四半期報告書-第32期第2四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

(重要な後発事象)
株式譲渡による事業分離
(中央電子工業株式会社)
当社は、平成29年7月24日開催の取締役会において、当社連結子会社である中央電子工業株式会社の持株会社であるフジブリッジ株式会社の、当社グループ保有株式の全てをCDK戦略投資事業合同会社に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結の上、譲渡を実施いたしました。
(1)事業分離の概要
①分離先企業の名称
CDK戦略投資事業合同会社(以下「CDK戦略社」といいます)
②分離した事業の内容
連結子会社 中央電子工業株式会社(以下「CDK社」といいます)
事業の内容 半導体製品の開発・製造(高周波デバイス及びセンサーデバイスの開発～製造)
連結子会社 フジブリッジ株式会社
事業の内容 株式の保有(株式会社G&Kコーポレーションの株式を保有する持株会社となります)
連結子会社 株式会社G&Kコーポレーション
事業の内容 株式の保有(中央電子工業株式会社の株式を保有する持株会社となります)
③事業分離を行った主な理由
当社は、現状の財務体質を鑑み、多角化した事業ドメインへ経営資源の投資を行うよりもより限定した事業ドメインへの投資を集中的に行うことが、企業価値向上につながるものと判断しており、有利子負債の削減やグループ運転資金及び投資資金の確保等、当社の課題である財務体質の強化・改善につながるものと想定しております。譲渡先であるCDK戦略社は、CDK社株式取得のために新たに設立された持株会社であり、CDK社の現代表取締役が代表を兼任していることからCDK社事業への理解があり、CDK社の事業継続及び事業成長につながるものと想定されることから、CDK戦略社へ譲渡することといたしました。
④事業分離日
平成29年7月24日(みなし売却日 平成29年7月1日)
⑤法的形式を含むその他取引の概要
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2)実施する予定の会計処理の概要
株式譲渡に当たり、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)及び「企業結合等会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき会計処理をする予定です。
なお、当該株式譲渡に係る移転損益は現在算定中であります。
(3)分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
フィンテック・IoT事業
(4)当第2四半期累計期間の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 1,124,018千円
営業利益 13,904千円
(ハイブリッド・サービス株式会社)
当社は、平成29年8月14日開催の取締役会において、当社連結子会社であるハイブリッド・サービス株式会社の当社保有株式の全てを株式会社オーチャードコーポレーションに譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
なお、本株式譲渡は、平成29年9月29日開催予定の当社臨時株主総会決議による承認が得られることを条件としております。
(1)事業分離の概要
①分離先企業の名称
株式会社オーチャードコーポレーション
②分離した事業の内容
連結子会社 ハイブリッド・サービス株式会社(以下「HBDS社」といいます)
事業の内容 トナーカートリッジ・インクジェットカートリッジ等、オフィス向け消耗品商材の販売等
③事業分離を行う主な理由
当社は、現状の財務体質を鑑み、多角化した事業ドメインへ経営資源の投資を行うよりもより限定した事業ドメインへの投資を集中的に行うことが、企業価値向上につながるものと判断しており、有利子負債の削減やグループ運転資金及び投資資金の確保等、当社の課題である財務体質の強化・改善につながるものと想定しております。
HBDS社譲渡代金にて借入金返済を行うことで、グループ外に対する有利子負債の残高はゼロとなり、対象有利子負債に係る金利コスト等を圧縮することが可能となることから、当社の財務体質が改善され、将来的な収益向上に寄与するものと判断し、本株式譲渡することを決議いたしました。
④事業分離の日程
取締役会決議 平成29年8月14日
株式譲渡契約締結 平成29年8月14日
臨時株主総会 平成29年9月29日(予定)
事業譲渡日 平成29年9月29日(予定)
⑤法的形式を含むその他取引の概要
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2)実施する予定の会計処理の概要
株式譲渡に当たり、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)及び「企業結合等会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき会計処理をする予定です。
なお、当該株式譲渡に係る移転損益は現在算定中であります。
(3)分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
オフィスサプライ事業
(4)当第2四半期累計期間の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 4,357,663千円
営業損失 △30,603千円
第三者割当により発行される第7回新株予約権
当社は、平成29年8月14日開催の取締役会において、第三者割当による第7回新株予約権の発行を決議いたしました。
(1)新株予約権の概要

目的となる株式の種類及び数	普通株式 3,000,000株
新株予約権の総数	30,000個(新株予約権1個当たり100株)
新株予約権の発行価額の総額	15,720,000円(新株予約権1個当たり524円)
行使価額	1株当たり258円
資金調達の額	789,720,000円
資本組入額	本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし(計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。)、当該資本金等増加額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。
申込期間	平成29年8月30日
割当日及び払込期日	平成29年8月30日
募集又は割当方法	第三者割当の方法による
割当先	後方支援投資事業組合

(2)資金の用途
当社グループの事業拡大における運転資金