有価証券報告書-第24期(2025/04/01-2026/03/31)

【提出】
2026/06/19 14:14
【資料】
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【項目】
187項目
(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
有価証券報告書提出日現在、当社の監査等委員である取締役は3名であり、監査等委員である社外取締役3名から構成されています。当社監査等委員会は、法律もしくは会計に関する高度な専門性または企業経営に関する高い見識を有する監査等委員である社外取締役を選定することとしております。現在、選定監査等委員は武藤雅俊監査等委員が務めております。武藤雅俊監査等委員は、みずほ第一フィナンシャルテクノロジー㈱代表取締役社長を務めるなど企業経営に長年携わり、2025年に現職に就任しました。坂本倫子監査等委員は、2000年に弁護士登録して以来、企業法務に長年携わり、2020年に社外監査役に就任し、2021年に現職に就任しました。牟禮恵美子監査等委員は、監査法人や自身の会計事務所において公認会計士として実務に携わり、2023年4月に青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科の教授となり、2025年に現職に就任しました。
なお、当社は2026年6月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員である取締役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は常勤監査等委員である取締役1名(高橋輝監査等委員)と監査等委員である社外取締役3名(武藤雅俊監査等委員、坂本倫子監査等委員、牟禮恵美子監査等委員)から構成されることになります。
監査等委員及び監査等委員会の活動状況
当事業年度において当社は監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については以下のとおりであります。
役職名氏 名監査等委員会出席状況
社外取締役(監査等委員)平光 聡2回/2回
社外取締役(監査等委員)武藤 雅俊10回/10回
社外取締役(監査等委員)坂本 倫子12回/12回
社外取締役(監査等委員)岡田 修一2回/2回
社外取締役(監査等委員)牟禮 恵美子10回/10回

