニケーションの状況、経営者及び執行部門とのコミュニケーションの状況
ヘ.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、上記「ホ 監査法人の選定方針と理由」の検討を踏まえ、有限責任監査法人トーマツの組織及び監査は、特段問題となる事項は認められないので、再任するのが相当であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 78 | 3 | 80 | 12 |
| 連結子会社 | 14 | - | 15 | - |
| 計 | 92 | 3 | 95 | 12 |
(前連結会計年度)
当社は、監査公認会計士等に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務(非監査業務)である「収益認識に関する会計基準」の適用準備に関する助言・指導業務について対価を支払っております。
(当連結会計年度)
当社は、監査公認会計士等に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務(非監査業務)である経営管理高度化に関する助言業務について対価を支払っております。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトトーマツグループ)に属する組織に対する報酬(イ.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | 19 | - | 60 |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | - | 19 | - | 60 |
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の主な内容は、デューデリジェンス業務であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の主な内容は、デューデリジェンス業務等であります。
ハ.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
監査等委員会における監査法人の選定方針と理由は、次のとおりであります。
当社の会計監査人に対する監査報酬の決定方針については、会計監査人の往査場所、往査内容、監査見積り日数等を基に算出された見積り監査報酬について、その金額の妥当性を吟味し、監査等委員会の同意を得たうえで、決定しております。
ホ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の前事業年度における監査実績の分析・評価を行い、当事業年度の監査計画及び報酬等の見積額の算定根拠などを確認し、検討した結果、相当と判断し、会計監査人の報酬等の額について同意しました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
