(2)戦略
当社グループでは、顧客である飲食店と共に持続可能な事業を推進することを目指しています。中古厨房機器等の買取、再生、販売などのリサイクル事業を通じ、廃棄物の削減や気候変動課題に取り組むとともに、外食業界にハードとソフトを提供することで、「飲食店の5年後の生存率を45%から90%にする」という目標を掲げ、これを支援する物販事業、情報・サービス事業、飲食事業を展開しています。
近年は飲食事業分野での企業買収や株式会社ぐるなびからの出向・転籍などにより人材の多様化を進め、彼らの飲食店に対する経営支援力やマーケティング力を活かした取組で上記目標の達成を加速しています。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「物販事業」は主に現在国内各所に店舗および営業所を所有し、店頭に来店されたお客様及び訪問先での商品の販売、インターネット通販を行っております。「情報・サービス事業」は主に飲食企業様に対して不動産仲介及び、内装工事請負、リースクレジット取扱、開業支援及び経営サポートを主たる事業としております。「飲食事業」は飲食店経営を主たる事業にしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

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#3 事業の内容

情報・サービス事業においては、飲食店経営のための情報とサービスの提供として、居抜を中心とした不動産物件の紹介及び仲介、内装工事の請負、リース・クレジット等のファイナンス取扱、オーダーエントリーシステムの販売、販促コンサルティング、人材派遣、M&A紹介等を行っております。
(飲食事業)
飲食事業においては、飲食店の経営及びFC加盟店開発を行っております。

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#4 事業等のリスク

(2)人財の確保および人件費の高騰について
当社グループが展開する情報・サービス業(厨房機器販売、飲食店経営支援等)および飲食事業は、いずれも「人」によるサービスへの依存度が高いビジネスモデルであります。現在、国内の労働力不足は深刻化しており、特に外食・小売業界におけるパート・アルバイトを含めた採用環境は厳しい状況が続いております。当社グループでは、採用活動の強化や評価制度の改善、IT・DX活用による店舗運営の効率化等の対策を進めておりますが、必要な人財を計画通りに確保できない場合、サービス品質の低下や店舗運営・事業拡大の制約となる可能性があります。また、最低賃金の引き上げや獲得競争に伴う人件費の上昇が、自助努力によるコスト削減や価格転嫁を上回った場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3)風評被害に関して

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#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

被取得企業の名称:株式会社サンライズサービス
事業の内容 :寿司業態の宅配事業、ケータリング事業、飲食事業(海鮮丼、つけ麺)
②企業結合を行った主な理由

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#6 会計方針に関する事項（連結）

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引によるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、会社所定の計算方法による支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。2026/07/28 13:36

#7 報告セグメントの概要（連結）

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#8 従業員の状況（連結）

2026年4月30日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
情報・サービス事業	245	(20)
飲食事業	528	(1,322)
合計	1,306	(1,536)

(注) 1.従業員数は就業人員(常用パートを含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを
含み常用パートは除いております。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

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#9 戦略（連結）

略
当社グループでは、顧客である飲食店と共に持続可能な事業を推進することを目指しています。中古厨房機器等の買取、再生、販売などのリサイクル事業を通じ、廃棄物の削減や気候変動課題に取り組むとともに、外食業界にハードとソフトを提供することで、「飲食店の5年後の生存率を45%から90%にする」という目標を掲げ、これを支援する物販事業、情報・サービス事業、飲食事業を展開しています。
近年は飲食事業分野での企業買収や株式会社ぐるなびからの出向・転籍などにより人材の多様化を進め、彼らの飲食店に対する経営支援力やマーケティング力を活かした取組で上記目標の達成を加速しています。

