訂正四半期報告書-第35期第3四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

(重要な後発事象)
(重要な訴訟の解決について)
当社は、有限会社咲良コーポレーション(以下、「咲良社」という。)より2016年11月26日付で、損害賠償請求(227,100千円)の訴訟を提起されておりましたが、2018年10月15日付で当社の主張を認め当社及び当社代表取締役である吉田弘明に対する請求をいずれも棄却する判決が言い渡されております。また、当社は、2018年10月26日付で、咲良社より本判決を不服とする控訴を提起されておりましたが、2020年10月14日付で東京高等裁判所より控訴棄却の判決の言い渡しがあり、同日判決分を受領いたしました。
1.控訴判決のあった裁判所及び年月日
(1)裁判所:東京高等裁判所
(2)年月日:2020年10月14日
2.控訴人(一審原告)
有限会社咲良コーポレーション
代表取締役:花岡香
所 在 地:愛媛県松山市
3.判決の主な内容(当社および当社代表取締役である吉田弘明に関するもの)
(1) 一審原告の控訴を棄却する。
(2) 一審原告が当審で追加した請求を棄却する。
(3) 一審原告の控訴および当審で追加した請求に係る訴訟費用は一審原告の負担とする。
4.業績への影響等
本控訴の判決が当社連結業績に与える影響はありません。
(当社連結子会社による販売用太陽光発電所に係る権利及び用地を所有する合同会社の出資持分の取得並びに資金の借入)
2020年10月8日取締役会において当社連結子会社であるピクセルエステート株式会社(以下、「PXE」という。)の販売用太陽光発電所に係る権利及び用地を所有する合同会社の出資持分の取得(以下、「本件取引」という。)をすること、並びに、仕入資金の借入(以下、「本件借入」という。)を行うことについて決議し、2020年10月15日に実行いたしました。
1.販売用太陽発電所に係る権利及び用地を所有する合同会社の出資持分の取得の目的・理由
PXEは太陽光発電施設を法人及び個人投資家に向け企画・販売・取次の事業をおこなっております。この度、仕入業務、販売業務を戦略的強化、更なる太陽光発電事業の拡大を企図として、国内の販売用太陽光発電所に係る権利及び用地を所有する合同会社、5社(5案件)の出資持分の取得を行うことといたしました。なお、取得する合同会社は本件取引を目的として設立された合同会社であり、本件取引以外の資産・負債を有しておりません。
2.販売用太陽発電所に係る権利及び用地を所有する合同会社の概要
(1)販売用太陽発電所に係る権利及び用地を所有する合同会社の出資持分の取得の目的・理由

再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づく経産省設備ID及び電力受給契約の地位

九州地方に建設予定となります。 当該の太陽光発電所の権利の特定は、相手先の意向及び契約上の守秘義務により公表を控えさせていただきます。

(2)本件取引対象5か所(5案件)の用地の概要

(1)設 備 名 称	九州地方に建設予定となります。 当該の太陽光発電所建設予定用地の特定は、相手先の意向及び契約上の守秘義務により公表を控えさせていただきます。
(2)所 在 地
(3)固 定 買 取 価 格
(4)発 電 出 力

(3)本件取引の概要
本件取引における相手先の意向及び契約上の守秘義務により、相手先の概要、取得価格については、公表を差し控えさせていただきます。(取得価格は、2019年12月期連結純資産額1,617,833千円の30%相当以上であり、本件借入の金額以内であります。)
なお、当社と相手先との間には、記載すべき資本関係・人的関係・取引関係はなく、その関係者は当社の関連当事者には該当いたしません。
(4)本件取引の日程
取締役会決議日 2020年10月8日
取得の売買契約締結日 2020年10月15日
引渡日 2020年10月15日
3.本件借入の目的・理由
販売用太陽光発電所に係る土地権利及び施設認定IDを所有する合同会社、5社(5案件)の出資持分の取得及び設備仕入資金の一部に充当いたします。
4.本件借入の概要

(1)資 金 使 途	販売用太陽光発電所に係る権利及び用地を所有する合同会社の出資持分の取得、設備仕入資金の一部
(2)借 入 先	クラウドバンク・フィナンシャルサービス株式会社
(3)借 入 金 額	2,000百万円
(4)借 入 実 行 日	2020年10月15日
(5)返 済 期 日	2021年10月29日
(6)金 利	借入先指定の固定金利 (借入先との意向及び契約上の守秘義務により公表を控えさせていただきます。
(7)担 保 状 況	借入先による対象案件の土地権利及び設備認定ID等に対する担保設定 対象5案件に関する社員持分に対する質権設定 当社及び当社代表取締役の保証

5.本件取引における影響
本件取引における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に対する影響額につきましては、現在、精査中であります。