有価証券報告書-第32期(2023/05/01-2024/04/30)
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績
国内経済におきましては、2023年5月に新型コロナウィルスが第5類に移行し、アフターコロナとなりましたが、飲食業界は企業規模・業種によって回復の早いところと苦悩しているところと差が出ています。
そのような中、当社グループは単なる厨房機器の物売りから飲食店経営に役立つ情報とサービスを提供する企業になるという方針のもと、新規事業の開発、人材投資に意欲的に取り組んでおります。飲食店は開店から5年後に約半数が閉店する入れ替わりの激しい業界です。当社グループは「飲食店の5年後の生存率を45%から90%にする」の理念のもと、飲食店が一番困っている集客支援をはじめ、効率経営や経費削減等を支援する「Dr.テンポス」というサービスを提供しています。このように、飲食店の永続的発展という点でSDGsの考え方に沿った事業を進めております。
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高370億74百万円(前年同期比18.5%増)、営業利益28億24百万円(同27.2%増)、経常利益30億69百万円(同32.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益19億72百万円(同38.2%増)となりました。なお、飲食事業の株式会社あさくまは、決算期変更に伴い、当連結会計年度の会計期間は10か月となります。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
物販事業
飲食店向けに厨房機器や食器・調理道具、椅子・テーブル等を販売する物販事業のセグメント売上高は242億41百万円(前年同期比11.3%増)、セグメント利益は25億5百万円(同20.5%増)と増収増益となりました。物販事業の中でも、中小飲食店を主要顧客とする店頭販売の株式会社テンポスバスターズと、通信販売の株式会社テンポスドットコムは、顧客の中でも特に新店オープンする顧客を捉えることで業績を伸ばしました。
(新店オープン顧客の客単価アップへの取り組み)
店頭販売を行う株式会社テンポスバスターズの年間来店客は約660,000人です。そのうち飲食店を新店オープンする顧客数は24,000人と、全体のわずか3.6%ですが、既存顧客よりも客単価が高いため売上高の約4割を占めています。このことから、成長戦略に新店オープン顧客の獲得及び客単価アップを掲げております。その戦略として、飲食店開業準備の早い段階から顧客を囲い込むために、物件紹介や内装工事の提案、集客支援などに取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度の新店オープン顧客の客単価は284,632円(前年同期比16.2%増)と伸びましたが、当社としてはこの程度の伸びなのかとがっくりしています。2024年3月より開業準備の川上である物件の紹介方法を変更いたしました。これまで社員が顧客に物件を紹介していましたが、この業務を専門に行う人員「マッチングおじさん」を業務委託で契約し、その結果、物件の紹介数は第3四半期連結会計期間の月間平均375件に対して1.9倍となり、紹介による物件の内見率は同期間の8.7%に対して10.2%に上昇しました。まだ短期間の実施ではありますが手ごたえを感じております。なお、「マッチングおじさん」は全国のテンポスバスターズの店舗に来期末には100人を配置する計画です。毎月、業務委託者の個人成績を見て、厳しく入れ替えを行っていきます。
通信販売を行う株式会社テンポスドットコムでも、新店オープン顧客を囲い込むという戦略のもと、飲食店開業のノウハウを紹介するWEBサイトや、WEBメディアの拡充に注力してまいりました。また、営業部に「開業サポート課」を新設し、新店オープン顧客への営業活動を厚くしました。この結果、通販サイトの訪問者数は前年同期比16.4%増と増えたことや、新店オープン顧客の客単価の増加により、当連結会計年度の売上高前年同期比は20.6%増と好調な結果となりました。なお、運営しているWEBサイトの中でも飲食店開業を応援する「テンポスフードメディア」のアクセス数の伸びが大きく、訪問者数は月間10万人を超えました。来期は広告収益の獲得を計画しています。
(新規出店の状況)
株式会社テンポスバスターズは、2023年6月に鈴鹿店(三重県鈴鹿市)、8月に川越店(埼玉県川越市)、11月に奈良店(奈良県磯城郡田原本町)、2024年4月にFC店舗テンポスぐるなび江戸川店(東京都江戸川区)をオープンしました。これにより当連結会計年度末の総店舗数は、直営57店舗、FC10店舗、合計67店舗となりました。鈴鹿店、川越店、奈良店はいずれも当月もしくは翌月には黒字化し、この好調な滑り出しに社内は浮かれていました。
早期の黒字化の背景には、来店客に厨房機器等の“物”だけでなく飲食店経営に役立つ知識やノウハウを曲がりなりにも提供できるようになったことが挙げられます。人材育成として2019年より続けている販売担当者250名向けの研修は、年々レベルを上げており、直近は飲食店の経営診断を行う「格付診断士」の研修を中心に週5時間(年間240時間)行っております。
