四半期報告書-第27期第2四半期(平成30年8月1日-平成30年10月31日)

(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における外食産業におきましては、食材価格の高騰や物流コストの上昇による原材料費の高止まりや、人手不足による採用費用・人件費の上昇等の影響もあり、今なお厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、ドクターテンポスとしての活動をスタートいたしました。
ドクターテンポスは、新規開業後の5年後生存率が45%となっている飲食業界において、5年後の生存率を90%まで引き上げることを目標としており、お客様のお店における利益追求と顧客満足の両面から経営サポートを行ってまいります。具体的には、飲食店に来店されるお客様を増やすためにWEBを活用した集客に注力してまいります。また、お客様の商品やサービスの品質向上の支援、人件費や食材原価の改善提案等についても実施してまいります。当社グループでは、ドクターテンポスの一環として、ステーキのあさくま、ビュッフェレストランファーマーズガーデン、モツ焼きヱビス参等の飲食店の経営をしております。
当第2四半期連結累計期間の経営成績は、昨年11月にM&Aにより当社グループに入った株式会社ディースパークの売上が当期より加わったことによる売上の増加6億69百万円があったこと等により、売上高が148億72百万円(前年同期比3.8%増)となり、飲食事業の営業利益が合計1億56百万円減少していること等により、営業利益が9億31百万円(同12.6%減)、経常利益が10億23百万円(同10.0%減)、親会社株式に帰属する四半期純利益が4億20百万円(同85.9%増)となりました。
事業部門別の概況は以下の通りであります。
①物販事業
飲食店向け機器販売店舗を運営する株式会社テンポスバスターズにつきましては、第1四半期から引き続きドクターテンポス事業の取り組みとして、来店されるお客様に対して行う、提案型の接客に注力いたしました。具体的には、新規開業のお客様には「おまかせサービス」として、飲食店舗で必ず必要な電気ガス水道の料金削減プランのご提案をはじめとして、電話回線の開設、店舗BGMの提供、店舗用保険の紹介、ビールメーカーの推奨等を行い、既存のお客様には「第1サービス」として、無料ホームページ作成サービスのご提案、集客のためのクーポンサイト掲載のご紹介を行っております。今後も無料のPOP作成サービス、覆面調査に代わる抜き打ちチェッカー等の飲食店のお客様向けの新たなサービスを展開してまいります。
また、当第2四半期では、食器調理道具の販売強化のための施策に取り組みました。具体的には、商品管理台帳の更新、店舗別商品別の在庫定数の見直しと定番品の改廃等を行いました。特に食器類の販売は手をかけた分だけキチンと成果として反映されており、食器部門の粗利は前年同期比5.4%増とすることができました。
なお、テンポスバスターズは現在ドクターテンポス事業におけるドクター化の過渡期であり、店舗の販売員には勤務時間8時間の間に毎日2時間のトレーニングを義務付けております。これにより営業活動に充てている時間が25.0%程度減少していることから、売上等の業績としては踊り場になると想定しております。
これらにより物販事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は69億85百万円(前年同期比5.5%減)、営業利益は6億12百万円(同27.6%増)となっております。
②情報・サービス事業
情報・サービス事業の中で、WEB通販と飲食店向け情報ポータルサービスを運営する株式会社テンポスドットコムにつきましては、当第2四半期の売上高が前年同期比13.0%増、営業利益が同18.1%減となり、増収減益となりました。
増収の要因としては、WEB通販部門において継続している価格戦略が功を奏していることと、各部署におけるリーダー教育を毎週行うことにより、生産性が向上し、時間当たりのお客様対応可能件数が増加していることによるものであります。ただし、価格戦略については、競合他社との競争の結果、WEB通販部門の粗利率を1.6%低下させる要因にもなっており、さらなる改善を加えてまいります。
減益の要因としては、グループ全社で取り組んでいるドクターテンポス事業のWEB部門として経費先行型の施策を採っているためであります。具体的には、全国の飲食店のお客様から、およそ9,000件の無料ホームページの作成を受注しており、それにより発生した人件費およびサーバー管理費が主な増加経費となっております。本無料ホームページ作成サービスの強みは、お客様から担当者が直接情報を受け取り、作成代行を行っているという点です。これにより、お客様はWEB上での操作をすることなく、お客様のお店のホームページを作成することが可能となっております。株式会社テンポスドットコムは、ホームページ制作会社として日本一の制作数を目標としております。
また、お客様からご要望の多い集客支援のためのツールとして、クーポンサイトの開発も進めております。これは大手飲食企業は掲載できない中小飲食店に特化したクーポンサイトで、現在6,600件以上の飲食店のお客様から事前申込を頂戴しており、2019年1月下旬公開予定となっております。
