四半期報告書-第30期第2四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)
(重要な後発事象)
1.第三者割当により発行される新株式及び第3回新株予約権の募集
当社は、平成27年8月12日開催の取締役会において、下記のとおり、第三者割当による新株式及び第3回新株予約権の発行を決議いたしました。
ⅰ.新株式の発行
(1)募集の概要
(2)資金の使途
①マーキングサプライ品(プリンタ廻りの消耗品)及び新商材の獲得、新商材の開発のための運転資金
②M&A及び業務提携等に関する調査費用、財務・法務相談費用等
ⅱ.新株予約権の発行
(1)募集の概要
(2)資金の使途
M&A及び業務提携等の資金
2.会社分割による持株会社体制への移行
当社は、平成27年8月12日開催の取締役会において、平成27年10月1日(予定)を効力発生日として、当社における主要な事業を会社分割(新設分割 以下、「本新設分割」という。)し、新た設立する当社100%子会社「ハイブリッド・サービス株式会社」(以下、「新設会社」という。)に承継させ、当社は持株会社制へ移行することを決議いたしました。
また、持株会社体制への移行にともない、平成27年10月1日をもって、当社の商号を「ハイブリッド・ホールディングス株式会社(仮称)」とする等の定款の一部変更を行うことを併せて決議いたしました。
なお、本件は、平成27年9月18日開催予定の臨時株主総会に付議するものであり、当該株主総会での承認を条件として実施するものであります。また、本新設分割は当社単独の新設分割であるため、開示事項・内容を一部省略しております。
(1)本新設分割並びに持株会社化の目的
当社は、昭和61年の創業以来、トナーカートリッジ、インクジェットカートリッジ、インクリボン等の販売において、特定メーカーの枠に縛られない独立系販売という機能を活かし、大手国内商社、メーカー系販売会社及び貿易会社から大量仕入ルートを確保し、メーカーブランド品や汎用品に関わらず、市場ニーズに応える品揃えを可能にすることで、マーキングサプライ品(プリンタ印字廻りの消耗品)のワンストップ・ベンダーとしての体制を確立し、全国の有力な卸・小売業者、カタログ/インターネット通販企業向けなどに販売してまいりました。
現在は、事業部門体制のもと、マーキングサプライ事業、環境関連事業、不動産関連事業、海外事業、その他の事業を展開しております。
マーキングサプライ事業におきましては、トナーカートリッジやインクジェットカートリッジ等のマーキングサプライ品のワンストップ・ベンダーとして、当該商品を全国の有力な卸・小売業者や、カタログ/インターネット通販企業等に販売し、かかる事業分野において長年事業基盤を築いてまいりました。さらに、「ハイブリッド・デポ」代理店制度の立上げ、新商材(マーキングサプライ品(プリンタ廻りの消耗品)以外)の獲得に取り組んでおりますが、「ハイブリッド・デポ」代理店の拡大や新商材の取り扱い品数の拡大には一定の期間を要すると想定しております。
また、環境関連事業は、太陽光発電システムの販売サプライヤー及びLED照明の販売サプライヤーとして事業に取り組んでおり、環境関連事業が今後の当社グループにおける中核事業に成長すると考えており、その一環として、平成27年4月15日付「簡易株式交換によるルクソニア株式会社の完全子会社化及び主要株主の異動に関するお知らせ」にて公表したとおり、平成27年5月6日付でLED照明の製造販売を手掛けており、また、平成26年10月期よりLED照明の営業で培ったネットワーク及び情報を活かし、太陽光発電システム事業に取り組んでいるルクソニア株式会社を完全子会社化し、収益向上に向けた取り組みを実施しております。
以上の取り組みを実施しておりますが、早期の営業黒字化の達成に向けて、さらに事業の収益性を高め、企業の存続を図るための体制として持株会社制に移行することを決定いたしました。
この目的は下記のとおりであります。
①持株会社と各事業会社との役割と責任を明確にし、経営の透明性を図ること。
②各事業会社の責任と権限において、意思決定のスピード化、経営環境に適合した順応性のある業務執行を行う。
③事業会社ごとの収益性を明確にし、最適な経営資源の配分を可能にし、企業価値の向上を目指すこと。
④成長施策としてのM&Aを迅速・円滑に実施する上で持株会社体制の持つ機動性を発揮し、成長のスピードを上げていくこと。
本新設分割により、当社が新設会社及びその他の子会社の株式を保有する持株会社体制に移行し、引き続き上場会社となります。
(2)本新設分割の要旨
①本新設分割の日程
新設分割取締役会決議日 平成27年8月12日
新設分割計画承認臨時株主総会開催日(予定) 平成27年9月18日
新設分割効力発生日(予定) 平成27年10月1日
