訂正有価証券報告書-第34期(2019/01/01-2019/12/31)

1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員	吉田弘明	―	―	当社代表取締役及び子会社取締役等	(被所有) 直接 3.88%	役員報酬・交際費の返金	役員報酬・交際費の返金	19,493	未収入金	5,000
						新株予約権の行使	新株予約権の行使 (注1)	51,480	―	―
役員	本瀬建	―	―	当社取締役及び子会社取締役等	―	新株予約権の行使	新株予約権の行使 (注1)	25,740	―	―
役員	伊地知宜雄 (注2)	―	―	当社取締役及び子会社代表取締役等	―	新株予約権の行使	新株予約権の行使 (注1)	25,740	―	―

(注) 1.第2回ストックオプションの権利行使であり、上記の取引金額は権利行使による払込額を記載しております。
2.伊地知宜雄は、当社取締役及び子会社代表取締役を辞任しております。上記の取引金額は伊地知宜雄が関連当事者であった期間の金額を記載しております。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員	吉田弘明	―	―	当社代表取締役及び子会社取締役等	(被所有) 直接 5.13%	役員報酬・交際費の返金	役員報酬・交際費の返金	5,000	未収入金	―
						費用の立替	費用の立替	60,074	立替金	34
						立替金の回収	立替金の回収	60,060
						債務保証	役員個人借入の連帯保証(注)	350,000	―	―

(注) 当該取引は、利益相反取引に該当するため当社取締役会の承認が必要な取引でしたが、当社取締役会の承認を受けておりませんでした。なお、取引金額は、借入金額から当社が把握している返済金額を除いた期末残高であります。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員	吉田弘明	―	―	当社代表取締役及び子会社取締役等	(被所有) 直接 3.88%	債務被保証	債務被保証 (注3)	85,000	―	―
役員	峠寛治	―	―	ピクセルエステート株式会社取締役	―	資金の借入	資金の借入	40,000	―	―
							資金の返済	40,000	―	―
役員	木村壽一	―	―	LT Game Japan 株式会社 代表取締役	(被所有) 直接 3.50%	資金の借入	債務被保証 (注4)	271,820	―	―
							資金の借入 (注5)	125,000	短期 借入金	70,000
							資金の返済	155,000
役員	増井浩二	―	―	ピクセルソリューションズ株式会社代表取締役	―	資金の貸付	資金の回収 (注6)	6,000	短期 貸付金	2,000
									長期 貸付金	248,000
						資金の借入	資金の借入	46,130	短期 借入金	20,742
							資金の返済	40,552
						債務被保証	債務被保証(注7)	25,000	―	―
子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	株式会社 ライジング エンター テイメント (注8)	東京都 台東区	5,000	ソフトウエアの企画・制作・開発	―	当社グループのシステム開発委託	製品マスタの制作委託	130,054	未払金	37,512
							部材の仕入	33,693	―	―
子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	LT View Limited (注9)	BVI	US$1	マネジメントサービス業	―	資金の借入	資金の借入	―	短期 借入金	221,820
							利息の支払	17,745	未払 利息	38,448

(注) 1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針
一般取引条件を参考に協議の上決定しております。
3.子会社であるピクセルエステート株式会社は、借入に対して同社代表取締役吉田弘明より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
4.子会社であるLT Game Japan株式会社は、借入に対して同社代表取締役木村壽一より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
5.木村壽一からの借入金(短期借入金70,000千円)について、借入利率は0%となっております。
6.増井浩二への貸付金(短期貸付金2,000千円及び長期貸付金248,000千円)について、当連結会計年度において、貸倒引当金繰入額128,022千円及び貸倒引当金234,559千円を計上しております。
7.子会社であるピクセルソリューションズ株式会社は、借入に対して同社代表取締役増井浩二より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
8.株式会社ライジングエンターテイメントは、LT Game Japan株式会社の取締役が議決権の100%を直接所有しております。
9.LT View Limitedは、LT Game Japan株式会社の取締役が議決権の59.96%を間接所有しております。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員	吉田弘明	―	―	当社代表取締役及び子会社取締役等	(被所有) 直接 5.13%	資金の貸付	資金の貸付	167,000	長期 貸付金	167,000
役員	増井浩二	―	―	ピクセルソリューションズ株式会社代表取締役	―	資金の貸付 (注3)	資金の貸付	49,537	短期貸付金	1,200
							資金の回収	51,537	長期貸付金	246,800
						資金の借入	資金の借入	66,884	短期借入金	―
							資金の返済	87,627
子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	株式会社 ナコアンドカスタムインターラクティブ (注4)	東京都 荒川区	3,000	オンラインコンテンツの制作・開発・販売	―	資金の借入	短期借入	60,000	―	―
子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	LT View Limited (注5)	BVI	US$1	マネジメントサービス業	―	資金の借入	資金の返済	222,020	―	―
							利息の支払	43,142
子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	株式会社 ライジング エンター テイメント (注6)	東京都 文京区	5,000	ソフトウエアの企画・制作・開発	―	当社グループのシステム開発委託	製品マスタの制作委託	23,932	―	―

(注) 1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針
一般取引条件を参考に協議の上決定しております。
3.増井浩二への貸付金(短期貸付金1,200千円及び長期貸付金246,800千円)について、当連結会計年度において、貸倒引当金戻入額286千円及び貸倒引当金234,273円を計上しております。
4.株式会社ナコアンドカスタムインターラクティブは、LT Game Japan株式会社の取締役が議決権の100%を直接所有しております。なお、同取締役は2019年3月25日付で辞任しており関連当事者でなくなっております。
5.LT View Lmited.は、LT Game Japan株式会社の取締役が議決権の59.96%を間接所有しております。なお、同取締役は2019年6月30日付で辞任しており関連当事者でなくなっております。
6.株式会社ライジングエンターテイメントは、LT Game Japan株式会社の取締役が議決権の100%を直接所有しております。なお、同取締役は2019年6月30日付で辞任しており関連当事者でなくなっております。
7.LT Game Japan株式会社は2019年8月1日付でピクセルゲームズ株式会社へ商号変更しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。