当連結会計年度の出店目標の10店舗には届きませんでしたが、次はもっとうまくやるぞと来期も10店舗の出店を計画しております。この一年で蓄えた物件情報と出店ノウハウがあるから大丈夫だと自信ありげな営業部を、次こそはやってくれよと管理部が懇願の目で見ています。
(新たな取り組み)
2023年8月に、訪日客向けの飲食店B級グルメサイト「テンポススター」を開設し、2024年4月末時点での飲食店の掲載数は4,200店舗となりました。同時期に開始した、飲食店の経営診断を行う「格付診断」のサービスにおきましては、診断を行う「格付診断士」の人数は1,000名となりました。さらに2024年4月より、診断結果をもとに飲食店の経営支援を行う「テンポス経営コンサルティング」を開始しました。毎月、平均200社以上の申し込みがあり、飲食店の集客、人材育成、生産性向上など、様々な面から、中小飲食店オーナーと一緒に汗をかきながら経営を支援してまいります。
(その他・業績の補足など)
株式会社テンポスドットコムは、物販だけでなく情報とサービスを提供するという戦略のもと、単なる通販サイトの運営だけでなく、WEBを駆使した飲食店への物件紹介や内装工事会社とのマッチング、飲食店開業ノウハウを学べるWEBサイトの拡充に取り組んでいます。そのため、これらに人材投資をしていることから販売費及び一般管理費が上昇したことや、厨房機器の市場シェア拡大のために価格戦略を加速していることから粗利額が減少し、当連結会計年度は赤字となりました。しかし今は、まとわりついてくる2位、3位の中古厨房通販サイトを振り払うための体力勝負の時期だと捉えております。
現在の課題は文鎮型経営からの脱却です。各部門の部署長を育成するべく、まずは挑戦させてみる、さらにはチームメンバーの尻ぬぐいまでさせてみる等を愚直に続けてリーダーを発掘してまいります。
情報・サービス事業
飲食店の経営支援を行う情報・サービス事業のセグメント売上高は41億37百万円(前年同期比1.9%減)、セグメント利益は2億8百万円(同20.8%減)と減収減益となりました。
(業績結果の概要)
不動産・ファイナンス事業、内装工事事業、人材派遣・紹介・請負事業は好調な結果となりました。その 中でも株式会社ディースパーク(人材派遣・紹介・請負)は、派遣事業の売上高前年比は19.6%増、コロナ禍で開始した配送請負事業の売上高は24.3%増となり、情報・サービス事業の業績を牽引しました。外国人人材紹介事業におきましては、2024年1月にミャンマーに現地法人を設立し、現在、日本語学校の開校に向けて準備を進めています。売上高・営業利益の減少が大きい株式会社テンポス情報館(効率経営支援・POSレジ販売)は、半導体不足の影響により、需要の高い自動釣銭機の供給不足が続いたことや、IT導入補助金の採択率の低下により、当会計年度のPOSレジ関連の販売台数が前年同期比18.7%減したことが、売上高減少の要因となりました。減益については、新規事業の街社食サービス「TCC」への人材投資を行ったことで販売費及び一般管理費が増加したことが要因です。当連結会計年度の通期予算15億円に対して達成率は60%程という体たらくですが、テンポス情報館の社長は森下篤史です。
飲食事業
「ステーキのあさくま」「南房総 やまと寿司」等の飲食店を展開する飲食事業のセグメント売上高は94億94百万円(前年同期比53.3%増)、セグメント利益は2億31百万円(前年同期はセグメント損失22百万円)となりました。当連結会計年度は、年商70億円規模の回転寿司店等を展開するヤマトサカナ株式会社(旧社名:株式会社ヤマト)を2023年9月に取得したため、同社の6か月分の業績を含めております。また、株式会社あさくまは、2023年6月29日に決算期を3月31日から1月31日に変更したため、通期の業績は10か月分を計上しております。
(株式会社あさくま)
株式会社あさくまは、品質・サービス・クレンリネスのQSCの改善、新商品の開発、サラダバーの拡充に注力してまいりました。商品施策におきましては、ヤマトサカナ株式会社とコラボした海鮮メニューの販売や、お客様より再販のご要望の多かった「テンダーロインステーキ」の販売、繁忙期の年末年始は「熊本のあか牛のサーロインとリブロースステーキ」等を提供しご好評頂きました。フェアメニューには力を入れており、当連結会計年度は昨年の1.5倍のフェアを実施いたしました。サラダバーは2023年2月より品目を25から45品に増やし、現在50店舗で提供しています。なお50店舗の内46店舗では、仕込みや調理提供に時間がかかる「もつ煮」「麻婆豆腐」等の温かい商品をホットバーとして提供するなどして顧客満足度の向上に取り組んでまいりました。エンターテインメントレストランを目指す施策におきましては、お子様がステーキを焼き、お手紙を読んでご両親を泣かせる「泣かせるあさくま」を目指して取り組んでいますが、力不足によりお客様が泣くレベルまで到達していません。新規出店におきましては、2023年11月に「ステーキのあさくま関店(岐阜県関市)」を出店いたしました。オープンから予想を超えるお客様にご来店いただき、全62店舗中、1カ月の売上高が2位となる好調なスタートとなりました。人材施策におきましては、2023年10月にベトナム人のインターン生10名を受け入れました。来期はさらに20名の特定技能外国人人材を受け入れ、将来的には店舗責任者に抜擢すべく教育を行ってまいります。
当連結会計年度末のあさくまグループの総店舗数は、75店舗(FC店4店舗を含む)となりました。
(ヤマトサカナ株式会社)※旧社名 株式会社ヤマト
