2751 テンポスバスターズ

2751
2026/06/19
時価
535億円
PER 予
16.33倍
2010年以降
2.77-4725.49倍
(2010-2026年)
PBR
2.55倍
2010年以降
0.56-923.37倍
(2010-2026年)
配当 予
0.24%
ROE 予
15.64%
ROA 予
9.44%
資料
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テンポスバスターズ(2751)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 飲食事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年4月30日
2億4900万
2013年7月31日 -66.27%
8400万
2013年10月31日 +88.1%
1億5800万
2014年1月31日 +45.57%
2億3000万
2014年4月30日 +64.35%
3億7800万
2014年7月31日 -53.97%
1億7400万
2014年10月31日 +99.43%
3億4700万
2015年1月31日 +43.23%
4億9700万
2015年4月30日 +29.78%
6億4500万
2015年7月31日 -81.86%
1億1700万
2015年10月31日 +122.22%
2億6000万
2016年1月31日 +69.23%
4億4000万
2016年4月30日 +39.09%
6億1200万
2016年7月31日 -66.01%
2億800万
2016年10月31日 +89.9%
3億9500万
2017年1月31日 +51.14%
5億9700万
2017年4月30日 +43.05%
8億5400万
2017年7月31日 -73.19%
2億2900万
2017年10月31日 +91.27%
4億3800万
2018年1月31日 +14.84%
5億300万
2018年4月30日 +51.89%
7億6400万
2018年7月31日 -80.37%
1億5000万
2018年10月31日 +87.33%
2億8100万
2019年1月31日 +51.96%
4億2700万
2019年4月30日 +35.6%
5億7900万
2019年7月31日 -79.62%
1億1800万
2019年10月31日 +136.44%
2億7900万
2020年1月31日 -1.43%
2億7500万
2020年4月30日 -25.09%
2億600万
2020年7月31日
-3億2700万
2020年10月31日 -30.28%
-4億2600万
2021年1月31日 -23%
-5億2400万
2021年4月30日 -37.98%
-7億2300万
2021年7月31日
-2億3200万
2021年10月31日 -68.97%
-3億9200万
2022年1月31日
-3億8600万
2022年4月30日 -40.16%
-5億4100万
2022年7月31日
-1億1100万
2022年10月31日
-9100万
2023年1月31日
-7700万
2023年4月30日
-2200万
2023年7月31日
2400万
2023年10月31日 +183.33%
6800万
2024年1月31日 +91.18%
1億3000万
2024年4月30日 +77.69%
2億3100万
2024年10月31日 -25.97%
1億7100万
2025年4月30日 +102.92%
3億4700万
2025年10月31日 -5.19%
3億2900万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
(2)戦略
当社グループでは、顧客である飲食店と共に持続可能な事業を推進することを目指しています。中古厨房機器等の買取、再生、販売などのリサイクル事業を通じ、廃棄物の削減や気候変動課題に取り組むとともに、外食業界にハードとソフトを提供することで、「飲食店の5年後の生存率を45%から90%にする」という目標を掲げ、これを支援する物販事業、情報・サービス事業、飲食事業を展開しています。
2022年度からは、株式会社ぐるなびからの出向社員を受入れて人材の多様化を進め、彼らの飲食店に対する経営支援力やマーケティング力を活かした取組で上記目標の達成を加速しています。
2025/07/23 12:09
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「物販事業」は主に国内各所に店舗および営業所を所有し、店頭に来店されたお客様及び訪問先での商品の販売、インターネット通販等を行っております。「情報・サービス事業」は主に飲食企業様に対して不動産仲介及び、内装工事請負、リースクレジット取扱等開業支援及び経営サポートを主たる事業としております。「飲食事業」は飲食店経営を主たる事業としております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2025/07/23 12:09
#3 事業の内容
情報・サービス事業においては、飲食店経営のための情報とサービスの提供として、居抜を中心とした不動産物件の紹介及び仲介、内装工事の請負、リース・クレジット等のファイナンス取扱、オーダーエントリーシステムの販売、販促コンサルティング、人材派遣、M&A紹介等を行っております。
(飲食事業)
飲食事業においては、飲食店の経営及びFC加盟店開発を行っております。
2025/07/23 12:09
#4 事業等のリスク
(4)食品の安全性と仕入れ価格の上昇に関して
当社グループの飲食事業におきましては、ステーキのあさくまが扱う精肉、ヤマトサカナ株式会社の鮮魚を中心に生鮮食品の扱いが増加しております。当社といたしまして関係法令の規制に基づき、食品衛生に関わる設備の充実、取引先を含めた一貫した商品管理の徹底、チェック体制の確立など、お客様に安全な商品の提供に努めておりますが、当社グループの取り組みを超えた問題が発生した場合には、それによる当社グループの商品に対する信頼の低下、対応コストの発生、食材価格の上昇等により、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、ギフト商品等の取扱商品について重大な事故等が発生した場合、商品回収や製造物責任賠償が生じることもあり、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5)M&A(企業買収等)による事業拡大に関して
2025/07/23 12:09
#5 会計方針に関する事項(連結)
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引によるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、会社所定の計算方法による支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。2025/07/23 12:09
#6 報告セグメントの概要(連結)
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「物販事業」は主に国内各所に店舗および営業所を所有し、店頭に来店されたお客様及び訪問先での商品の販売、インターネット通販等を行っております。「情報・サービス事業」は主に飲食企業様に対して不動産仲介及び、内装工事請負、リースクレジット取扱等開業支援及び経営サポートを主たる事業としております。「飲食事業」は飲食店経営を主たる事業としております。
2025/07/23 12:09
#7 従業員の状況(連結)
2025年4月30日現在
セグメントの名称従業員数(人)
情報・サービス事業202(22)
飲食事業303(1,275)
合計964(1,623)
(注) 従業員数は就業人員(常用パートを含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含み常用パートは除いております。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2025/07/23 12:09
#8 戦略(連結)

