有価証券報告書-第16期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

※7. 減損損失
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

場所	用途	種類	金額(百万円)
タイ バンコク	事業用資産	ソフトウエア等	7

(注)当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の事業区分に基づき、支社単位および事業部単位をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。ただし遊休資産等は、個別の資産をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。
上記の事業用資産については収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(7百万円)として計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

場所	用途	種類	金額(百万円)
愛知県 安城市	賃貸資産	建物等	103

(注)当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の事業区分に基づき、支社単位および事業部単位をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。ただし遊休資産等は、個別の資産をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。
上記の賃貸資産については、売却の決定をしたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(103百万円)として計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却可能価額により測定しており売却価額に基づき評価しております。