2023年9月27日に当社グループの100%子会社となったヤマトサカナ株式会社は、鮮魚の卸事業から観光、小売、回転寿司などを手掛ける飲食企業です。千葉県鴨川市を中心に房総の漁港の買参権を有しており、活魚及び地魚などを仕入れています。自社のサプライチェーンを活用することで、新鮮な魚介類をお手頃な価格で消費者へ提供できることが強みです。
当連結会計年度は、外食事業が前年同期比11.0%増と好調な結果となりました。2023年9月は「南房総 やまと寿司 館山本店」を新規出店したことで、当連結会計年度末の寿司業態の店舗数は12店舗となりました。来期は新業態の出店を計画しております。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
①商品仕入実績
当連結会計年度の商品の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
②生産実績
当連結会計年度の製品の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は製造原価によっております。
③販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.総販売実績に対する割合が100分の10以上に該当する販売先はありません。
3.飲食店向け機器販売事業(支援サービス、FC向け製商品供給及び役務収益を除く)における中古品と新品及び新古品の構成割合を示すと、次のとおりであります。
中古品 14.8% 新品及び新古品 85.2%
(2)財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は176億65百万円となり、前連結会計年度末に比べて13億38百万円増加いたしました。主因は受取手形及び売掛金が5億89百万円、棚卸資産が5億88百万円増加したことによるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は65億52百万円となり、前連結会計年度末に比べて35億17百万円増加いたしました。主因は有形固定資産が16億36百万円、のれんが11億97百万円、敷金及び保証金が2億37百万円増加したことによるものです。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は66億89百万円となり、前連結会計年度末に比べて19億13百万円増加いたしました。この主因は支払手形及び買掛金が7億6百万円、一年以内返済予定長期借入金が3億1百万円、未払法人税等が2億61百万円増加したことによるものです。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は25億94百万円となり、前連結会計年度末に比べて22億76百万円増加いたしました。主因は長期借入金が20億62百万円、資産除去債務が1億60百万円増加したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて6億65百万円増加し、149億34百万円となりました。これは、利益剰余金が17億29百万円増加したこと、資本剰余金が8億93百万円減少したことによるものです。
(3)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて2億2百万円増加し、105億70百万円となりました。各活動別のキャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動で獲得した資金は、26億円となり、前年同期比で19億50百万円の増加となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の増加額が7億58百万円、仕入債務の増加額が3億61百万円増加したことと、棚卸資産の増加額が3億3百万円、法人税等の支払い額が2億54百万円減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動で使用した資金は、13億円28百万円となり、前年同期比で11億21百万円の増加となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が8億88百万円、有形固定資産の取得による支出が1億43百万円増加したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動で使用した資金は、10億69百万円となり、前年同期比で5億61百万円の増加となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が13億63百万円増加したことと、長期借入金の収入が5億円増加、短期借入金の返済による支出2億50百万円がなかったことによるものです。
(4)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、営業キャッシュ・フローで獲得した資金を財源として、その資金の範囲内で新規出店及び改装等で必要な投資キャッシュ・フローを賄うことを基本的な姿勢としております。
(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、見積もりが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