当社グループでは、顧客である飲食店と共に持続可能な事業を推進することを目指しています。中古厨房機器等の買取、再生、販売などのリサイクル事業を通じ、廃棄物の削減や気候変動課題に取り組むとともに、外食業界にハードとソフトを提供することで、「飲食店の5年後の生存率を45%から90%にする」という目標を掲げ、これを支援する物販事業、情報・サービス事業、飲食事業を展開しています。
2022年度からは、株式会社ぐるなびからの出向社員を受入れて人材の多様化を進め、彼らの飲食店に対する経営支援力やマーケティング力を活かした取組で上記目標の達成を加速しています。
2025/07/23 12:09
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(1)経営成績
当社グループは外食の事業分野で、厨房機器販売やサービスなど外食周辺事業で1,000億円、株式会社あさくまやヤマトサカナ株式会社をはじめとした飲食事業で500億円の計1,500億円の規模にすることを目指しています。さらに外食以外の新分野でも500億円の売上を見据え、グループ全体で2,000億円企業への成長を図っています。その布石として、2024年8月にはミャンマーに「テンポスミャンマー日本語学校」を開校し、来期以降は飲食店や「テンポスバスターズ」の海外進出も虎視眈々と狙っております。
当連結会計年度の経営成績は、売上高470億55百万円(前年同期比26.9%増)、営業利益26億68百万円(同5.5%減)、経常利益28億70百万円(同6.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益20億64百万円(同4.7%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益が増加しているのは、2024年6月に決定した株式会社竹若の破産手続廃止等の影響によるもので、努力の成果というわけではありません。
2025/07/23 12:09
#10 設備投資等の概要
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(飲食事業)
飲食事業の投資総額は485百万円となりました。そのうち主要なものは新規出店のための設備投資によるものであります。
2025/07/23 12:09
#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
飲食事業
飲食事業における収益は、主に飲食サービスの提供によるものであります。当該事業の収益認識時点は、サービスを提供した時点、商品については顧客に引き渡した時点にそれぞれ収益を認識しております。
なお、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を差し引いた純額を収益として認識しております。
2025/07/23 12:09
#12 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
被取得企業の名称:株式会社サンライズサービス
事業の内容 :寿司業態の宅配事業、ケータリング事業、飲食事業(海鮮丼、つけ麺)
(2)企業結合を行う主な理由
2025/07/23 12:09

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