四半期報告書-第28期第3四半期(令和1年11月1日-令和2年1月31日)

(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における外食産業におきましては、業界全体として、緩やかな回復基調にはあるものの、なおも続く人件費の上昇、原材料費の高騰、業種・業態を超えた顧客獲得競争の激化の影響により、厳しい経営環境となっております。
このような状況のもと、ドクターテンポスとしての活動を行っております。
ドクターテンポスは、新規開業後の5年後生存率が45%となっている飲食業界において、それを90%まで引き上げることを目標に、飲食店経営者の支援を行っております。当社グループでは、ドクターテンポスのノウハウ作りとして、ステーキのあさくま、ビュッフェレストランファーマーズガーデン、モツ焼きヱビス参等の飲食店の運営を行っております。
当第3四半期連結累計期間の経営成績は、主力事業である株式会社テンポスバスターズの売上がトークトレーニングと見込フォロー強化により5億87百万円増加(前年同期比6.5%増)となり、株式会社テンポスドットコムの売上が客単価の向上等により1億47百万円増加(同9.8%増)となり、株式会社テンポス情報館の売上がPOSの販売増加により70百万円増加(同12.6%増)となりました。この3社で売上高は8億5百万円増加したものの、コンビニ事業の撤退により株式会社ディースパークの売上が3億52百万円減少し、前期撤退した株式会社きよっぱち総本店の売上が1億58百万円減少したため、この2事業の撤退で売上高は5億11百万円の減少がありました。また、キッチンテクノ株式会社の売上が大手外食チェーン店および大手スーパー店向けの販売減少等により2億95百万円減少(同14.1%減)したこと等から連結売上高は49百万円減少の222億34百万円(前年同期比0.2%減)となりました。
営業利益は、物販事業で2億21百万円増加、情報・サービス事業で1億41百万円増加、飲食事業で1億51百万円減少となり、連結営業利益は15億63百万円(同11.1%増)となりました。連結経常利益は17億49百万円(同15.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は9億66百万円(同40.9%増)となりました。

営業利益		(単位:百万円)
会社名	前第3四半期 自 2018年5月1日 至 2019年1月31日	当第3四半期 自 2019年5月1日 至 2020年1月31日	前年同期差
物販事業	875	1,096	221
情報・サービス事業	164	305	141
飲食事業	427	275	△151
合計	1,466	1,677	211

