訂正有価証券報告書-第13期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(重要な後発事象)
株式併合等
当社は、平成27年5月27日開催の取締役会において、平成27年6月26日開催の第13回定時株主総会に下記のとおり株式併合および定款一部変更(単元株式数、発行可能株式総数)について付議することを決議し、同株主総会において承認可決いただいております。
1.株式併合
(1)株式併合の目的
当社株式の投資単位の適正化を図るために株式併合を行うものであります。
(2)株式併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の方法、比率
平成27年8月1日をもって、平成27年7月31日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式数を基準に、5株につき1株の割合をもって併合いたします。
③併合により減少する株式数
(注)「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株
式総数および株式の併合割合に基づき算出した理論値です。
④1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(3)株式併合の効力発生日
平成27年8月1日
2.定款一部変更の内容
(1)単元株式数の変更
当社株式の売買の利便性の改善とそれによる流動性の向上を図るため、平成27年8月1日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(2)発行可能株式総数の変更
発行済株式総数の減少にともなう発行可能株式総数の適正化を図るため、平成27年8月1日をもって、当社普通株式の発行可能株式総数を150,000,000株から30,000,000株に変更いたします。
3.1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度および当連結会計年度における1株当たり情報は、以下のとおりであります。
(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
株式併合等
当社は、平成27年5月27日開催の取締役会において、平成27年6月26日開催の第13回定時株主総会に下記のとおり株式併合および定款一部変更(単元株式数、発行可能株式総数)について付議することを決議し、同株主総会において承認可決いただいております。
1.株式併合
(1)株式併合の目的
当社株式の投資単位の適正化を図るために株式併合を行うものであります。
(2)株式併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の方法、比率
平成27年8月1日をもって、平成27年7月31日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式数を基準に、5株につき1株の割合をもって併合いたします。
③併合により減少する株式数
| 株式併合前の発行済株式数(平成27年3月31日現在) | 79,301,124株 |
| 株式併合により減少する株式数 | 63,440,900株 |
| 株式併合後の発行済株式総数 | 15,860,224株 |
(注)「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株
式総数および株式の併合割合に基づき算出した理論値です。
④1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(3)株式併合の効力発生日
平成27年8月1日
2.定款一部変更の内容
(1)単元株式数の変更
当社株式の売買の利便性の改善とそれによる流動性の向上を図るため、平成27年8月1日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(2)発行可能株式総数の変更
発行済株式総数の減少にともなう発行可能株式総数の適正化を図るため、平成27年8月1日をもって、当社普通株式の発行可能株式総数を150,000,000株から30,000,000株に変更いたします。
3.1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度および当連結会計年度における1株当たり情報は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |
| 1株当たり純資産額(円) | 3,309.19 | 3,496.31 |
| 1株当たり当期純利益金額(円) | 157.99 | 72.96 |
(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。