四半期報告書-第32期第3四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)
(重要な後発事象)
(株式譲渡による事業分離)
当社は、平成29年8月14日付にて当社連結子会社であるハイブリッド・サービス株式会社の当社保有株式の全てを株式会社オーチャードコーポレーションに譲渡する株式売買契約を締結し、平成29年9月29日開催の当社臨時株主総会において当該譲渡についての譲渡承認がなされました。当該株式売買契約及び臨時株主総会における譲渡承認に基づき、平成29年11月8日に譲渡手続きを完了いたしました。
(1)事業分離の概要
①分離先企業の名称
株式会社オーチャードコーポレーション
②分離した事業の内容
連結子会社 ハイブリッド・サービス株式会社(以下「HBDS社」といいます。)
事業の内容 トナーカートリッジ・インクジェットカートリッジ等、オフィス向け消耗品商材の販売等
③事業分離を行った主な理由
当社は、現状の財務体質を鑑み、多角化した事業ドメインへ経営資源の投資を行うよりもより限定した事業ドメインへの投資を集中的に行うことが、企業価値向上につながるものと判断しており、有利子負債の削減やグループ運転資金及び投資資金の確保等、当社の課題である財務体質の強化・改善につながるものと想定しております。
HBDS社譲渡代金にて借入金返済を行うことで、グループ外に対する有利子負債の残高はゼロとなり、対象有利子負債に係る金利コスト等を圧縮することが可能となることから、当社の財務体質が改善され、将来的な収益向上に寄与するものと判断し、本株式譲渡することを決議いたしました。
④事業分離日
平成29年11月8日(みなし売却日 平成29年10月1日)
⑤法的形式を含むその他取引の概要
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2)実施する予定の会計処理の概要
株式譲渡に当たり、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき会計処理をする予定です。
なお、当該株式譲渡に係る移転損益は現在算定中であります。
(3)分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
オフィスサプライ事業
(4)当第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 6,271,484千円
営業利益 39,472千円
(新株予約権の行使による増資)
平成29年10月1日から平成29年11月14日にかけて第7回新株予約権の一部について権利行使がありました。
当該新株予約権の権利行使の概要は次のとおりであります。
(1)発行した株式の種類及び株式数 普通株式 2,800,000株
(2)行使新株予約個数 28,000個
(3)行使価額総額 722,400千円
(4)増加した資本金の額 368,536千円
(5)増加した資本準備金の額 368,536千円
(株式譲渡による事業分離)
当社は、平成29年8月14日付にて当社連結子会社であるハイブリッド・サービス株式会社の当社保有株式の全てを株式会社オーチャードコーポレーションに譲渡する株式売買契約を締結し、平成29年9月29日開催の当社臨時株主総会において当該譲渡についての譲渡承認がなされました。当該株式売買契約及び臨時株主総会における譲渡承認に基づき、平成29年11月8日に譲渡手続きを完了いたしました。
(1)事業分離の概要
①分離先企業の名称
株式会社オーチャードコーポレーション
②分離した事業の内容
連結子会社 ハイブリッド・サービス株式会社(以下「HBDS社」といいます。)
事業の内容 トナーカートリッジ・インクジェットカートリッジ等、オフィス向け消耗品商材の販売等
③事業分離を行った主な理由
当社は、現状の財務体質を鑑み、多角化した事業ドメインへ経営資源の投資を行うよりもより限定した事業ドメインへの投資を集中的に行うことが、企業価値向上につながるものと判断しており、有利子負債の削減やグループ運転資金及び投資資金の確保等、当社の課題である財務体質の強化・改善につながるものと想定しております。
HBDS社譲渡代金にて借入金返済を行うことで、グループ外に対する有利子負債の残高はゼロとなり、対象有利子負債に係る金利コスト等を圧縮することが可能となることから、当社の財務体質が改善され、将来的な収益向上に寄与するものと判断し、本株式譲渡することを決議いたしました。
④事業分離日
平成29年11月8日(みなし売却日 平成29年10月1日)
⑤法的形式を含むその他取引の概要
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2)実施する予定の会計処理の概要
株式譲渡に当たり、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき会計処理をする予定です。
なお、当該株式譲渡に係る移転損益は現在算定中であります。
(3)分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
オフィスサプライ事業
(4)当第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 6,271,484千円
営業利益 39,472千円
(新株予約権の行使による増資)
平成29年10月1日から平成29年11月14日にかけて第7回新株予約権の一部について権利行使がありました。
当該新株予約権の権利行使の概要は次のとおりであります。
(1)発行した株式の種類及び株式数 普通株式 2,800,000株
(2)行使新株予約個数 28,000個
(3)行使価額総額 722,400千円
(4)増加した資本金の額 368,536千円
(5)増加した資本準備金の額 368,536千円