②分割方式
当社を分割会社とし、新たに設立する「ハイブリッド・サービス株式会社」を承継会社とする新設分割を実施します。なお、当社は、平成27年10月1日以降は持株会社となり、「ハイブリッド・ホールディングス株式会社(仮称)」に商号変更いたします。
③会社分割に係る株式の割当の内容
新設分割に際して、新設会社(「ハイブリッド・サービス株式会社」)が発行する普通株式60株は、すべて分割会社である当社に割当てます。
④分割会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社の発行した新株予約権の取り扱いについて、本件分割による変更はありません。
⑤会社分割により増減する資本金等
該当事項はありません。
⑥新設会社が承継する権利義務
新設会社は、本新設分割に際し、分割対象事業を遂行する上で必要と判断される分割対象事業に係る資産、負債、契約上の地位その他権利義務を承継します。また、新設会社が当社から承継する債務については、重畳的債務引受の方法によるものとします。
⑦債務履行の見込み
分割会社並びに新設会社とも資産の額が負債の額を上回ること、収益状況においても負担すべき債務の履行に支障を及ぼす事態が予想されないことから、債務の履行の見込みに問題はないと判断しております。
(3)分割当事会社の概要
(※1) 分割会社である当社は平成27年10月1日をもってハイブリッド・ホールディングス株式会社(仮称)へ商号変更する予定であります。
(※2) 分割会社の大株主及び持株比率は、平成27年6月30日現在の株主名簿及び平成27年8月11日までに当社が大量保有報告書等に基づき記載しております。
(4)当社(分割会社)の前連結会計年度の財政状態及び経営成績
(5)分割する事業部門の内容
① 分割する事業の内容
マーキングサプライ事業、環境関連事業、ファシリティ関連事業、ファニチャー事業
② 分割する事業の平成26年12月期における経営成績
③ 承継させる資産・負債の項目及び金額(平成26年12月31日現在)
(注)上記は、平成26年12月31日現在の貸借対照表その他同日現在の計算を基礎とし、これに分割期日までの増減を加除した上で確定いたしますので、実際に承継する金額は上記金額と異なる可能性があります。
(6)会社分割後の状況(予定)
(7)今後の見通し
新設会社は当社の完全子会社となるため、本新設分割が当社の連結業績に与える影響は軽微であります。
1.第三者割当により発行される新株式及び第3回新株予約権の募集
当社は、平成27年8月12日開催の取締役会において、下記のとおり、第三者割当による新株式及び第3回新株予約権の発行を決議いたしました。
ⅰ.新株式の発行
(1)募集の概要
| ①発行株式数 | 普通株式 1,389,000株 |
| ②払込金額 | 1株につき 216円 |
| ③払込金額の総額 | 300,024,000円 |
| ④増加する資本金の額 | 150,012,000円 |
| ⑤増加する資本準備金の額 | 150,012,000円 |
| ⑥募集または割当方法 | 第三者割当による |
| ⑦割当先及び割当株数 | BENEFIT POWER INC. 1,389,000株 |
| ⑧申込日 | 平成27年9月30日 |
| ⑨払込期日 | 平成27年9月30日 |
(2)資金の使途
①マーキングサプライ品(プリンタ廻りの消耗品)及び新商材の獲得、新商材の開発のための運転資金
②M&A及び業務提携等に関する調査費用、財務・法務相談費用等
ⅱ.新株予約権の発行
(1)募集の概要
| ①目的となる株式の種類及び数 | 普通株式 4,584,000株 |
| ②新株予約権の総数 | 45,840個(新株予約権1個当たり100株) |
| ③新株予約権の発行価額の総額 | 12,881,040円(新株予約権1個当たり281円) |
| ④行使価額 | 1株当たり240円 |
| ⑤資金調達の額 | 1,113,041,040円 |
| ⑥資本組入額 | 本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし(計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。)、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。 |
| ⑦申込期日 | 平成27年9月30日 |
| ⑧割当日及び払込期日 | 平成27年9月30日 |
| ⑨行使期間 | 平成27年9月30日(本新株予約権の払込完了以降)から 平成30年9月29日まで |
| ⑩募集または割当方法 | 第三者割当の方法による |
| ⑪割当先 | BENEFIT POWER INC. 25,000個 後方支援投資事業組合 20,840個 |