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

厨房機器の業界はメーカー直販会社が上位を占めています。当社グループの戦略は厨房機器の販売で上位を目指すのではなく「Dr.テンポス」の名のもとに外食産業における中小中堅事業者に寄り添い、各種サービスを提供するサービス産業へと脱皮を図ることで、厨房機器製造産業にも進出いたしました。当社での自力開発だけではなく、外食産業にかかわる独自の商品、独自の開発力のある企業、変化に乗り切れず収益力の落ちている企業に対して、当社グループの販売力、資金力、信用力を活かしたM&Aや資本業務提携をしてまいります。
さらに、飲食事業におきましては、ヤマトサカナ株式会社及び株式会社あさくまの成功を踏まえ、M&Aや資本業務提携を通じて、外食事業を500億円規模へと着実に拡大してまいります。そして、飲食業界関連事業以外の分野でも500億円を創出する方針のもと、事業の多角化を進めてまいります。
(3)目標とする経営指針

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度におきまして、売上高534億8百万円(前年同期比13.5%増)、営業利益は28億90百万円(同8.3%増)と、増収増益を確保いたしました。
飲食事業は、売上高218億63百万円(前年同期比36.1%増)、セグメント営業利益7億89百万円(同127.3%増)と大きく飛躍し、株式会社あさくまの28年ぶり100億円突破、株式会社ヤマトサカナの月3回の「寿司食べ放題」が最大8倍集客、株式会社サンライズサービスの原価率7割超でも採算化できた新業態が牽引いたしました。外食関連物販事業は、売上高286億44百万円(同4.6%増)、セグメント営業利益23億34百万円(同2.6%増)となり、株式会社テンポスバスターズが3D図面提案で1件300万円超の高単価案件を前期比110%へ伸ばし、株式会社テンポスドットコムが業務の内製化により営業利益を542.1%拡大いたしました。情報・サービス事業は、売上高43億39百万円(同2.8%減)、セグメント営業損失1億1百万円と先行投資の局面にありますが、株式会社ディースパークが海外人材紹介の現地教育拠点をミャンマー・モンゴルへ広げるなど、将来の成長に向けた基盤づくりを進めております。当社グループは創業30年目を迎え、お客様とともに100年続く企業となることを目指し、引き続き歩みを進めてまいります。
通過点とし、物販・サービス事業で1,000億円、外食事業で500億円、外食事業以外で500億円、グループ売上高2,000億円企業を掲げておりますが、既存事業の拡大もM&Aも現状は想定した速度には届いておらず、掲げた目標と現在地との距離を、当社は正面から認識しております。これを成し遂げるのは結局「人」にほかならず、年齢・国籍・経験・性別を問わず、手を挙げる者に機会を開いてまいります。

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#12 設備投資等の概要

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(飲食事業)
飲食事業の投資総額は442百万円となりました。そのうち主要なものは新規出店のための設備投資によるものであります。

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#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③ 飲食事業
飲食事業における収益は、主に飲食サービスの提供によるものであります。当該事業の収益認識時点は、サービスを提供した時点、商品については顧客に引き渡した時点にそれぞれ収益を認識しております。
なお、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を差し引いた純額を収益として認識しております。

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#14 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、外食産業における「総合プロデューサー」として、厨房機器・用品の販売にとどまらず、経営コンサルティングや店舗設計、内装工事、店舗用不動産の紹介、リース・クレジット事業など、広範な支援サービスを通じて飲食店の経営を力強く支えています。また、ステーキのあさくまをはじめとする飲食事業は成長エンジンとして当社グループの経営を支える大きな柱となっています。その中で、当社は昨年、八剣伝や酔虎伝などの居酒屋ブランドを持ち、この業態に豊富な経験とノウハウを有するマルシェの第三者割当増資を引受け、関連会社といたしました。これにより、マルシェにおいては、新店出店や新業態への転換が進み、一定の効果をあげております。具体的には当社子会社のサンライズサービスのラーメン事業「越後つけ麺」のブランドと運営ノウハウを活かしたラーメン店の出店、ヤマトサカナのノウハウを活かした、すし居酒屋のリニューアルなどです。また、当社においても飲食事業ではマルシェを加えてバイイングパワーが増したことで、購買業務などでシナジー効果も生まれております。
(3)企業結合日

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