訂正四半期報告書-第39期第1四半期(2024/01/01-2024/03/31)
(重要な後発事象)
(連結子会社等の異動(株式譲渡)及び債権譲渡)
当社は、2024年3月22日開催の取締役会におきまして、当社連結子会社であるピクセルゲームズ株式会社(以下「PXG」という。)の全株式並びにPXGに対して当社が有する貸付債権をTRICOA.CO.LTD(以下、「TRICOA社」という。)及び海外法人1社、個人投資家1名の計3者に譲渡することを決議し、TRICOA社及び海外法人1社及び個人投資家1名と合意して当該譲渡を実行いたしました。
1.株式譲渡及び債権譲渡の理由
当社は、2022年2月15日付「グループ事業再編の検討開始に関するお知らせ」の公表のとおり、事業の選択と集中を掲げ、既存事業の見直しと今後の当社グループにおける中核事業の成長の可能性に対して経営資源を集中させグループ全体の企業価値向上を目指し検討してまいりました。
エンターテインメント事業においては2020年よりコロナ禍の影響により一時事業を休止せざるを得ない状況から、現時点においても人員確保が困難なことから事業復旧が難航している状態が続いておりました。業績についても赤字が続いている状況から事業譲渡することに決定いたしました。その結果、保有するPXGの発行済全株式並びに当社がPXGに対して有する貸付債権を外部の第三者に譲渡することにいたしました。
当社は譲渡を実現すべく、当社代表取締役の吉田弘明が相手先を募っていましたところ、TRICOA社と海外法人1社、個人投資家1名の計3者が譲受の意向を表明いたしました。
TIRICOA社は、マレーシア、ラブアン諸島を拠点に置き、オランダ王国キュラソー島のキュラソーゲーミング協会が発行するキュラソーオンラインカジノライセンスを所有し、オンラインカジノの運営に向け準備を進めている他、ゲームコンテンツの開発、運営を行う法人であります。当社は、ゲーミングマシンのライセンスを取得したい意向を兼ねてより伺っており、今回の譲渡についての打診をしましたところPXGの取得によってオンラインカジノ向けのサービスが提供可能となり、同社が事業の強化を図ることが期待できると判断され、譲受の意向を表明されました。
また、株式の共同保有をする海外法人と個人投資家1名におかれましては、当社を通じてTRICOA社と接触し、同社がPXG取得によって期待される新たなサービス展開に期待され、協議の結果、共同保有をすることとなりました。
PXG譲渡における契約締結後、速やかに当社の役員の兼務関係を解消いたします。
2.異動する連結子会社の概要
3.株式譲渡の相手先の概要
(TRICOA社)
※海外法人1社と個人投資家1名については、相手先の意向及び当事者間の守秘義務契約により、氏名等は非公開とさせていただきます。なお、当社と株式及び債権取得の相手先との間に記載すべき資本関係、人的関係及び関連当事者への該当状況のいずれについても、該当事項はありません。
4.譲渡株式数及び取得前後の所有株式の状況
(1)異動前の所有株式数(議決権所有割合)
(2)譲渡株式数及び譲渡価額
譲渡株式数 4,550株 譲渡価額 9,100円
(3)異動後の所有株式数(議決権所有割合)
5.債権譲渡について
株式譲渡に伴い、当社がPXGに対して有する貸付債権をTRICOA社及び海外法人1社、個人投資家1名へ譲渡いたします。譲渡債権の価額は、次のとおりです。譲渡債権の価額は、当社の2023年12月31日時点における連結財務諸表上のPXGの財政状態を基準に返済能力を勘案の上、第三者機関による算定結果を参考にし、当社とTRICOA社及び海外法人1社、個人投資家1名が合意した価額で決定しました。
6.日程
(1)取締役会決議日
2024年3月22日
(2)契約締結日
2024年3月22日
(3)株式譲渡及び債権譲渡実行日
2024年4月1日
(譲渡制限付株式報酬としての新株発行)
当社は、2024年4月23日開催の取締役会におきまして、下記のとおり、新株式の発行(以下「本新株発行」といいます。)を行うことについて決議いたしました。
1.発行の概要
※1 社外取締役を含みます。
2.発行の目的及び理由
当社は、当社の取締役(以下「対象取締役」といいます。)に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
本新株発行は、対象取締役に対して本制度に従って譲渡制限付株式を付与することを目的に行うものです。なお、本日開催の取締役会において、本新株発行にかかる現物出資財産として、対象役員等に対して金銭報酬債権を支給することを決議しております。
本制度の概要等につきましては、以下のとおりです。
(本制度の概要等)
対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社普通株式の発行又は処分を受けることとなります。また、本制度により当社が対象取締役に対して発行又は処分する普通株式の1株当たりの払込金額は、当該株式の募集事項を決議する当社取締役会開催日の前営業日における東京証券取引所スタンダード市場における当社普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)とします。
また、本制度による当社普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約(以下「本割当契約」といいます。)を締結するものとし、その内容としては、①対象取締役は、一定期間、本割当契約により割当てを受けた当社普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること等が含まれることといたします。