事業部門別の概況は以下の通りであります。
①物販事業
飲食店向け機器販売店舗を運営する株式会社テンポスバスターズにつきましては、引き続き教育の強化に取り組みました。具体的には、1人当たり週5時間のトークトレーニングのうち、販促と集客についてのプログラムと、新規開業者向けのプログラムをそれぞれ1時間を必修として、残りの3時間で自分の受けたいプログラムを選んで受ける体制といたしました。トレーニング対象者は、全国の販売員全てで、323名であります。これらのトレーニングにかける総投資額は、人件費およびトレーニング中の機会損失を含め、およそ11億円超となっており、テンポスバスターズでは引き続き販売員の教育に力をいれております。その成果の一部が、新店開業客単価であり、新店開業客単価は、前年同期比32.9%増(前々年同期比では96.1%増)と順調に伸ばすことができております。
見込フォロー強化につきましては、エリアマネージャーが各店舗ごとの見込案件をクラウド上で管理することで、管理する項目の統一と可視化をいたしました。可視化した見込案件1件ごとに、提案内容の指示とフォローをエリアマネージャーが実施することで、店舗販売員の一人当たり粗利を前年同期比11.1%増とすることができました。これらにより、株式会社テンポスバスターズの営業利益は前年同期比21.5%増となりました。
大手飲食企業向け厨房設計施工を行うキッチンテクノ株式会社につきましては、中堅・中小飲食店向けの販売が前年同期比20.0%増と順調に推移したものの、大手外食チェーン店の大型プロジェクトが第4四半期にずれ込んだこと、大手スーパーのメンテナンス案件の取り込みが不足していたこと等により、2億95百万円の減収(前年同期比14.1%減)となりました。経費については人件費を中心に生産性の見直しをかけた結果、前年同期比2.2%減となりましたが、売上減による利益の減少を吸収するには至りませんでした。その結果、キッチンテクノ株式会社の営業利益は前年同期比20.3%減となりました。
これらにより、物販事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は108億23百万円(前年同期比3.1%増)、営業利益は10億96百万円(同25.2%増)となっております。
②情報・サービス事業
情報・サービス事業の中で、WEB通販と飲食店向け情報ポータルサービスを運営する株式会社テンポスドットコムにつきましては、自社サイトでのSEO対策が徐々に効果を上げ、検索流入が増加した結果、当第3四半期累計期間の売上が前年同期比9.8%増となりました。商品のカテゴリのコンテンツ化、関連商品の紐づけなどで客単価は27.2%増とすることができました。継続している価格戦略によるシェア拡大の施策により粗利率は低下しておりますが、商品構成の見直し等により第1四半期の粗利率1.6%低下、第2四半期の同0.9%低下から、当第3四半期では同0.4%低下まで抑えることができ、粗利率低下による減益は底を打ったと捉えております。これらにより、株式会社テンポスドットコムの営業利益は前年同期比0.1%増となりました。
WEBサービス・システムに特化して飲食事業主を支援する株式会社テンポスフードプレイスにつきましては、新サービスの投入や改善によりサービス申込数が6,995件から9,805件の前年同期比40.1%増となりました。当第3四半期会計期間(2019年11月から2020年1月)の売上は前年同期比443.8%増となり、1か月あたりの経費およそ450万円に対して、粗利は2019年11月の70万円からスタートしたものが、2020年1月は320万円となっており、赤字額を大幅に削減することができました。
リース・クレジットの取扱い等による飲食店向け金融サービスおよび不動産仲介を行っている株式会社テンポスフィナンシャルトラストにつきましては、不動産部門の受注増はあったものの、クレジット部門における大口の取り扱いがなく、売上が前年同期比11.8%減となりました。不動産部門は、大阪に開業準備室を設け営業所開設の準備を開始したこと、ショッピングセンター専門の不動産情報を扱う部署の成果が表れはじめたこと等により、クレジット部門の減益をカバーすることができ、これらにより、株式会社テンポスフィナンシャルトラストの営業利益は、前年同期比7.9%増となりました。
飲食店向け内装工事請負を行っている株式会社スタジオテンポスにつきましては、あさくまなどのグループ内工事を受注した結果、売上が前年同期比1.6%増となりましたが、粗利率が0.9%低下したことと、人件費が前年同期比4.7%増となったことにより、営業利益は、同31.2%減となりました。
飲食店向けPOS機器販売およびASP販売を行っている株式会社テンポス情報館につきましては、POSの販売数を順調に伸ばし、増税時の特需後も増収増益を維持することができました。中でもiPadを使ったオリジナルPOSシステムTenposAirの販売数が前年同期比39.5%増となり業績を牽引いたしました。また、POS非連動型セルフオーダーシステム、テンポスオーダーの販売も開始いたしました。従来はPOS連動型しかなかったセルフオーダーシステムですが、テンポスオーダーは、非連動での導入が可能なことを武器に拡販してまいります。これらにより、株式会社テンポス情報館の営業利益は、前年同期比89.8%増となりました。
接客特化型の人材派遣業を行っている株式会社ディースパークにつきましては、人材派遣事業の売上は前年同期比3.9%増となったものの、ファミリーマートFC事業の撤退の影響等により3億24百万円減の減収(同32.1%減)となりました。また、人材派遣事業の横浜出張登録所新設による経費の増加があったことと、他社との競争激化による粗利率の減少(0.3%低下)により、営業利益も、同45.4%減となりました。
飲食店向けFAXDMおよびマーケティングを行っている株式会社プロフィット・ラボラトリーにつきましては、当第3四半期も引き続き主力商品である満席FAXの大手外食チェーンへの販売が好調に推移しました。売上増加とコスト削減により増収増益という結果になりました。これらにより、株式会社プロフィット・ラボラトリーの営業利益は、前年同期比180.3%増と大幅増益となりました。
なお、情報・サービス事業における各社の実績は以下の通りとなっております。

売上高		(単位:百万円)
会社名	前第3四半期 自 2018年5月1日 至 2019年1月31日	当第3四半期 自 2019年5月1日 至 2020年1月31日	前年同期差
株式会社テンポスドットコム	1,503	1,651	147
株式会社スタジオテンポス	617	627	9
株式会社テンポス情報館	560	630	70
株式会社テンポスフィナンシャルトラスト	684	603	△81
株式会社プロフィット・ラボラトリー	245	275	29
株式会社ディースパーク	1,007	682	△324
株式会社テンポジンパーソナルエージェント	4	3	△0
株式会社テンポスフードプレイス	4	51	47
合計	4,627	4,526	△100