(注)1.役職名は当事業年度末日時点または退任時点の内容を記載しております。
2.武藤雅俊、牟禮恵美子は、2025年6月24日開催の第23期定時株主総会において新たに選任され、就任しました。
3.平光聡、岡田修一は2025年6月24日開催の第23期定時株主総会において退任しております。
監査等委員は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要に応じて意見を表明しております。取締役会への各監査等委員の出席率は96.9%であります。
また、拠点往査も随時行っており、会計監査人監査、内部監査及び監査等委員監査の三様監査の連携の重要性を意識しつつ、緊密な連携の下に効率的な監査を行うことを重点に監査を実施いたしました。
当事業年度における監査等委員会の具体的な検討内容は、監査方針、監査計画および職務分担など監査等委員会運営に関する事項、再任や報酬など会計監査人に関する事項、取締役(監査等委員である取締役を除く)の指名報酬に関する事項、計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細に対する監査報告に関する事項であります。
② 内部監査の状況
内部監査については、社長直轄である内部監査室が行っております。内部監査室では、支社、関係会社等を中心に10名体制で監査を行っており、内部統制基本方針にしたがい、重要性の判断基準に基づき監査対象を決定しております。具体的には売上高と財務報告に対する金額的及び質的影響を考慮して監査対象拠点を選定し、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目とそれに至るプロセスを監査対象としております。また、内部統制監査に加えて、全事業所および完全子会社を対象に、利益管理、販売先および仕入先管理、商品管理、人事管理、その他会社業務全般についても監査対象としております。
監査内容は、内部監査規程及び内部監査実施規程に定められている内容(会計監査、業務監査)並びにIT監査及び決算・財務報告プロセス監査を行っており、監査結果及び改善提案等を随時社長、取締役会及び監査等委員会へ報告を行い、会計監査人との打ち合わせも随時行うことによって内部統制が機能するよう図っております。また、子会社においては、当社の内部監査室及び各機能本部(機能本部とは、営業本部、コスメ事業本部、商品本部、経営戦略本部、海外事業本部、コーポレートガバナンス統括本部、業務本部、人事本部、システム本部、IT改革・DX推進本部、ロジスティクス本部をいいます。)が訪問及びオンライン会議による定期的な打合せを行い、必要な是正を行うとともに、子会社においても内部統制の体制整備に努めております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ.継続監査期間
24年間
ハ.業務を執行した公認会計士
池田 徹氏
古川譲二氏
ニ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士9名、会計士試験合格者等4名、その他22名であります。
ホ.責任限定契約の内容の概要
当社は、会計監査人との間で、会社法第427条第1項の規定により、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、会社法第425条第1項に定める額を責任の限度としております。
ヘ.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人を適切に評価するため、次の事項を確認し、評価しております。
a. 組織・業況
次の事項に関し、会計監査人としての業務継続に支障をきたす組織・業況の変化・兆候はないか、確認しております。
・組織・体制 組織の大幅な変更等の有無、海外メンバーファームとの連携状況
・人員数 人員数の大幅な変化等の有無、会計士数の十分性
・財務状況 直近決算の状況と今後の見通し
・監査実績 監査先数及びその変化、同業態の監査先などの経験度
b. コンプライアンス
次の事項に関し、会計監査人としてのコンプライアンス体制の整備・運用状況に問題はないか、確認しております。
・関係法令の遵守態勢 会社法第340条の解任事由の該当性、その他法令違反事例の有無
・訴訟 影響が大きいと考えられる訴訟の有無
c. 独立性
次の事項に関し、内外の法・規制に基づき、会計監査人としての独立性が確保されているか、確認しております。
・独立性確保のための態勢 独立性確保に係る態勢・施策・研修、筆頭・担当パートナーのローテーション
・既存の取引・契約関係 独立性に抵触する既存の契約や取引の有無
・役務提供 役務提供時のチェック態勢・運用状況
・監査等委員会への適切な報告 監査契約、監査/レビュー報告時における報告の適切性、身分的・金銭的な独立性の有無
d. 品質管理
次の事項に関し、会計監査人としての品質管理態勢の整備・運用状況に問題はないか、確認しております。
・品質管理のための態勢 監査品質の維持・向上のための態勢・施策
・審査制度 審査品質管理態勢の整備・運用状況
e. サービス提供態勢
次の事項に関し、会計監査人としてのサービス提供態勢の整備・運用状況に問題はないか、確認しております。
・監査チームの組成・運営 監査チームの組成・運用状況
・監査手法高度化・効率化 監査手法の高度化に向けた取り組み状況、監査業務の効率化に向けた取り組み状況
・情報セキュリティ管理 情報機器、資料等管理態勢の整備・運用状況
・外部委託先管理 外部委託先管理態勢の整備・運用状況
f. その他
・監査規模・内容からみた適切性
・他の監査法人に比した特長等 監査先から評価されている点、業務特性、地域特性上の優位点
・コミュニケーションの状況 監査等委員会とのコミュニケーションの状況、内部監査部門とのコミュニケーションの状況、経営者及び執行部門とのコミュニケーションの状況
ト.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、上記「ヘ 監査法人の選定方針と理由」の検討を踏まえ、有限責任監査法人トーマツの組織及び監査は、特段問題となる事項は認められないので、再任するのが相当であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬の内容
区分前連結会計年度当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社865106-
連結子会社16-33-
1025139-

(前連結会計年度)
当社は、監査公認会計士等に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務(非監査業務)である内部統制報告制度(J-SOX)の助言・提言業務、新会計基準の適用準備に関する助言業務について対価を支払っております。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトトーマツグループ)に属する組織に対する報酬(イ.を除く)
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ハ.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
監査等委員会における監査法人の選定方針は、次のとおりであります。
当社の会計監査人に対する監査報酬の決定方針については、会計監査人の往査場所、往査内容、監査見積り日数等を基に算出された見積り監査報酬について、その金額の妥当性を吟味し、監査等委員会の同意を得たうえで、決定しております。
ホ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の前事業年度における監査実績の分析・評価を行い、当事業年度の監査計画及び報酬等の見積額の算定根拠などを確認し、検討した結果、相当と判断し、会計監査人の報酬等の額について同意しました。

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