今回は、各対象取締役が株価に対する意識を高め、経営陣と株主の皆様との一層の価値共有を図るとともに業績向上への動機付けとすること、ならびに各対象取締役の職責の範囲及び役員報酬全体に占める株式報酬の割合等を勘案し、対象取締役に金銭報酬債権合計99,000,000円(以下「本金銭報酬債権」といいます。)、普通株式550,000株を付与することといたしました。
本新株発行においては、本制度に基づき、割当予定先である対象取締役3名が当社から付与された本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社普通株式(以下「本割当株式」といいます。)について発行を受けることとなります。本割当契約の概要は、下記3.のとおりです。
3.本割当契約の概要
(1)譲渡制限期間
2024年5月22日(割り当てを受けた日)より3年間
(2)譲渡制限の解除条件
対象取締役が職務執行期間(2024年3月28日開催の定時株主総会から2027年3月開催予定の定時株主総会の終結の時まで)中、継続して当社の取締役の地位にあること(以下「権利保持資格」といいます。)を条件として、譲渡制限期間満了時点をもって本割当株式の全てについて、譲渡制限を解除する。
(3)職務執行期間中に、対象取締役が任期満了又は定年その他正当な事由により権利保持資格を喪失した場合の取扱い
①譲渡制限の解除時期
対象取締役が、2025年4月1日以後に任期満了又は定年その他正当な事由により権利保持資格を喪失した場合には、原則として譲渡制限期間の満了の時点をもって、譲渡制限を解除する。
②譲渡制限の解除対象となる株式数
権利保持資格の喪失時において保有する本割当株式の数に、対象取締役の職務執行期間に係る在職期間(月単位)を職務執行期間に係る月数(12)で除した数(その数が1を超える場合は、1とする)を乗じた数の株数(ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる)とする。
(4)当社による無償取得
当社は、譲渡制限期間満了時点又は上記(3)で定める譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されない本割当株式について、当然に無償で取得する。
(5)株式の管理
本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が証券会社に開設した専用口座で管理される。当社は、本割当株式に係る譲渡制限等の実効性を確保するために、各対象役員等が保有する本割当株式の口座の管理に関連して証券会社との間において契約を締結している。また、対象役員等は、当該口座の管理の内容につき同意するものとする。
(6)組織再編等における取扱い
譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会(ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会)で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。また、当社は、上記に定める場合、譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
4.払込金額の算定根拠及びその具体的内容
割当予定先に対する本新株発行は、本制度に基づく対象会社の2024年度の譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財産として行われるものです。発行価額につきましては、恣意性を排除した価額とするため、2024年4月22日(取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所スタンダード市場における当社普通株式の終値である180円としております。これは、取締役会決議日直前の市場株価であり、合理的で、かつ特に有利な価額には該当しないものと考えております。
(第三者割当により発行される新株式及び第15回新株予約権の募集)
当社は、2024年4月19日開催の取締役会において、下記のとおり、第三者割当により発行される株式の募集(以下、「本新株式」といいます。)及び第15回新株予約権(以下、「本新株予約権」といいます。)の募集を行うことを決議しました。
1.第三者割当による新株式発行
(1)<本新株式の募集の概要>
(注)上記の資金使途に充当するまでの間、当該資金は銀行預金で保管する予定です。
(2)<本新株式の発行により調達する資金の具体的な使途>
2.第15回新株予約権の発行
(1)<本新株予約権の募集の概要>
(2)<本新株予約権の発行により調達する資金の具体的な使途>
(連結子会社等の異動(株式譲渡)及び債権譲渡)
当社は、2024年3月22日開催の取締役会におきまして、当社連結子会社であるピクセルゲームズ株式会社(以下「PXG」という。)の全株式並びにPXGに対して当社が有する貸付債権をTRICOA.CO.LTD(以下、「TRICOA社」という。)及び海外法人1社、個人投資家1名の計3者に譲渡することを決議し、TRICOA社及び海外法人1社及び個人投資家1名と合意して当該譲渡を実行いたしました。
