四半期報告書-第22期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)

(重要な後発事象)
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2023年11月7日付の取締役会決議に基づき、2024年1月1日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。
(1)株式分割の目的
当社は中期経営計画2026において、成長戦略の推進による売上・利益目標の達成を図るとともに、PBR1倍超を視野に、さらなる企業価値向上を目指しており、その達成に向けた施策を推進していくこととしております。
今回、株式分割を実施することにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家の皆さまがより投資しやすい環境を整えることで、投資家層の拡大及び当社株式の流動性の向上を図ってまいります。
(2)株式分割の概要
① 分割の方法
2023年12月31日(当日は休日につき、実質的には2023年12月29日)を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する当社普通株式を、1株につき2株の割合をもって分割を行っております。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 18,028,712株
株式分割により増加する株式数 18,028,712株
株式分割後の発行済株式総数 36,057,424株
株式分割後の発行可能株式総数 60,000,000株
③ 分割の日程
基準日公告日 2023年12月14日
基準日 2023年12月31日
効力発生日 2024年1月1日
④ 1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
(3)株式分割に伴う定款の一部変更
① 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2024年1月1日をもって、当社定款第5条の発行可能株式総数を変更しております。
② 定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
(下線は変更箇所を示しております。)

現行定款	変更後定款
(発行可能株式総数) 第5条 当会社の発行可能株式総数は、30,000,000株とする。	(発行可能株式総数) 第5条 当会社の発行可能株式総数は、60,000,000株とする。

③ 定款変更の日程
取締役会決議日 2023年11月7日
効力発生日 2024年1月1日
(4)その他
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
(従業員持株会に対する第三者割当による自己株式の処分)
当社は、2023年11月7日開催の当社取締役会において、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度(以下、「本制度」という。)の導入を決議し、2024年2月6日開催の当社取締役会において、本制度に基づき、下記のとおり、あらた社員持株会(以下、「本持株会」という。)を割当予定先として、譲渡制限付株式としての自己株式の処分(以下、「本自己株式処分」という。)を行うことについて決議いたしました。
(1)処分の概要

①	払込期日	2024年6月7日
②	処分する株式の種類及び数	当社普通株式 90,000株(注)
③	処分価額	1株につき3,230円
④	処分総額	290,700,000円
⑤	処分方法(割当予定先)	第三者割当の方法による (あらた社員持株会 90,000株) なお、各対象従業員(以下に定義します。)からの付与株式数の一部申込みは受け付けないものとします。
⑥	その他	本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力発生を条件とします。

(注)「処分する株式の数」及び「処分総額」は、本制度の適用対象となり得る、本持株会の会員資格のある当社及び当社の子会社の従業員(最大3,000名)に対して、一律に当社普通株式30株を譲渡制限付株式として付与するものと仮定して算出した最大値であり、実際に処分する株式の数及び処分総額は、本持株会への入会プロモーションや加入者への本制度に対する同意確認終了後の本持株会の加入者数に応じて確定する見込みであります。
(2)処分の目的及び理由
当社は、本持株会の会員資格のある当社及び当社の子会社の従業員のうち、本制度に同意する者(以下、「対象従業員」という。)に対し、対象従業員の福利厚生の増進策として、対象従業員に対し本持株会を通じた当社が発行又は処分する譲渡制限付株式の取得機会を提供することによって、対象従業員の財産形成の一助とすることに加えて、当社及び当社の子会社の従業員が当社株式を所有することにより経営参画意識を高めるとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として本制度を導入することに伴い、本自己株式処分を決議しました。