2743 ピクセルカンパニーズ

2743
2026/01/15
時価
1億円
PER
-倍
2009年以降
赤字-1576.92倍
(2009-2025年)
PBR
0.13倍
2009年以降
赤字-31.09倍
(2009-2025年)
配当 予
0%
ROE
-%
ROA
-%
資料
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ピクセルカンパニーズ(2743)の新株予約権の行使の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

連結

2024年12月31日
7億6474万
2025年12月31日 -20.37%
6億900万

個別

2024年12月31日
7億6474万
2025年12月31日 -20.37%
6億900万

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況(連結)
第16回新株予約権
決議年月日2025年12月10日
新株予約権の行使期間※2025年12月10日~2028年12月9日 (注)11
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※発行価格 40資本組入額 20
新株予約権の行使の条件※
新株予約権の譲渡に関する事項※本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとします。
※当事業年度の末日(2025年12月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在(2026年2月28日)において、これらの事項に変更はありません。
(注)1.新株予約権の名称
2026/03/31 16:11
#2 ストックオプション制度の内容(連結)
第14回新株予約権
決議年月日2023年7月21日
新株予約権の行使期間※2023年8月10日~2026年8月9日(注)3
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※発行価格 56資本組入額 28 (注)4
新株予約権の行使の条件※(注)5
新株予約権の譲渡に関する事項※譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
※ 当事業年度の末日(2025年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年2月28日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1.新株予約権の目的である株式の種類及び数
2026/03/31 16:11
#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
(注) 1.株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権の行使の条件
① 本新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時において当社、当社子会社、または当社関連会社の取締役、監査等委員または従業員のいずれかの地位を有していることを要する。但し、任期満了による退任、定年又は会社都合による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。
2026/03/31 16:11
#4 発行済株式、株式の総数等(連結)
(注) 1.「提出日現在発行数」欄には、2026年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2.普通株式のうち、45,750千株については、債権(金銭債権1,870,000千円)の現物出資(デット・エクイティ・スワップ)により発行されたものであります。なお、提出日現在1,143株であります。
2026/03/31 16:11
#5 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
(注) 1.新株予約権の行使による増加であります。
2.有償第三者割当による新株式発行による増加であります。
2026/03/31 16:11
#6 継続企業の前提に関する事項、財務諸表(連結)
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、継続して営業損失、経常損失及び当期純損失を計上し、前事業年度は、債務超過となりました。当事業年度には新株予約権の行使及び第三者割当増資により債務超過は解消したものの、継続して営業損失、経常損失及び当期純損失を計上しております。また、営業活動によるキャッシュ・フローの重要なマイナスの継続により資金繰りが悪化しており、税金の滞納が生じた上、2025年4月24日付で金融庁より納付期限を2025年6月25日とする6億2,984万円の課徴金納付命令の通知を受けましたが、当社グループの資金不足から納付ができておりません。
このような状況により、当社は、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
2026/03/31 16:11
#7 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表(連結)
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、継続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、前連結会計年度は、債務超過となりました。当連結会計年度には新株予約権の行使を受け債務超過は解消したものの、継続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失計上しております。また、営業活動によるキャッシュ・フローの重要なマイナスの継続により資金繰りが悪化しており、税金の滞納が生じた上、2025年4月24日付で金融庁より納付期限を2025年6月25日とする6億2,984万円の課徴金納付命令の通知を受けましたが、当社グループの資金不足から納付ができておりません。
このような状況により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
2026/03/31 16:11
#8 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
(注) 1.新株予約権の行使は、2023年2月27日に発行された、第13回新株予約権の行使によるものであります。
なお取引金額には、当事業年度における新株予約権の権利行使による払込金額を記載しております。
2026/03/31 16:11

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