重要な会計方針は、「第5 経理の状況、1連結財務諸表等、連結財務諸表、注記事項、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりでありますが、連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
(のれんの減損)
当社グループは、のれんについて、その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却しております。のれんの減損の兆候の把握においては、支配獲得時に識別した超過収益力の評価も踏まえ検討しており、減損の兆候を識別した場合には、将来の事業計画を基礎に算定された割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較して、減損損失の認識の要否を判定しております。減損損失の認識が必要とされた場合、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。これらの見積りにおいて用いた仮定には不確実性が伴うため、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
(固定資産の減損)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。これらの見積りにおいて用いた仮定には不確実性が伴うため、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
(資産除去債務)
当社グループは、資産除去債務について、店舗建物の不動産賃貸借契約に基づく原状回復費用義務等について、業態別に直近の退店時の原状回復費用実績に基づき店舗1坪当たり費用を見積もり、それらを既存店舗の建築坪数へ乗じて資産除去債務を計上しております。資産除去債務の履行時期を予測することや将来の最終的な除去費用を見積もることは困難であり、これらの見積りにおいて用いた仮定には不確実性が伴うため、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績
国内経済におきましては、2023年5月に新型コロナウィルスが第5類に移行し、アフターコロナとなりましたが、飲食業界は企業規模・業種によって回復の早いところと苦悩しているところと差が出ています。
そのような中、当社グループは単なる厨房機器の物売りから飲食店経営に役立つ情報とサービスを提供する企業になるという方針のもと、新規事業の開発、人材投資に意欲的に取り組んでおります。飲食店は開店から5年後に約半数が閉店する入れ替わりの激しい業界です。当社グループは「飲食店の5年後の生存率を45%から90%にする」の理念のもと、飲食店が一番困っている集客支援をはじめ、効率経営や経費削減等を支援する「Dr.テンポス」というサービスを提供しています。このように、飲食店の永続的発展という点でSDGsの考え方に沿った事業を進めております。
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高370億74百万円(前年同期比18.5%増)、営業利益28億24百万円(同27.2%増)、経常利益30億69百万円(同32.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益19億72百万円(同38.2%増)となりました。なお、飲食事業の株式会社あさくまは、決算期変更に伴い、当連結会計年度の会計期間は10か月となります。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
物販事業
飲食店向けに厨房機器や食器・調理道具、椅子・テーブル等を販売する物販事業のセグメント売上高は242億41百万円(前年同期比11.3%増)、セグメント利益は25億5百万円(同20.5%増)と増収増益となりました。物販事業の中でも、中小飲食店を主要顧客とする店頭販売の株式会社テンポスバスターズと、通信販売の株式会社テンポスドットコムは、顧客の中でも特に新店オープンする顧客を捉えることで業績を伸ばしました。
(新店オープン顧客の客単価アップへの取り組み)
店頭販売を行う株式会社テンポスバスターズの年間来店客は約660,000人です。そのうち飲食店を新店オープンする顧客数は24,000人と、全体のわずか3.6%ですが、既存顧客よりも客単価が高いため売上高の約4割を占めています。このことから、成長戦略に新店オープン顧客の獲得及び客単価アップを掲げております。その戦略として、飲食店開業準備の早い段階から顧客を囲い込むために、物件紹介や内装工事の提案、集客支援などに取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度の新店オープン顧客の客単価は284,632円(前年同期比16.2%増)と伸びましたが、当社としてはこの程度の伸びなのかとがっくりしています。2024年3月より開業準備の川上である物件の紹介方法を変更いたしました。これまで社員が顧客に物件を紹介していましたが、この業務を専門に行う人員「マッチングおじさん」を業務委託で契約し、その結果、物件の紹介数は第3四半期連結会計期間の月間平均375件に対して1.9倍となり、紹介による物件の内見率は同期間の8.7%に対して10.2%に上昇しました。まだ短期間の実施ではありますが手ごたえを感じております。なお、「マッチングおじさん」は全国のテンポスバスターズの店舗に来期末には100人を配置する計画です。毎月、業務委託者の個人成績を見て、厳しく入れ替えを行っていきます。