(注)上記は当社子会社単独での実績であり、セグメント情報の実績とは一致いたしません。

営業利益		(単位:百万円)
会社名	前第3四半期 自 2018年5月1日 至 2019年1月31日	当第3四半期 自 2019年5月1日 至 2020年1月31日	前年同期差
株式会社テンポスドットコム	76	76	0
株式会社スタジオテンポス	39	26	△12
株式会社テンポス情報館	58	111	52
株式会社テンポスフィナンシャルトラスト	25	27	2
株式会社プロフィット・ラボラトリー	27	77	49
株式会社ディースパーク	10	5	△4
株式会社テンポジンパーソナルエージェント	△18	△1	16
株式会社テンポスフードプレイス	△13	△20	△6
合計	205	303	98

(注)上記は当社子会社単独での実績であり、セグメント情報の実績とは一致いたしません。
これらにより情報・サービス事業の当第3四半期の売上高は、42億66百万円(前年同期比4.0%減)となり、営業利益は、3億5百万円(同86.3%増)となっております。
③飲食事業
飲食事業の中で、ステーキレストランを運営する株式会社あさくまおよび多業態の飲食店を運営する株式会社あさくまサクセッションにつきましては、「お客様に食を通じて感動を提案するエンターテイメントレストラン」という不変的な考えの中で、ステーキハウスとしての品質とお値打ちのある商品を提供してまいりました。あさくまでは、各種フェアを実施し、10月以降遠のいていたお客様を呼び戻す効果が出てきております。店舗展開につきまして、あさくまにおいては、2019年11月に直営店「ステーキのあさくま浜松船越店」(静岡県)の新規出店を行い、また、マネジメントの効率化のため3店舗を閉鎖した結果、第3四半期末現在の店舗数は、直営店が62店舗となり、FC店6店舗を加えて68店舗となりました。連結孫会社の株式会社あさくまサクセッションにおいては、出退店を行わなかったため、「ファーマーズガーデン」4店舗、「モツ焼きエビス参」8店舗、「オランダ坂珈琲邸」4店舗、インドネシア料理「スラバヤ」2店舗の18店舗(すべて直営店)のままで、これらの結果、あさくまグループの総店舗数は86店舗(FC店6店舗を含む)となりました。また、ステーキのあさくま本店(愛知県日進市)およびステーキのあさくま半田店(愛知県半田市)の改装工事を実施いたしました。その2店舗の改装後の売上はおよそ前年同期比20.0%増と好調に推移しておりますが、改装費用がかかったことと、改装期間中の休業による売上の減少の影響等もあり、株式会社あさくま(連結)の営業利益は2億73百万円(前年同期比42.3%減)となっております。
「海鮮王」と「大阪・堂島とろ家」として海鮮丼の店舗を運営しております株式会社ドリームダイニングにつきましては、旗艦店舗である三番街店の商業施設自体の来店客数が前年同期比9.0%減となり、同店は売上が前年同期比7.3%減となりました。なお、三番街店は10月の増税時にメニュー改定を行わず、集客数の向上を目的に価格も据え置きとしております。これらにより、株式会社ドリームダイニングの営業利益は△1百万円となりました。
これらにより飲食事業の当第3四半期の売上高は71億44百万円(前年同期比2.8%減)、営業利益は2億75百万円(同35.5%減)となっております。しかしながら、2020年2月以降の新型コロナウイルスの感染拡大による市場の変化は、飲食事業のあさくまグループにかなりの影響が出ることが想定され、それにより当社の売上に影響を与える可能性がございます。今後公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は160億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億38百万円増加しました。その内容は、以下のとおりであります。
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は125億48百万円となり、前連結会計年度末に比べて6億89百万円増加いたしました。主因は現金及び預金が5億83百万円増加したことと、たな卸資産が4億56百万円増加したこと等によるものです。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は34億71百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億48百万円増加いたしました。主因は関係会社株式が1億33百万円増加したことと、投資有価証券が96百万円減少したことによるものです。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は34億86百万円となり、前連結会計年度末に比べて7億83百万円減少いたしました。主因は未払法人税等が3億41百万円減少したことと、支払手形及び買掛金が2億73百万円減少したことによるものです。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債の残高は2億42百万円となり、前連結会計年度末に比べて14百万円増加いたしました。主因は資産除去債務が29百万円増加したことによります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて16億7百万円増加し、122億91百万円となりました。これは、利益剰余金が8億47百万円増加したことと、非支配株主持分で5億62百万円増加したことによります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題事項はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。