#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自平成28年1月1日至平成28年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

2017/11/14 15:05
#2 事業等のリスク: (継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、前連結会計年度において、主力事業の一つであるオフィスサプライ事業における販売価格競争激化の影響による売上高減少や再生可能エネルギー事業において元連結子会社であるルクソニア株式会社の業績低迷及び販売費及び一般管理費増加等による営業損失を計上したこと等から、営業損失174百万円、経常損失181百万円、親会社株主に帰属する当期純損失215百万円を計上いたしました。当第3四半期連結累計期間におきましても、オフィスサプライ事業における販売価格競争の継続及び再生可能エネルギー事業における太陽光発電システムの連系遅れ等により売上高が減少したことやフィンテック・IoT事業及びIR事業における費用計上が先行したこと等により営業損失を計上いたしました。また、経営資源を集中投資するための事業ドメイン選定により、当社がノンコア事業として選定した事業ドメインの株式譲渡による子会社株式売却損及び子会社整理損失引当金繰入額を計上したこと等から、営業損失417百万円、経常損失527百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失1,244百万円を計上しており、継続的な業績の回復には遅れが生じております。
これらの状況から、継続企業の前提に関する重要事象等の状況が存在しておりますが、「3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5) 重要事象等について」に記載したとおり、当該状況を解決すべく具体的な対応策を実施することから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
2017/11/14 15:05
#3 企業結合等関係、四半期連結財務諸表（連結）: (4)当第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 1,124,018千円
営業利益 26,284千円
2017/11/14 15:05
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画の策定に関する基本方針として、4つの経営課題(①財務体質の強化・改善 ②収益基盤の拡大・確立 ③企業価値向上のための経営資源分配 ④経営基盤の更なる強化)を掲げ、解決に向けた4つの重点施策(①既存事業における強固な収益基盤づくりとスケール化 ②キャッシュフロー重視の経営方針ならびに財務・成長基盤の強化 ③内部統制・人材・イノベーション機能の強化 ④既存事業間のシナジー創出を見込める事業領域への積極的な投資)を達成すべく、有利子負債の削減及び経営資源を投資する事業の選定を推進してまいりました。
当第3四半期連結累計期間においては、オフィスサプライ事業における継続した販売価格競争及び再生可能エネルギー事業における太陽光発電システムの連系遅れによる売上計上時期の期ずれ等により売上高が減少したこと、並びに、フィンテック・IoT事業及びIR事業において費用計上が先行したこと等により、営業損失を計上いたしました。また、第2四半期連結会計期間での株式会社ビー・エイチの株式譲渡に伴う子会社株式売却益32百万円等による特別利益57百万円を計上したものの、当第3四半期連結会計期間でのフジブリッジ株式会社の株式譲渡に伴う子会社株式売却損387百万円及び平成29年11月8日付ハイブリッド・サービス株式会社の株式譲渡に伴う子会社整理損失引当金繰入額300百万円を計上したこと等による特別損失735百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失1,244百万円を計上いたしました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は10,253百万円(前年同期比19.0%減)、営業損失は417百万円(前年同期は営業損失58百万円)、経常損失は527百万円(前年同期は経常損失81百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,244百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益106百万円)となりました。
2017/11/14 15:05
#5 連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記（連結）: また、当第3四半期連結会計期間において、フジブリッジ株式会社の全株式を譲渡したことにより同社及びその連結子会社である株式会社G&Kコーポレーション及び中央電子工業株式会社を連結の範囲から除外しております。
なお、当該連結範囲の変更につきましては、当第3四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えます。当該影響の概要は、連結貸借対照表における総資産及び総負債額の減少、連結損益計算書における売上高等の減少等であります。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
2017/11/14 15:05
#6 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）: (4)当第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 6,271,484千円
営業利益 39,472千円
2017/11/14 15:05
#7 重要事象等、事業等のリスク（連結）: (継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、前連結会計年度において、主力事業の一つであるオフィスサプライ事業における販売価格競争激化の影響による売上高減少や再生可能エネルギー事業において元連結子会社であるルクソニア株式会社の業績低迷及び販売費及び一般管理費増加等による営業損失を計上したこと等から、営業損失174百万円、経常損失181百万円、親会社株主に帰属する当期純損失215百万円を計上いたしました。当第3四半期連結累計期間におきましても、オフィスサプライ事業における販売価格競争の継続及び再生可能エネルギー事業における太陽光発電システムの連系遅れ等により売上高が減少したことやフィンテック・IoT事業及びIR事業における費用計上が先行したこと等により営業損失を計上いたしました。また、経営資源を集中投資するための事業ドメイン選定により、当社がノンコア事業として選定した事業ドメインの株式譲渡による子会社株式売却損及び子会社整理損失引当金繰入額を計上したこと等から、営業損失417百万円、経常損失527百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失1,244百万円を計上しており、継続的な業績の回復には遅れが生じております。
これらの状況から、継続企業の前提に関する重要事象等の状況が存在しておりますが、「3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5) 重要事象等について」に記載したとおり、当該状況を解決すべく具体的な対応策を実施することから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
2017/11/14 15:05
#8 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 要事象等について
当社グループは、前連結会計年度において、主力事業の一つであるオフィスサプライ事業における販売価格競争激化の影響による売上高減少や再生可能エネルギー事業において元連結子会社であるルクソニア株式会社の業績低迷及び販売費及び一般管理費増加等による営業損失を計上したこと等から、営業損失174百万円、経常損失181百万円、親会社株主に帰属する当期純損失215百万円を計上いたしました。当第3四半期連結累計期間におきましても、オフィスサプライ事業における販売価格競争の継続及び再生可能エネルギー事業における太陽光発電システムの連系遅れ等により売上高が減少したことやフィンテック・IoT事業及びIR事業における費用計上が先行したこと等により営業損失を計上いたしました。また、経営資源を集中投資するための事業ドメイン選定により、当社がノンコア事業として選定した事業ドメインの株式譲渡による子会社株式売却損及び子会社整理損失引当金繰入額を計上したこと等から、営業損失417百万円、経常損失527百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失1,244百万円を計上しており、継続的な業績の回復には遅れが生じております。
当社グループは、当該状況をいち早く解消すべく、前連結会計年度において、ルクソニア株式会社を連結除外するとともに、経常的に営業損失を計上した海外事業の見直しを行いました。また、当第3四半期連結累計期間において、より限定した事業ドメインへ経営資源の集中投資を行うことが事業成長を促進させ企業価値向上につながるものと判断し、コア事業として「IR事業」「フィンテック・IoT事業」「再生可能エネルギー事業」を選定し、集中的な経営資源投資を行うべくグループの財務基盤構築を推進してまいりました。当該事業選定により実施した株式譲渡で得た資金を、当社の課題の一つである有利子負債の削減及びグループ運転資金に充当することで、財務体質の強化・改善及びコア事業への集中投資による将来的な収益向上につながるものと判断しております。
2017/11/14 15:05