リース・クレジットの取り扱い等による飲食店向け金融サービスおよび不動産仲介を行っている株式会社テンポスフィナンシャルトラストにつきましては、テンポスバスターズの店舗と連携して飲食店のお客様向けの不動産情報提供に注力いたしました。具体的には、テンポスバスターズの各店舗周辺の不動産業者のリストアップと電話掛けの実施、WEBを活用した不動産情報閲覧サービスの提供等を実施しております。
これによりお客様の囲い込みを図りつつ、テンポスバスターズの店舗の物販へ結びつけることが成功しつつあります。このようにして密着度の上がったお客様に対して、開業時の金融支援等を活発に行うことにより、金融サービス部門の成約数を上げることができました。
飲食店向け内装工事請負を行っている株式会社スタジオテンポスにつきましては、受注件数を順調に伸ばすことができた結果、売上高が堅調に推移いたしました。チェーン店対応の増加と昨今の人手不足からくる工事原価の上昇から、粗利率は逼迫したものの、きめ細やかな経費削減に取り組んだ結果、当第2四半期では増収増益となりました。
飲食店向けPOS機器販売およびASP販売を行っている株式会社テンポス情報館につきましては、居酒屋業態および焼肉業態のお客様を中心に、テーブルオーダーシステムの販売が堅調に推移いたしました。同商品はこれまで個人の飲食店への販売が中心でしたが、当第2四半期より中堅大手への導入も開始しております。それに加えて、お客様からのご要望の多かったAndroid OSとiOSの両方へ対応した新POSシステムの開発が終了いたしましたので、順次販売を開始しております。しかしながら、高機能高価格の従来型POSシステムの販売については導入数が減少傾向であり、結果としてテンポス情報館は減収減益となっております。
また、テンポス情報館では、着々と増えるお客様への顧客満足追求の一環として、ヘルプデスクサービスを提供しております。ヘルプデスクサービスの当第2四半期で受けたコール件数は月平均1,700件(前年同期比30.0%増)となっており、既存のお客様とのつながりを切らさない工夫として継続してまいります。
接客特化型の人材派遣業を行っている株式会社ディースパークにつきましては、当第2四半期実施の施策として、飲食業および物販業のお客様への短期・単発型派遣を継続して推進して参りました。しかしながら度重なる大雨・台風の影響により催事イベントの中止等が頻発したことで派遣人数の減少となり、期待する成果を上げることが出来ませんでした。
その反面、アパレル販売員の特定労働型長期派遣に関しては、全国で10名が稼働に成功しており離職率も現在0%であることから、正社員雇用での長期派遣を推進してまいります。
接客型派遣以外では、8月に西日本にて本格始動しましたホテル内清掃派遣を中心とした「クリーンサービス派遣」の売上が順調に推移しております。主婦層を代表とする「未活用労働力」と呼ばれる人材は比較的集客しやすく、結果として9月末時点で20名の稼働、約2.5百万円の月間売上に成長しております。インバウンド需要と2020年の東京オリンピック開催に向けたホテル建設及びオープンが進む中、それに付随して都市部ホテルでの清掃スタッフの需要が高い東日本にも本サービスを拡大し、さらなる新規売上の確保に努めて参ります。
新卒学生を対象とした紹介事業に関しましては、東日本にて就職活動セミナーを定期的に開催し、約30名の参加がございました。うち1名が紹介企業への選考段階に興味を示していることからも、将来性のある事業展開が見込めるものとして今後も継続して参ります。
これらにより情報・サービス事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は、株式会社テンポスドットコムで1億12百万円、株式会社テンポスフィナンシャルトラストで42百万円の売上高の増加があったこと等により30億27百万円(前年同期比42.8%増)となり、株式会社テンポス情報館の営業利益が11百万円減少したこと等により営業利益は1億24百万円(同25.0%減)となっております。
③飲食事業
飲食事業の中で、ステーキレストランを運営する株式会社あさくまおよび多業態の飲食店を運営するあさくまサクセッションにつきましては、「お客様に食を通じて泣いて、笑って、楽しんで帰って頂く体験参加型レストラン」を実現させるために、「設備投資による既存店改装、新規出店」、「体験参加を重視した販売促進」に取り組んでまいりました。
「設備投資による既存店改装、新規出店」としましては、株式会社あさくまが9月に直営店「ステーキのあさくま岡崎店(愛知県)」をオープンさせ、株式会社あさくまサクセッションが8月に直営店「エビス参笹塚店(東京都)」をオープンさせました。また、株式会社あさくまの既存店計2店舗(ステーキのあさくま蘇我店(千葉県)、ステーキのあさくま南柏店(千葉県))の店舗改装にも取り組みました。その結果、当第2四半期末時点におけるあさくまグループの総店舗数は87店舗(FC店を含む)となりました。
