有価証券報告書-第14期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(重要な後発事象)
当社は、平成28年6月2日開催の取締役会において、120%コールオプション条項付第1回無担保転換社債型新株予約権付社債(以下「本新株予約権付社債」といい、そのうち社債のみを「本社債」、新株予約権のみを「本新株予約権」という。)の発行を決議し、平成28年6月20日に払込みが完了しております。
概要は次のとおりです。
(1)銘柄 株式会社あらた120%コールオプション条項付第1回無担保転換社債型新株予約権付社債(転換社債型新株予約権付社債間限定同順位特約付)
(2)発行価格 各本社債の金額100円につき金102.5円
(3)発行価額(払込金額) 各本社債の金額100円につき金100円
(4)発行価額の総額 金6,000百万円
(5)利率 本社債には利息を付さない。
(6)償還の方法及び期限 平成33年6月18日に、各本社債の金額100円につき金100円で償還する。ただし、発行要項に一定の定めがある。
(7)本新株予約権の目的となる株式の種類及び数
①種類 当社普通株式(単元株式数100株)
②数 本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、同一の新株予約権者により同時に行使された本新株予約権にかかる本社債の総額を下記(9)記載の転換価額で除して得られる数とする。
この場合に、1株未満の端数を生ずる場合は、これを切り捨て、現金による調整は行わない。
(8)本新株予約権の総数 6,000個
(9)本新株予約権の行使に際して払い込むべき額
①各本新株予約権の行使に際しては、当該各本新株予約権にかかる各本社債を出資するものとする。
各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の払込金額と同額とする。
②転換価額は当初、2,602円とする。
③転換価額の調整 本新株予約権付社債の発行後、当社の普通株式数に変更が生じる場合または変更が生ずる可能性がある場合は、転換価額を調整する。また、転換価額は当社株式の併合、資本金もしくは準備金の額の減少、合併、会社分割、株式交換または当社の発行済普通株式数の変更等発行要項に定める一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
(10)本新株予約権の行使期間 平成28年8月1日から平成33年6月16日まで
(11)本新株予約権の行使の条件
当社が本新株予約権付社債を買入れ、本社債を消却した場合は、当該本社債にかかる本新株予約権を行使することはできない。また、各本新株予約権の一部について本新株予約権を行使することはできないものとする。
(12)資金の使途
本新株予約権付社債の発行による発行手取金の使途は、以下を予定している。
①関東地域の物流機能強化を目的とした千葉支店関東センターの増床のための設備投資資金1,174百万円
②経営管理機能の強化による業務の効率化ならびに顧客管理および営業活動管理等の営業支援の強化を目的としたシステム開発投資800百万円
③借入金の返済資金2,000百万円
④自己株式取得のために取り崩した手元資金2,000百万円
当社は、平成28年6月2日開催の取締役会において、120%コールオプション条項付第1回無担保転換社債型新株予約権付社債(以下「本新株予約権付社債」といい、そのうち社債のみを「本社債」、新株予約権のみを「本新株予約権」という。)の発行を決議し、平成28年6月20日に払込みが完了しております。
概要は次のとおりです。
(1)銘柄 株式会社あらた120%コールオプション条項付第1回無担保転換社債型新株予約権付社債(転換社債型新株予約権付社債間限定同順位特約付)
(2)発行価格 各本社債の金額100円につき金102.5円
(3)発行価額(払込金額) 各本社債の金額100円につき金100円
(4)発行価額の総額 金6,000百万円
(5)利率 本社債には利息を付さない。
(6)償還の方法及び期限 平成33年6月18日に、各本社債の金額100円につき金100円で償還する。ただし、発行要項に一定の定めがある。
(7)本新株予約権の目的となる株式の種類及び数
①種類 当社普通株式(単元株式数100株)
②数 本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、同一の新株予約権者により同時に行使された本新株予約権にかかる本社債の総額を下記(9)記載の転換価額で除して得られる数とする。
この場合に、1株未満の端数を生ずる場合は、これを切り捨て、現金による調整は行わない。
(8)本新株予約権の総数 6,000個
(9)本新株予約権の行使に際して払い込むべき額
①各本新株予約権の行使に際しては、当該各本新株予約権にかかる各本社債を出資するものとする。
各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の払込金額と同額とする。
②転換価額は当初、2,602円とする。
③転換価額の調整 本新株予約権付社債の発行後、当社の普通株式数に変更が生じる場合または変更が生ずる可能性がある場合は、転換価額を調整する。また、転換価額は当社株式の併合、資本金もしくは準備金の額の減少、合併、会社分割、株式交換または当社の発行済普通株式数の変更等発行要項に定める一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
(10)本新株予約権の行使期間 平成28年8月1日から平成33年6月16日まで
(11)本新株予約権の行使の条件
当社が本新株予約権付社債を買入れ、本社債を消却した場合は、当該本社債にかかる本新株予約権を行使することはできない。また、各本新株予約権の一部について本新株予約権を行使することはできないものとする。
(12)資金の使途
本新株予約権付社債の発行による発行手取金の使途は、以下を予定している。
①関東地域の物流機能強化を目的とした千葉支店関東センターの増床のための設備投資資金1,174百万円
②経営管理機能の強化による業務の効率化ならびに顧客管理および営業活動管理等の営業支援の強化を目的としたシステム開発投資800百万円
③借入金の返済資金2,000百万円
④自己株式取得のために取り崩した手元資金2,000百万円