有価証券報告書-第69期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産 (リース資産を除く)
主として定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物及び一部の連結子会社については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

11～50年

② 無形固定資産 (リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法