通信販売を行う株式会社テンポスドットコムでも、新店オープン顧客を囲い込むという戦略のもと、飲食店開業のノウハウを紹介するWEBサイトや、WEBメディアの拡充に注力してまいりました。また、営業部に「開業サポート課」を新設し、新店オープン顧客への営業活動を厚くしました。この結果、通販サイトの訪問者数は前年同期比16.4%増と増えたことや、新店オープン顧客の客単価の増加により、当連結会計年度の売上高前年同期比は20.6%増と好調な結果となりました。なお、運営しているWEBサイトの中でも飲食店開業を応援する「テンポスフードメディア」のアクセス数の伸びが大きく、訪問者数は月間10万人を超えました。来期は広告収益の獲得を計画しています。
(新規出店の状況)
株式会社テンポスバスターズは、2023年6月に鈴鹿店(三重県鈴鹿市)、8月に川越店(埼玉県川越市)、11月に奈良店(奈良県磯城郡田原本町)、2024年4月にFC店舗テンポスぐるなび江戸川店(東京都江戸川区)をオープンしました。これにより当連結会計年度末の総店舗数は、直営57店舗、FC10店舗、合計67店舗となりました。鈴鹿店、川越店、奈良店はいずれも当月もしくは翌月には黒字化し、この好調な滑り出しに社内は浮かれていました。
早期の黒字化の背景には、来店客に厨房機器等の“物”だけでなく飲食店経営に役立つ知識やノウハウを曲がりなりにも提供できるようになったことが挙げられます。人材育成として2019年より続けている販売担当者250名向けの研修は、年々レベルを上げており、直近は飲食店の経営診断を行う「格付診断士」の研修を中心に週5時間(年間240時間)行っております。
当連結会計年度の出店目標の10店舗には届きませんでしたが、次はもっとうまくやるぞと来期も10店舗の出店を計画しております。この一年で蓄えた物件情報と出店ノウハウがあるから大丈夫だと自信ありげな営業部を、次こそはやってくれよと管理部が懇願の目で見ています。
(新たな取り組み)
2023年8月に、訪日客向けの飲食店B級グルメサイト「テンポススター」を開設し、2024年4月末時点での飲食店の掲載数は4,200店舗となりました。同時期に開始した、飲食店の経営診断を行う「格付診断」のサービスにおきましては、診断を行う「格付診断士」の人数は1,000名となりました。さらに2024年4月より、診断結果をもとに飲食店の経営支援を行う「テンポス経営コンサルティング」を開始しました。毎月、平均200社以上の申し込みがあり、飲食店の集客、人材育成、生産性向上など、様々な面から、中小飲食店オーナーと一緒に汗をかきながら経営を支援してまいります。
(その他・業績の補足など)
株式会社テンポスドットコムは、物販だけでなく情報とサービスを提供するという戦略のもと、単なる通販サイトの運営だけでなく、WEBを駆使した飲食店への物件紹介や内装工事会社とのマッチング、飲食店開業ノウハウを学べるWEBサイトの拡充に取り組んでいます。そのため、これらに人材投資をしていることから販売費及び一般管理費が上昇したことや、厨房機器の市場シェア拡大のために価格戦略を加速していることから粗利額が減少し、当連結会計年度は赤字となりました。しかし今は、まとわりついてくる2位、3位の中古厨房通販サイトを振り払うための体力勝負の時期だと捉えております。
現在の課題は文鎮型経営からの脱却です。各部門の部署長を育成するべく、まずは挑戦させてみる、さらにはチームメンバーの尻ぬぐいまでさせてみる等を愚直に続けてリーダーを発掘してまいります。
情報・サービス事業
飲食店の経営支援を行う情報・サービス事業のセグメント売上高は41億37百万円(前年同期比1.9%減)、セグメント利益は2億8百万円(同20.8%減)と減収減益となりました。
(業績結果の概要)
不動産・ファイナンス事業、内装工事事業、人材派遣・紹介・請負事業は好調な結果となりました。その 中でも株式会社ディースパーク(人材派遣・紹介・請負)は、派遣事業の売上高前年比は19.6%増、コロナ禍で開始した配送請負事業の売上高は24.3%増となり、情報・サービス事業の業績を牽引しました。外国人人材紹介事業におきましては、2024年1月にミャンマーに現地法人を設立し、現在、日本語学校の開校に向けて準備を進めています。売上高・営業利益の減少が大きい株式会社テンポス情報館(効率経営支援・POSレジ販売)は、半導体不足の影響により、需要の高い自動釣銭機の供給不足が続いたことや、IT導入補助金の採択率の低下により、当会計年度のPOSレジ関連の販売台数が前年同期比18.7%減したことが、売上高減少の要因となりました。減益については、新規事業の街社食サービス「TCC」への人材投資を行ったことで販売費及び一般管理費が増加したことが要因です。当連結会計年度の通期予算15億円に対して達成率は60%程という体たらくですが、テンポス情報館の社長は森下篤史です。
飲食事業
「ステーキのあさくま」「南房総 やまと寿司」等の飲食店を展開する飲食事業のセグメント売上高は94億94百万円(前年同期比53.3%増)、セグメント利益は2億31百万円(前年同期はセグメント損失22百万円)となりました。当連結会計年度は、年商70億円規模の回転寿司店等を展開するヤマトサカナ株式会社(旧社名:株式会社ヤマト)を2023年9月に取得したため、同社の6か月分の業績を含めております。また、株式会社あさくまは、2023年6月29日に決算期を3月31日から1月31日に変更したため、通期の業績は10か月分を計上しております。
