有価証券報告書-第30期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
主要株主(個人)及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	株式会社SAMホールディングス(注3)	東京都港区	9,000	投資事業	-	資本業務提携	出向者負担金 (注2(1)注3)	38,060	未払費用	660
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	株式会社ビー・エイチ (注4)	千葉県千葉市中央区	35,000	美容商材製造販売	-	商品仕入	前渡金の返金(注2(2))	250,000	-	-

(注)1.取引金額には消費税等は含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)出向者の派遣による出向料は、出向元の給与を基準に双方協議の上、決定しております。
(2)取引条件及び取引条件の決定については、取締役会決議(当該取締役を除く)に基づいております。また、取引金額等については、市場価格を勘案し、交渉の上決定しております。
3.株式会社SAMホールディングスは、当社の代表取締役社長であった佐藤昌弘氏が議決権の100%を所有している会社であります。なお、佐藤昌弘氏は平成26年9月30日付で当社代表取締役社長を退任しており、株式会社SAMホールディングスは、平成26年10月7日付で関連当事者ではなくなっております。このため、取引金額には関連当事者であった期間の金額、期末残高には関連当事者でなくなった時点の残高を記載しております。
4.株式会社ビー・エイチは、当社の取締役 所田貴行氏が議決権の100%を所有している会社であります。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員	吉田弘明	-	-	当社代表取締役社長	(被所有) 直接 8.08	債務被保証	債務被保証	31,378	-	-

(注)当社は、銀行借入に対して当社代表取締役社長吉田弘明より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員	伊地知宣雄	-	-	当社取締役 ハイブリッド・ファシリティーズ株式会社代表取締役	-	役員の兼任	債務被保証(注2)	50,000	-	-
主要株主 役員	松田健太郎	-	-	ルクソニア株式会社代表取締役	被所有) 直接 11.86	役員の兼任	資金の貸付 (注4)	118,907	-	-
							資金の回収	118,907	-	-
							債務被保証(注3)	346,064	-	-

(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
2.子会社であるハイブリッド・ファシリティーズ㈱は、銀行借入に対して当社取締役伊地知宣雄より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
3.子会社であるルクソニア㈱は、銀行借入に対して当該子会社代表取締役松田健太郎より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
4.取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付については、無利息としております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
㈱SAMホールディングス(非上場)
(注)株式会社SAMホールディングスは、当社の株式2,677,800株(議決権比率54.8%)を保有しておりましたが、当社普通株式の一部売却により平成26年7月9日付で当社の親会社には該当しないこととなりました。なお、期末日現在親会社はございません。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。