訂正有価証券報告書-第38期(2023/01/01-2023/12/31)

1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員	吉田弘明	―	―	当社代表取締役及び子会社取締役等	(被所有) 直接 4.11	費用の立替	立替経費の回収 (純額)	22	立替金	85
						債務保証	債務保証	527,000	―	―
							役員個人借入の連帯保証(注1)	90,000	―	―
						費用の立替	調査委員会損害賠償 請求(注2)	26,118	長期 未収入金	26,118
役員	片田朋希	―	―	当社 取締役	―	債務保証	債務保証	252,000	―	―

(注) 1.当該取引は、利益相反取引に該当するため当社取締役会の承認が必要な取引でしたが、当社取締役会の承認を受けておりませんでした。なお、取引金額は、借入金額から当社が把握している返済金額を除いた期末残高であります。
2.吉田弘明への長期未収入金について、当連結会計年度において、貸倒引当金繰入額26,118千円及び貸倒引当金26,118円を計上しております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

種類	会社等の 名称 又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員	吉田弘明	―	―	当社代表 取締役及び 子会社 取締役等	(被所有) 直接 4.11	費用の立替	立替経費の回収 (純額)	903	立替金	1,016
						費用の立替	調査委員会損害賠償 請求 (注1)	2,611	未収入金	2,611
									長期 未収入金	20,894
						債務保証	役員個人借入の連帯保証(注2)	90,000	―	―
							譲渡制限付株式報酬(注2)	61,600	―	―
役員	片田朋希	―	―	当社取締役	(被所有) 直接 0.5		譲渡制限付株式報酬(注2)	17,600	―	―

(注) 1.吉田弘明への未収入金(未収入金2,611千円、長期未収入金20,894千円)について、当連結会計年度において、貸倒引当金戻入額2,611千円及び貸倒引当金23,506円を計上しております。
2.当該取引は、利益相反取引に該当するため当社取締役会の承認が必要な取引でしたが、当社取締役会の承認を受けておりませんでした。なお、取引金額は、借入金額から当社が把握している返済金額を除いた期末残高であります。
3.譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資であります。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

種類	会社等の 名称 又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員	吉田弘明	―	―	当社代表取締役及び子会社取締役等	(被所有) 直接4.11%	資金の貸付	資金の回収(注)	60,000	長期貸付金	370,000

(注) 吉田弘明への長期貸付金について、当連結会計年度において、貸倒引当金繰入額△10,000千円及び貸倒引当金370,000千円を計上しております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

種類	会社等の 名称 又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員	吉田弘明	―	―	当社代表取締役及び子会社取締役等	(被所有) 直接4.11%	資金の貸付	資金の貸付(注)	59,000	長期貸付金	429,000

(注) 吉田弘明への長期貸付金について、当連結会計年度において、貸倒引当金繰入額59,000千円及び貸倒引当金429,000千円を計上しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。