1.株式譲渡及び債権譲渡の理由
当社は、2022年2月15日付「グループ事業再編の検討開始に関するお知らせ」の公表のとおり、事業の選択と集中を掲げ、既存事業の見直しと今後の当社グループにおける中核事業の成長の可能性に対して経営資源を集中させグループ全体の企業価値向上を目指し検討してまいりました。
エンターテインメント事業においては2020年よりコロナ禍の影響により一時事業を休止せざるを得ない状況から、現時点においても人員確保が困難なことから事業復旧が難航している状態が続いておりました。業績についても赤字が続いている状況から事業譲渡することに決定いたしました。その結果、保有するPXGの発行済全株式並びに当社がPXGに対して有する貸付債権を外部の第三者に譲渡することにいたしました。
当社は譲渡を実現すべく、当社代表取締役の吉田弘明が相手先を募っていましたところ、TRICOA社と海外法人1社、個人投資家1名の計3者が譲受の意向を表明いたしました。
TIRICOA社は、マレーシア、ラブアン諸島を拠点に置き、オランダ王国キュラソー島のキュラソーゲーミング協会が発行するキュラソーオンラインカジノライセンスを所有し、オンラインカジノの運営に向け準備を進めている他、ゲームコンテンツの開発、運営を行う法人であります。当社は、ゲーミングマシンのライセンスを取得したい意向を兼ねてより伺っており、今回の譲渡についての打診をしましたところPXGの取得によってオンラインカジノ向けのサービスが提供可能となり、同社が事業の強化を図ることが期待できると判断され、譲受の意向を表明されました。
また、株式の共同保有をする海外法人と個人投資家1名におかれましては、当社を通じてTRICOA社と接触し、同社がPXG取得によって期待される新たなサービス展開に期待され、協議の結果、共同保有をすることとなりました。
PXG譲渡における契約締結後、速やかに当社の役員の兼務関係を解消いたします。
2.異動する連結子会社の概要
| (1)名称 | ピクセルゲームズ株式会社 | |
| (2)所在地 | 東京都港区虎ノ門四丁目1番40号 | |
| (3)代表者の役職・氏名 | 代表取締役 吉田弘明 | |
| (4)事業内容 | カジノ用ゲーム機の開発、制作、販売、輸出入及び保守管理 | |
| (5)資本金 | 77,500,000円 | |
| (6)設立年月日 | 2016年2月2日 | |
| (7)大株主及び持株比率 | 当社 100% | |
| (8)上場会社との間の関係 | 資本関係 | 当社は当該会社に100%出資しておりましたが、この株式譲渡により資本関係は解消されます。 |
| 人的関係 | 当社は当該会社に取締役2名を兼務させておりましたが、この株式譲渡により、兼務は解消されます。 | |
| 取引関係 | 当社が当該会社に貸付を行っておりましたが、当該貸付債権を債権譲渡することにより、取引関係は解消されます。 | |
3.株式譲渡の相手先の概要
(TRICOA社)
| (1)名称 | TRICOA.CO.LTD |
| (2)所在地 | Unit Level 9F(2), Main Office Tower Financial Park Labuan Jalan Merdeka, 87000 Labuan, Wilayah Persekutuan |
| (3)代表者の役職・氏名 | Director HO HUU NGHI |
| (4)事業内容 | ゲームコンテンツの開発、運営 |
| (5)資本金 | JPY 10,000 |
| (6)設立年月日 | 2019年4月27日 |
| (7)大株主及び持株比率 | HO HUU NGHI 100% |
| (8)上場会社と当該会社との間の関係 | 当該会社は、2021年10月22日付け開示「NFT/ブロックチェーン技術を用いたゲーミングアプリケーションの提供に向けた基本合意書締結に関するお知らせ」のとおり、当社とNFT/ブロックチェーン技術を用いたゲーミングアプリケーションの提供に向けた基本合意書を締結しております。 なお資本関係、人的関係、及び関連当事者への該当状況のいずれについても、該当事項はありません。 |
※海外法人1社と個人投資家1名については、相手先の意向及び当事者間の守秘義務契約により、氏名等は非公開とさせていただきます。なお、当社と株式及び債権取得の相手先との間に記載すべき資本関係、人的関係及び関連当事者への該当状況のいずれについても、該当事項はありません。
4.譲渡株式数及び取得前後の所有株式の状況
(1)異動前の所有株式数(議決権所有割合)
| 当社 | 4,550 | 株 | (100%) |
(2)譲渡株式数及び譲渡価額
譲渡株式数 4,550株 譲渡価額 9,100円
(3)異動後の所有株式数(議決権所有割合)
| 当社 | 0 | 株 | ( 0%) |
| TRICOA社 | 1,820 | 株 | (40%) |
| 海外法人 | 1,365 | 株 | (30%) |
| 個人投資家 | 1,365 | 株 | (30%) |
5.債権譲渡について
株式譲渡に伴い、当社がPXGに対して有する貸付債権をTRICOA社及び海外法人1社、個人投資家1名へ譲渡いたします。譲渡債権の価額は、次のとおりです。譲渡債権の価額は、当社の2023年12月31日時点における連結財務諸表上のPXGの財政状態を基準に返済能力を勘案の上、第三者機関による算定結果を参考にし、当社とTRICOA社及び海外法人1社、個人投資家1名が合意した価額で決定しました。
