有価証券報告書-第14期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1)基本的な方針
当社は、企業価値の継続的向上を図るとともに、株主様に対する利益還元を経営の重要課題として位置付けております。
このような観点から、剰余金の配当等の決定につきましては、当社を取り巻く経営環境や下記の方針によって実施することとしております。
配当につきましては、安定した配当を継続的に実施することを基本として、各事業年度の業績、財務状況、今後の事業展開等を総合的に勘案して、配当を実施してまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。また、剰余金の配当につきましては、取締役会での決議とさせていただいております。
内部留保につきましては、財務体質の強化、今後成長が見込める地域への設備投資やシステム統一などに活用してまいります。
今後につきましては、企業環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、財務状況、株価の動向等を勘案しながら適切に実施してまいります。
これらの基本方針と平成28年3月期の連結業績を勘案して、株主の皆様により高い利益還元を行うために、1株当たりの期末配当金を5円増配の30円とすることといたしました。
(2)剰余金の配当等の決定機関
当社は、平成22年6月28日開催の第8期定時株主総会において会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨決議いただいております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
(3)当事業年度に係る剰余金の配当
当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
平成27年11月6日 取締役会	390	25
平成28年5月13日 取締役会	468	30