(株式会社あさくま)
株式会社あさくまは、品質・サービス・クレンリネスのQSCの改善、新商品の開発、サラダバーの拡充に注力してまいりました。商品施策におきましては、ヤマトサカナ株式会社とコラボした海鮮メニューの販売や、お客様より再販のご要望の多かった「テンダーロインステーキ」の販売、繁忙期の年末年始は「熊本のあか牛のサーロインとリブロースステーキ」等を提供しご好評頂きました。フェアメニューには力を入れており、当連結会計年度は昨年の1.5倍のフェアを実施いたしました。サラダバーは2023年2月より品目を25から45品に増やし、現在50店舗で提供しています。なお50店舗の内46店舗では、仕込みや調理提供に時間がかかる「もつ煮」「麻婆豆腐」等の温かい商品をホットバーとして提供するなどして顧客満足度の向上に取り組んでまいりました。エンターテインメントレストランを目指す施策におきましては、お子様がステーキを焼き、お手紙を読んでご両親を泣かせる「泣かせるあさくま」を目指して取り組んでいますが、力不足によりお客様が泣くレベルまで到達していません。新規出店におきましては、2023年11月に「ステーキのあさくま関店(岐阜県関市)」を出店いたしました。オープンから予想を超えるお客様にご来店いただき、全62店舗中、1カ月の売上高が2位となる好調なスタートとなりました。人材施策におきましては、2023年10月にベトナム人のインターン生10名を受け入れました。来期はさらに20名の特定技能外国人人材を受け入れ、将来的には店舗責任者に抜擢すべく教育を行ってまいります。
当連結会計年度末のあさくまグループの総店舗数は、75店舗(FC店4店舗を含む)となりました。
(ヤマトサカナ株式会社)※旧社名 株式会社ヤマト
2023年9月27日に当社グループの100%子会社となったヤマトサカナ株式会社は、鮮魚の卸事業から観光、小売、回転寿司などを手掛ける飲食企業です。千葉県鴨川市を中心に房総の漁港の買参権を有しており、活魚及び地魚などを仕入れています。自社のサプライチェーンを活用することで、新鮮な魚介類をお手頃な価格で消費者へ提供できることが強みです。
当連結会計年度は、外食事業が前年同期比11.0%増と好調な結果となりました。2023年9月は「南房総 やまと寿司 館山本店」を新規出店したことで、当連結会計年度末の寿司業態の店舗数は12店舗となりました。来期は新業態の出店を計画しております。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
①商品仕入実績
当連結会計年度の商品の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2023年5月1日 至 2024年4月30日) | 前期比(%) | 構成比(%) |
| 百万円 | |||
| 物販事業 | 12,776 | 112.2 | 66.8 |
| 情報・サービス事業 | 2,063 | 101.4 | 10.8 |
| 飲食事業 | 4,293 | 172.2 | 22.4 |
| 合 計 | 19,133 | 120.2 | 100.0 |
②生産実績
当連結会計年度の製品の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2023年5月1日 至 2024年4月30日) | 前期比(%) | 構成比(%) |
| 百万円 | |||
| 物販事業 | 1,985 | 104.4 | 100.0 |
| 情報・サービス事業 | - | - | - |
| 飲食事業 | - | - | - |
| 合 計 | 1,985 | 104.4 | 100.0 |
(注) 金額は製造原価によっております。
③販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2023年5月1日 至 2024年4月30日) | 前期比(%) | 構成比(%) |
| 百万円 | |||
| 物販事業 | 24,020 | 112.7 | 64.8 |
| 情報・サービス事業 | 3,591 | 94.2 | 9.7 |
| 飲食事業 | 9,462 | 153.6 | 25.5 |
| 合 計 | 37,074 | 118.5 | 100.0 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.総販売実績に対する割合が100分の10以上に該当する販売先はありません。
3.飲食店向け機器販売事業(支援サービス、FC向け製商品供給及び役務収益を除く)における中古品と新品及び新古品の構成割合を示すと、次のとおりであります。
中古品 14.8% 新品及び新古品 85.2%