| 項目 | 譲渡価額 | 帳簿価額 |
| 関係会社長期貸付金 | 2,400,000円 | 16,826,298円 |
6.日程
(1)取締役会決議日
2024年3月22日
(2)契約締結日
2024年3月22日
(3)株式譲渡及び債権譲渡実行日
2024年4月1日
(譲渡制限付株式報酬としての新株発行)
当社は、2024年4月23日開催の取締役会におきまして、下記のとおり、新株式の発行(以下「本新株発行」といいます。)を行うことについて決議いたしました。
1.発行の概要
| (1)払込期日 | 2024年5月22日 |
| (2)発行する株式の種類及び数 | 当社普通株式 550,000株 |
| (3)発行価額 | 1株につき 180円 |
| (4)発行総額 | 99,000,000円 |
| (5)株式の割当ての対象者及びその人数 並びに割り当てる株式の数 | 取締役(※1)3名 550,000株 |
※1 社外取締役を含みます。
2.発行の目的及び理由
当社は、当社の取締役(以下「対象取締役」といいます。)に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
本新株発行は、対象取締役に対して本制度に従って譲渡制限付株式を付与することを目的に行うものです。なお、本日開催の取締役会において、本新株発行にかかる現物出資財産として、対象役員等に対して金銭報酬債権を支給することを決議しております。
本制度の概要等につきましては、以下のとおりです。
(本制度の概要等)
対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社普通株式の発行又は処分を受けることとなります。また、本制度により当社が対象取締役に対して発行又は処分する普通株式の1株当たりの払込金額は、当該株式の募集事項を決議する当社取締役会開催日の前営業日における東京証券取引所スタンダード市場における当社普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)とします。
また、本制度による当社普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約(以下「本割当契約」といいます。)を締結するものとし、その内容としては、①対象取締役は、一定期間、本割当契約により割当てを受けた当社普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること等が含まれることといたします。
今回は、各対象取締役が株価に対する意識を高め、経営陣と株主の皆様との一層の価値共有を図るとともに業績向上への動機付けとすること、ならびに各対象取締役の職責の範囲及び役員報酬全体に占める株式報酬の割合等を勘案し、対象取締役に金銭報酬債権合計99,000,000円(以下「本金銭報酬債権」といいます。)、普通株式550,000株を付与することといたしました。
本新株発行においては、本制度に基づき、割当予定先である対象取締役3名が当社から付与された本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社普通株式(以下「本割当株式」といいます。)について発行を受けることとなります。本割当契約の概要は、下記3.のとおりです。
3.本割当契約の概要
(1)譲渡制限期間
2024年5月22日(割り当てを受けた日)より3年間
(2)譲渡制限の解除条件
対象取締役が職務執行期間(2024年3月28日開催の定時株主総会から2027年3月開催予定の定時株主総会の終結の時まで)中、継続して当社の取締役の地位にあること(以下「権利保持資格」といいます。)を条件として、譲渡制限期間満了時点をもって本割当株式の全てについて、譲渡制限を解除する。
(3)職務執行期間中に、対象取締役が任期満了又は定年その他正当な事由により権利保持資格を喪失した場合の取扱い
①譲渡制限の解除時期
対象取締役が、2025年4月1日以後に任期満了又は定年その他正当な事由により権利保持資格を喪失した場合には、原則として譲渡制限期間の満了の時点をもって、譲渡制限を解除する。
②譲渡制限の解除対象となる株式数
権利保持資格の喪失時において保有する本割当株式の数に、対象取締役の職務執行期間に係る在職期間(月単位)を職務執行期間に係る月数(12)で除した数(その数が1を超える場合は、1とする)を乗じた数の株数(ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる)とする。
(4)当社による無償取得
当社は、譲渡制限期間満了時点又は上記(3)で定める譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されない本割当株式について、当然に無償で取得する。
(5)株式の管理
本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が証券会社に開設した専用口座で管理される。当社は、本割当株式に係る譲渡制限等の実効性を確保するために、各対象役員等が保有する本割当株式の口座の管理に関連して証券会社との間において契約を締結している。また、対象役員等は、当該口座の管理の内容につき同意するものとする。
(6)組織再編等における取扱い
譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会(ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会)で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。また、当社は、上記に定める場合、譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
4.払込金額の算定根拠及びその具体的内容
割当予定先に対する本新株発行は、本制度に基づく対象会社の2024年度の譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財産として行われるものです。発行価額につきましては、恣意性を排除した価額とするため、2024年4月22日(取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所スタンダード市場における当社普通株式の終値である180円としております。これは、取締役会決議日直前の市場株価であり、合理的で、かつ特に有利な価額には該当しないものと考えております。
(第三者割当により発行される新株式及び第15回新株予約権の募集)
当社は、2024年4月19日開催の取締役会において、下記のとおり、第三者割当により発行される株式の募集(以下、「本新株式」といいます。)及び第15回新株予約権(以下、「本新株予約権」といいます。)の募集を行うことを決議しました。
1.第三者割当による新株式発行
(1)<本新株式の募集の概要>
| (1)払込期日 | 2024年5月13日 |
| (2)発行新株式数 | 5,560,000株 |
| (3)発行価額 | 1株につき135円 |
| (4)調達資金の額 | 750,600,000円 発行諸費用の概算額を差し引いた手取り概算額については下記3.調達する資金の額、使途及び支出予定時期をご参照ください。 |
| (5)募集又は割当方法 (割当予定先) | 第三者割当の方法により、全ての株式を株式会社Your Turnに割り当てる。 |
| (6)その他 | 上記各号については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の届出の効力発生を条件とします。 |
(注)上記の資金使途に充当するまでの間、当該資金は銀行預金で保管する予定です。
(2)<本新株式の発行により調達する資金の具体的な使途>
| 具体的な使途 | 金 額 | 支出予定時期 |
| ① グループ運転資金 | 250百万円 | 2024年5月～2024年9月 |
| ② 借入金返済資金 | 250百万円 | 2024年5月 |
| ③ データセンター事業におけるデータセンター開発資金の一部 | 250百万円 | 2024年5月～2024年6月 |
2.第15回新株予約権の発行
(1)<本新株予約権の募集の概要>
| (1)割当日 | 2024年5月13日 |
| (2)新株予約権の総数 | 240,800個 |
| (3)発行価額 | 総額111,249,600円(新株予約権1個当たり462円) |
| (4)当該発行による潜在株式数 | 24,080,000株 |
| (5)資金調達の額 | 3,362,049,600円新株予約権を消却した場合には、上記資金調達の額は減少します。 (内訳) 新株予約権発行分 111,249,600円 新株予約権行使分 3,250,800,000円 上記資金調達の額は、本新株予約権の払込金の総額に、すべての新株予約権が行使されたと仮定して算出された金額の合計額です。新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した |
| (6)行使価額 | 行使価額は135円 |
| (7)募集又は割当方法 (割当予定先) | 第三者割当の方法により、次の者に割り当てます。 株式会社Your Turn 240,800個 |
| (8)その他 | ① 取得条項 当社は、本新株予約権の割当日以降、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が20取引日連続して、行使価額の150%を上回った場合、当社は、当社取締役会が別途定める日(以下、「取得日」という。)の20取引日前までに本新株予約権者に対する通知又は公告を行うことにより、当該取得日において本新株予約権1個につき金462円で、当該取得日に残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができます。 ② 譲渡制限 本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとします。 ③ その他 前記各号については、金融商品取引法に基づく届出の効力発生を条件とします。 |
(2)<本新株予約権の発行により調達する資金の具体的な使途>
| 具体的な使途 | 金 額 | 支出予定時期 |
| ① データセンター事業におけるデータセンター開発資金の一部 | 2,841百万円 | 2024年5月～2024年9月 |
| ② グループ運転資金 | 250百万円 | 2024年9月～2025年1月 |
| ③ 借入金返済資金 | 250百万円 | 2024年5月 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
