半期報告書-第39期(2024/01/01-2024/12/31)
(連結子会社であったピクセルエステート株式会社での不適切な取引の訂正)
当社の連結子会社であったピクセルエステート株式会社において、2019年12月期から2023年12月期において不適切な会計処理により、以下の疑義があることが判明いたしました。
① ピクセルエステート株式会社の取引先への前渡金が、当社代表取締役個人の借入金に対する返済ではないかとの疑義
② ピクセルエステート株式会社において、2019年12月期から2023年12月期までの間に計上された再生可能エネルギー施設等の開発に係る土地や権利等の前渡金等について、取引実態がないとの疑義
③ 当社が取締役会の承認を得ずに、当社代表取締役の個人借入について連帯保証を行ったのではないかとの疑義
当該調査の結果、当社の代表取締役が関与し取締役会の承認を経ずに実施された実質的な役員貸付ないし使途不明の資金支出等が存在していることが明らかとなったため、これらの訂正することと致しました。
この訂正の結果、当中間連結会計期間末では、上記の実質的な役員貸付と判断される支出である長期貸付金は99,000千円、使途不明の資金支出である仮払金は255,200千円となっており、全額貸倒引当金を計上しております。
当社の連結子会社であったピクセルエステート株式会社において、2019年12月期から2023年12月期において不適切な会計処理により、以下の疑義があることが判明いたしました。
① ピクセルエステート株式会社の取引先への前渡金が、当社代表取締役個人の借入金に対する返済ではないかとの疑義
② ピクセルエステート株式会社において、2019年12月期から2023年12月期までの間に計上された再生可能エネルギー施設等の開発に係る土地や権利等の前渡金等について、取引実態がないとの疑義
③ 当社が取締役会の承認を得ずに、当社代表取締役の個人借入について連帯保証を行ったのではないかとの疑義
当該調査の結果、当社の代表取締役が関与し取締役会の承認を経ずに実施された実質的な役員貸付ないし使途不明の資金支出等が存在していることが明らかとなったため、これらの訂正することと致しました。
この訂正の結果、当中間連結会計期間末では、上記の実質的な役員貸付と判断される支出である長期貸付金は99,000千円、使途不明の資金支出である仮払金は255,200千円となっており、全額貸倒引当金を計上しております。