四半期報告書-第14期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)
(重要な後発事象)
株式併合等
平成27年6月26日開催の第13期定時株主総会における決議に基づき、平成27年8月1日を効力発生日とした、5株を1株とする株式併合と定款の一部変更(単元株式数、発行可能株式総数)を実施いたしました。その内容は、以下のとおりです。
1.株式併合
(1)株式併合の目的
当社株式の投資単位の適正化を図るために株式併合を行うものであります。
(2)株式併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の方法、比率
平成27年8月1日をもって、平成27年7月31日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式数を基準に、5株につき1株の割合をもって併合いたしました。
③併合により減少した株式数
④1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(3)株式併合の効力発生日
平成27年8月1日
2.定款一部変更の内容
(1)単元株式数の変更
当社株式の売買の利便性の改善とそれによる流動性の向上を図るため、平成27年8月1日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
(2)発行可能株式総数の変更
発行済株式総数の減少にともなう発行可能株式総数の適正化を図るため、平成27年8月1日をもって、当社普通株式の発行可能株式総数を150,000,000株から30,000,000株に変更しております。
3.1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響につきましては、(1株当たり情報)に記載しております。
株式併合等
平成27年6月26日開催の第13期定時株主総会における決議に基づき、平成27年8月1日を効力発生日とした、5株を1株とする株式併合と定款の一部変更(単元株式数、発行可能株式総数)を実施いたしました。その内容は、以下のとおりです。
1.株式併合
(1)株式併合の目的
当社株式の投資単位の適正化を図るために株式併合を行うものであります。
(2)株式併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の方法、比率
平成27年8月1日をもって、平成27年7月31日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式数を基準に、5株につき1株の割合をもって併合いたしました。
③併合により減少した株式数
| 株式併合前の発行済株式数(平成27年7月31日現在) | 79,301,124株 |
| 株式併合により減少した株式数 | 63,440,900株 |
| 株式併合後の発行済株式総数 | 15,860,224株 |
④1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(3)株式併合の効力発生日
平成27年8月1日
2.定款一部変更の内容
(1)単元株式数の変更
当社株式の売買の利便性の改善とそれによる流動性の向上を図るため、平成27年8月1日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
(2)発行可能株式総数の変更
発行済株式総数の減少にともなう発行可能株式総数の適正化を図るため、平成27年8月1日をもって、当社普通株式の発行可能株式総数を150,000,000株から30,000,000株に変更しております。
3.1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響につきましては、(1株当たり情報)に記載しております。