有価証券報告書-第40期(2025/01/01-2025/12/31)

1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

種類	会社等の 名称	所在地	資本金 又は 出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
法人 主要株主	水たまり投資事業組合 (注2)	東京都港区	1,000,000	有価証券等への投資	被所有 2.378	当社法人 主要株主	新株予約権 の行使 (注1)	330,369	―	―

(注) 1.新株予約権の行使は、2023年2月27日に発行された、第13回新株予約権の行使によるものであります。
なお取引金額には、当事業年度における新株予約権の権利行使による払込金額を記載しております。
2.水たまり投資事業組合は、同組合より 2024 年3月6日に所有株式数の変更について報告を受け、2024 年3月1日付で主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動を確認し、当社関連当事者に該当しなくなりました。なお、取引金額には、当事業年度に行われた取引を記載しており、期末残高は、2024年12月31日時点の残高を記載し、議決権の被所有割合については2024年12月31日時点の割合を記載しております。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

種類	会社等の 名称	所在地	資本金 又は 出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
法人 主要株主	Seacastle Singapore Pte. Ltd	Paya Lebar Square Singapore	50,000シンガポールドル	有価証券等への投資	被所有 26.109	当社法人 主要株主	第三者割当による新株式の引受け (注)	1,570,000	―	―

(注) 第三者割当による新株式の引受けは、2025年12月10日に発行された、新株式によるものであります。なお取引金額には、新株式の引受けによる払込金額を記載しております。
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

種類	会社等の 名称 又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
元役員	吉田弘明	―	―	当社元代表取締役社長	(被所有) 直接 0.02	費用の立替	立替経費の増加 (純額)	1,257	立替金	2,303
						費用の立替	資金の貸付 (注1)	―	長期貸付金 (注2)	99,000
						―	損害賠償金受取	351,547	預り金 (注3)	330,000
役員	片田朋希	―	―	当社取締役	(被所有) 直接 0.97	―	譲渡制限付株式報酬(注4)	90,000	―	―
						―	新株予約権引受・行使 (注5)	28,320	―	―
役員	松田元	―	―	当社取締役	(被所有) 直接 0.5	―	新株予約権引受・行使 (注5)	28,320	―	―

(注)1. 吉田弘明は、2024年11月14日付で退任しており、当社関連当事者に該当しなくなりました。取引金額は、当連結会計年度に行われた取引を記載しており、期末残高は、2024年12月31日時点の残高を記載し、議決権の被所有割合については2024年12月31日時点の割合を記載しております。
2.特別調査委員会の調査の結果、貸付金と認定された額を長期貸付金に計上しております。吉田弘明に対する債権に対しては、貸倒引当金を計上しております。
3.預り金は吉田弘明から2024年11月13日に受領した金銭のうち処理が確定していないものを計上しております。
4.譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資であります。
5.新株予約権引受・行使は、第14回新株予約権に係るであります。取引金額は、当連結会計年度における新株予約権の引受と権利行使による払込金額を記載しております。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

種類	会社等の 名称 又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
元役員	吉田弘明	―	―	当社元代表取締役社長	(被所有) 直接 0.02%	資金の貸付	資金の回収(注)	―	長期貸付金(注)	429,000

(注) 吉田弘明への長期貸付金について、貸倒引当金429,000千円を計上しております。なお、上記は、連結財務諸表提出会社の連結子会社であったピクセルエステート株式会社が外部に譲渡され連結範囲から除外されるまでの期間の取引を記載しております。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

種類	会社等の 名称 又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
元役員	吉田弘明	―	―	当社元代表取締役社長	(被所有) 直接 0.01%	資金の貸付	立替経費 の増加 (純額)	―	立替金 (注2)	2,303
							資金の貸付 (注1)	―	長期貸付金 (注2)	429,000
							損害賠償金支払	―	預り金 (注3)	330,000

(注)1. 吉田氏は、2024年11月13日付で退任しており、当社関連当事者に該当しなくなりました。取引金額は、当事業年度に行われた取引を記載しており、期末残高は、2025年12月31日時点の残高を記載し、議決権の被所有割合については2025年12月31日時点の割合を記載しております。
2.特別調査の結果、貸付金と認定された額を長期貸付金に計上しております。吉田氏に対する債権に対しては、貸倒引当金を計上しております。
3.預り金は吉田氏から2024年11月13日に受領した金銭のうち処理が確定していないものを計上しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。