(2)財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は176億65百万円となり、前連結会計年度末に比べて13億38百万円増加いたしました。主因は受取手形及び売掛金が5億89百万円、棚卸資産が5億88百万円増加したことによるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は65億52百万円となり、前連結会計年度末に比べて35億17百万円増加いたしました。主因は有形固定資産が16億36百万円、のれんが11億97百万円、敷金及び保証金が2億37百万円増加したことによるものです。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は66億89百万円となり、前連結会計年度末に比べて19億13百万円増加いたしました。この主因は支払手形及び買掛金が7億6百万円、一年以内返済予定長期借入金が3億1百万円、未払法人税等が2億61百万円増加したことによるものです。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は25億94百万円となり、前連結会計年度末に比べて22億76百万円増加いたしました。主因は長期借入金が20億62百万円、資産除去債務が1億60百万円増加したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて6億65百万円増加し、149億34百万円となりました。これは、利益剰余金が17億29百万円増加したこと、資本剰余金が8億93百万円減少したことによるものです。
(3)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて2億2百万円増加し、105億70百万円となりました。各活動別のキャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動で獲得した資金は、26億円となり、前年同期比で19億50百万円の増加となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の増加額が7億58百万円、仕入債務の増加額が3億61百万円増加したことと、棚卸資産の増加額が3億3百万円、法人税等の支払い額が2億54百万円減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動で使用した資金は、13億円28百万円となり、前年同期比で11億21百万円の増加となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が8億88百万円、有形固定資産の取得による支出が1億43百万円増加したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動で使用した資金は、10億69百万円となり、前年同期比で5億61百万円の増加となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が13億63百万円増加したことと、長期借入金の収入が5億円増加、短期借入金の返済による支出2億50百万円がなかったことによるものです。
(4)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、営業キャッシュ・フローで獲得した資金を財源として、その資金の範囲内で新規出店及び改装等で必要な投資キャッシュ・フローを賄うことを基本的な姿勢としております。
(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、見積もりが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
重要な会計方針は、「第5 経理の状況、1連結財務諸表等、連結財務諸表、注記事項、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりでありますが、連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
(のれんの減損)
当社グループは、のれんについて、その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却しております。のれんの減損の兆候の把握においては、支配獲得時に識別した超過収益力の評価も踏まえ検討しており、減損の兆候を識別した場合には、将来の事業計画を基礎に算定された割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較して、減損損失の認識の要否を判定しております。減損損失の認識が必要とされた場合、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。これらの見積りにおいて用いた仮定には不確実性が伴うため、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
(固定資産の減損)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。これらの見積りにおいて用いた仮定には不確実性が伴うため、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
(資産除去債務)
当社グループは、資産除去債務について、店舗建物の不動産賃貸借契約に基づく原状回復費用義務等について、業態別に直近の退店時の原状回復費用実績に基づき店舗1坪当たり費用を見積もり、それらを既存店舗の建築坪数へ乗じて資産除去債務を計上しております。資産除去債務の履行時期を予測することや将来の最終的な除去費用を見積もることは困難であり、これらの見積りにおいて用いた仮定には不確実性が伴うため、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
