訂正有価証券報告書-第17期(2018/04/01-2019/03/31)
※8. 減損損失
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(注)当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の事業区分に基づき、支社単位及び事業部単位をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。ただし遊休資産等は、個別の資産をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。
上記の賃貸資産については、売却の決定をしたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(103百万円)として計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却可能価額により測定しており売却価額に基づき評価しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額(百万円) |
| 愛知県 安城市 | 賃貸資産 | 建物等 | 103 |
(注)当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の事業区分に基づき、支社単位及び事業部単位をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。ただし遊休資産等は、個別の資産をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。
上記の賃貸資産については、売却の決定をしたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(103百万円)として計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却可能価額により測定しており売却価額に基づき評価しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。