(2)資金の使途
M&A及び業務提携等の資金
2.会社分割による持株会社体制への移行
当社は、平成27年8月12日開催の取締役会において、平成27年10月1日(予定)を効力発生日として、当社における主要な事業を会社分割(新設分割 以下、「本新設分割」という。)し、新た設立する当社100%子会社「ハイブリッド・サービス株式会社」(以下、「新設会社」という。)に承継させ、当社は持株会社制へ移行することを決議いたしました。
また、持株会社体制への移行にともない、平成27年10月1日をもって、当社の商号を「ハイブリッド・ホールディングス株式会社(仮称)」とする等の定款の一部変更を行うことを併せて決議いたしました。
なお、本件は、平成27年9月18日開催予定の臨時株主総会に付議するものであり、当該株主総会での承認を条件として実施するものであります。また、本新設分割は当社単独の新設分割であるため、開示事項・内容を一部省略しております。
(1)本新設分割並びに持株会社化の目的
当社は、昭和61年の創業以来、トナーカートリッジ、インクジェットカートリッジ、インクリボン等の販売において、特定メーカーの枠に縛られない独立系販売という機能を活かし、大手国内商社、メーカー系販売会社及び貿易会社から大量仕入ルートを確保し、メーカーブランド品や汎用品に関わらず、市場ニーズに応える品揃えを可能にすることで、マーキングサプライ品(プリンタ印字廻りの消耗品)のワンストップ・ベンダーとしての体制を確立し、全国の有力な卸・小売業者、カタログ/インターネット通販企業向けなどに販売してまいりました。
現在は、事業部門体制のもと、マーキングサプライ事業、環境関連事業、不動産関連事業、海外事業、その他の事業を展開しております。
マーキングサプライ事業におきましては、トナーカートリッジやインクジェットカートリッジ等のマーキングサプライ品のワンストップ・ベンダーとして、当該商品を全国の有力な卸・小売業者や、カタログ/インターネット通販企業等に販売し、かかる事業分野において長年事業基盤を築いてまいりました。さらに、「ハイブリッド・デポ」代理店制度の立上げ、新商材(マーキングサプライ品(プリンタ廻りの消耗品)以外)の獲得に取り組んでおりますが、「ハイブリッド・デポ」代理店の拡大や新商材の取り扱い品数の拡大には一定の期間を要すると想定しております。
また、環境関連事業は、太陽光発電システムの販売サプライヤー及びLED照明の販売サプライヤーとして事業に取り組んでおり、環境関連事業が今後の当社グループにおける中核事業に成長すると考えており、その一環として、平成27年4月15日付「簡易株式交換によるルクソニア株式会社の完全子会社化及び主要株主の異動に関するお知らせ」にて公表したとおり、平成27年5月6日付でLED照明の製造販売を手掛けており、また、平成26年10月期よりLED照明の営業で培ったネットワーク及び情報を活かし、太陽光発電システム事業に取り組んでいるルクソニア株式会社を完全子会社化し、収益向上に向けた取り組みを実施しております。
以上の取り組みを実施しておりますが、早期の営業黒字化の達成に向けて、さらに事業の収益性を高め、企業の存続を図るための体制として持株会社制に移行することを決定いたしました。
この目的は下記のとおりであります。
①持株会社と各事業会社との役割と責任を明確にし、経営の透明性を図ること。
②各事業会社の責任と権限において、意思決定のスピード化、経営環境に適合した順応性のある業務執行を行う。
③事業会社ごとの収益性を明確にし、最適な経営資源の配分を可能にし、企業価値の向上を目指すこと。
④成長施策としてのM&Aを迅速・円滑に実施する上で持株会社体制の持つ機動性を発揮し、成長のスピードを上げていくこと。
本新設分割により、当社が新設会社及びその他の子会社の株式を保有する持株会社体制に移行し、引き続き上場会社となります。
(2)本新設分割の要旨
①本新設分割の日程
新設分割取締役会決議日 平成27年8月12日
新設分割計画承認臨時株主総会開催日(予定) 平成27年9月18日
新設分割効力発生日(予定) 平成27年10月1日
②分割方式
当社を分割会社とし、新たに設立する「ハイブリッド・サービス株式会社」を承継会社とする新設分割を実施します。なお、当社は、平成27年10月1日以降は持株会社となり、「ハイブリッド・ホールディングス株式会社(仮称)」に商号変更いたします。
③会社分割に係る株式の割当の内容
新設分割に際して、新設会社(「ハイブリッド・サービス株式会社」)が発行する普通株式60株は、すべて分割会社である当社に割当てます。
④分割会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社の発行した新株予約権の取り扱いについて、本件分割による変更はありません。
