	第68期(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		第69期(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
報酬及び給料手当	1,146,005	千円	1,218,480	千円
賞与引当金繰入額	140,099	千円	153,111	千円
支払手数料	306,087	千円	323,672	千円

おおよその割合

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に支給する賞与に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。2019/06/28 16:28

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

(単位:千円)
貸倒引当金	103,977	6,656	5,418	105,216
賞与引当金	140,099	153,111	140,099	153,111

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
未払費用	6,733 千円	7,358 千円
賞与引当金	42,730 千円	46,698 千円
繰延ヘッジ損失	32,181 千円	355 千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
未払事業税等	14,930 千円	14,915 千円
賞与引当金	52,938 千円	56,167 千円
貸倒引当金	31,713 千円	32,061 千円

(注) 1.評価性引当額が14,660千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が14,162千円減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

デリバティブ
時価法2019/06/28 16:28

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.デリバティブの評価基準
時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2019/06/28 16:28

#8 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
従業員に支給する賞与に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。2019/06/28 16:28