有価証券報告書-第33期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第2回新株予約権	第4回新株予約権	第5回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社 取締役 3名	当社及び当社子会社 取締役、監査役 9名 従業員 14名	当社子会社 取締役 2名 従業員 5名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 440,000株	普通株式 1,591,000株	普通株式 1,300,000株
付与日	2015年5月1日	2016年5月2日	2016年8月1日
権利確定条件	(注)3	(注)2	(注)2
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自 2015年5月1日 至 2018年4月30日	自 2016年11月2日 至 2021年4月30日	自 2017年2月1日 至 2021年7月31日

	第6回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社及び当社子会社 取締役、監査役 7名 従業員 28名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 1,000,000株
付与日	2016年12月26日
権利確定条件	(注)2
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	自 2016年12月26日 至 2021年12月25日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2. 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載しております。
3.本新株予約権の権利行使の条件として、以下①及び②に掲げる条件に合致するものとし、③、④に掲げる事項に抵触しない限り権利行使を行うことができる。
① 新株予約権者は、2015年5月1日以降、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも468円を超えた場合にのみ、(但し、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、取締役会により適切に調整された額)本新株予約権を行使することができるものとする。
② 新株予約権者は、割当日から本新株予約権が満了するまでの間に、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも117円を下回った場合、本新株予約権を行使することはできない。
③ 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は本新株予約権を行使することはできない。
④ 新株予約権者が本新株予約権を放棄した場合には、当該本新株予約権を行使することができない。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2018年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	第2回新株予約権	第4回新株予約権	第5回新株予約権	第6回新株予約権
付与日	2015年5月1日	2016年5月2日	2016年8月1日	2016年12月26日
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	-	-	1,000,000
付与	-	-	-	-
失効	-	-	-	-
権利確定	-	-	-	-
未確定残	-	-	-	1,000,000
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	440,000	1,529,300	1,300,000	-
権利確定	-	-	-	-
権利行使	440,000	-	-	-
失効	-	-	-	-
未行使残	-	1,529,300	1,300,000	-

②単価情報

	第2回新株予約権	第4回新株予約権	第5回新株予約権	第6回新株予約権
付与日	2015年5月1日	2016年5月2日	2016年8月1日	2016年12月26日
権利行使価格 (円)	234	354	354	573
行使時平均株価(円)	-	-	-	-
付与日における公正な 評価単価 (円)	503	1,321	642	1,180

2.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。