⑤会社分割により増減する資本金等
該当事項はありません。
⑥新設会社が承継する権利義務
新設会社は、本新設分割に際し、分割対象事業を遂行する上で必要と判断される分割対象事業に係る資産、負債、契約上の地位その他権利義務を承継します。また、新設会社が当社から承継する債務については、重畳的債務引受の方法によるものとします。
⑦債務履行の見込み
分割会社並びに新設会社とも資産の額が負債の額を上回ること、収益状況においても負担すべき債務の履行に支障を及ぼす事態が予想されないことから、債務の履行の見込みに問題はないと判断しております。
(3)分割当事会社の概要
| 分割会社 (平成26年12月31日現在) | 新設会社 (平成27年10月1日予定) | |
| ① 商号 | ハイブリッド・サービス株式会社(※1) | ハイブリッド・サービス株式会社 |
| ② 事業内容 | マーキングサプライ事業 環境関連事業 不動産関連事業 海外事業 その他の事業 | マーキングサプライ事業 環境関連事業 |
| ③ 設立年月日 | 昭和61年10月6日 | 平成27年10月1日 |
| ④ 本店所在地 | 東京都中央区新川一丁目3番17号 | 東京都港区六本木六丁目7番6号 |
| ⑤ 代表者 | 代表取締役社長 吉田 弘明 | 代表取締役社長 吉田 弘明 |
| ⑥ 資本金 | 628百万円 | 30百万円 |
| ⑦ 発行済株式総数 | 5,731,900株 | 60株 |
| ⑧ 純資産 | 1,030百万円 | 1,739百万円 |
| ⑨ 総資産 | 5,109百万円 | 3,530百万円 |
| ⑩決算期 | 12月末日 | 12月末日 |
| ⑪従業員数 | 59名 | 68名 |
| ⑫主要取引先 | アスクル株式会社 株式会社ユニマットライフ 株式会社大塚商会 | アスクル株式会社 株式会社ユニマットライフ 株式会社大塚商会 |
| ⑬大株主及び持株比率 | 吉田弘明 20.06% 松田健太郎 14.73% 日本証券金融株式会社 6.79% (※2) | ハイブリッド・サービス株式会社 100.0% |
(※1) 分割会社である当社は平成27年10月1日をもってハイブリッド・ホールディングス株式会社(仮称)へ商号変更する予定であります。
(※2) 分割会社の大株主及び持株比率は、平成27年6月30日現在の株主名簿及び平成27年8月11日までに当社が大量保有報告書等に基づき記載しております。
(4)当社(分割会社)の前連結会計年度の財政状態及び経営成績
| 売上高 | 16,139百万円 |
| 営業利益 | △521百万円 |
| 経常利益 | △518百万円 |
| 当期純利益 | △497百万円 |
| 1株あたり当期純利益 | △101.88円 |
| 1株あたり純資産 | 225.26円 |
(5)分割する事業部門の内容
① 分割する事業の内容
マーキングサプライ事業、環境関連事業、ファシリティ関連事業、ファニチャー事業
② 分割する事業の平成26年12月期における経営成績
| 分割事業(a) | 当社連結実績(b) | 比率 | |
| 売上高 | 14,171百万円 | 16,139百万円 | 87.8% |
③ 承継させる資産・負債の項目及び金額(平成26年12月31日現在)
| 資 産 | 負 債 | ||
| 項目 | 帳簿価額 | 項目 | 帳簿価額 |
| 流動資産 | 3,383百万円 | 流動負債 | 1,703百万円 |
| 固定資産 | 147百万円 | 固定負債 | 88百万円 |
| 合 計 | 3,530百万円 | 合 計 | 1,791百万円 |
(注)上記は、平成26年12月31日現在の貸借対照表その他同日現在の計算を基礎とし、これに分割期日までの増減を加除した上で確定いたしますので、実際に承継する金額は上記金額と異なる可能性があります。
(6)会社分割後の状況(予定)
| ① 商号 | ハイブリッド・ホールディングス株式会社(仮称) |
| ② 本店所在地 | 東京都中央区新川一丁目3番17号(会社分割後の本店所在地は、東京都港区六本木六丁目7番6号を予定しております。) |
| ③ 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 吉田 弘明 |
| ④ 事業内容 | グループ会社の株式保有による事業活動の支配、管理及びこれらに付帯する業務 |
| ⑤ 資本金 | 628百万円 |
| ⑥ 決算期 | 12月末日 |
(7)今後の見通し
新設会社は当社の完全子会社となるため、本新設分割が当社の連結業績に与える影響は軽微であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