「体験参加を重視した販売促進」としましては、株式会社あさくまの「ステーキのあさくま」既存店計7店舗(太田店、京都伏見店、八王子店、岐阜長良店、浜松本郷店、八熊店、星崎店)、新店計1店舗(北山田店)にて導入している「セルフクッキングコーナー(店員のサポートによりお客様自らがバーベキュー感覚でステーキを焼いて召し上がるサービス)」の利用促進に取り組みました。さらに、5人1チーム参加でステーキ500g、パン(一部店舗ではライス)、フライドポテト200g、あさくまコーンスープを5人全員が完食したタイムで順位を競い、上位入賞したチームには豪華景品を贈呈する「ステーキ甲子園」を新店オープン記念として「ステーキのあさくま岡崎店(愛知県)」、リニューアルオープン記念として「ステーキのあさくま蘇我店(千葉県)」「ステーキのあさくま南柏店(千葉県)」にて開催いたしました。株式会社あさくまでは、このように体験参加を重視したメニュー開発や企画立案に日々力を注いでおります。
「海鮮王」と「大阪・堂島とろ家」として海鮮丼の店舗を運営しております株式会社ドリームダイニングにつきましては、今夏の大雨、台風等の自然災害による被害として、施設の臨時休業等により売上へおよそ2百万円の影響受けたものの、今期から実施している「でかネタ1.5倍」の継続による集客増加の効果が出ていることや、新たに旬の食材を使用した季節限定商品、時間帯別のサービスメニュー等を販売したことで、その被害を吸収し順調に売上を伸ばしております。しかしながら、一部の店舗では施設内競合店の入替え、リニューアルなどで売上シェアを下げていることから、再度全店で顧客満足度の向上を目的とした新たな臨店チェックシートの作成と運用を開始いたしました。また、定期的な食品衛生検査を実施することで、安全面からも顧客満足を追求してまいります。
これらにより飲食事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は、昨年11月にM&Aにより当社グループに入った株式会社ドリームダイニングの売上が当期より加わったことによる売上の増加1億73百万円があったものの、株式会社あさくまの既存店売上の減少が1億49百万円(前年同期比4.4%減)あったこと等により48億58百万円(前年同期比1.1%増)となり、株式会社あさくまの人件費が79百万円の増加したことと、あさくま既存店の改装費が19百万円発生した影響等で、あさくまグループの営業利益が合計1億55百万円減少していることにより営業利益は2億81百万円(同35.6%減)となっております。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は141億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ41百万円増加しました。その内容は、以下のとおりであります。
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は108億17百万円となり、前連結会計年度末に比べて7百万円減少いたしました。主因は現金及び預金が3億65百万円増加したことと、受取手形及び売掛金が2億87百万円減少したことによるものです。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末における固定資産の残高は33億76百万円となり、前連結会計年度末に比べて49百万円増加いたしました。主因は長期貸付金が4億62百万円増加したことによります。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債の残高は40億20百万円となり、前連結会計年度末に比べて3億45百万円減少いたしました。主因は支払手形及び買掛金で1億93百万円、株主優待引当金で72百万円減少したことによるものです。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末における固定負債の残高は1億95百万円となり、前連結会計年度末に比べて5百万円減少いたしました。主因は長期未払金が7百万円減少したことによります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3億92百万円増加し、99億78百万円となりました。これは、利益剰余金が2億90百万円の増加したことと、非支配株主持分で62百万円増加したことによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、6億70百万円の収入(前年同期は9億78百万円の収入)となりました。主な要因といたしましては、増加要因として、貸倒引当金の増減額4億36百万円、売上債権の増減額3億34百万円であるのに対し、減少要因として、仕入債務の増減額1億73百万円、未払消費税の増減額1億円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1億98百万円の支出(前年同期は1億13百万円の支出)となりました。主な要因といたしましては、有形固定資産の取得による支出が1億90百万円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1億20百万円の支出(前年同期は99百万円の支出)となりました。主な要因といたしましては、配当金の支払額1億7百万円があったことによるものです。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して3億65百万円増加し、67億10百万円となりました。