四半期報告書-第29期第1四半期(令和2年5月1日-令和2年7月31日)

(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間の外食産業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により依然として厳しい経営環境が続いています。
この状況のなか、物販事業および情報・サービス事業におきましては、当社グループの経営方針である「飲食店の5年後の生存率を9割にする」の方針のもと、中小規模の飲食企業の経営を支援する「ドクターテンポス」に取り組んでおります。飲食事業におきましては、感染症対策を徹底した営業を続けながら、新たな需要創出策として弁当販売や食材、酒の持ち帰り販売に取り組んでまいりました。しかしながら、緊急事態宣言下での臨時休業や営業時間短縮の実施により収益は大幅に減少しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が58億24百万円(前年同期比20.5%減)、営業損失は62百万円(前年同期は営業利益5億30百万円)、経常損失は23百万円(前年同期は経常利益5億97百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5百万円(同98.1%減)となりました。
セグメント別では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、物販事業でセグメント利益が3億24百万円(前年同期比7.8%減)、情報・サービス事業でセグメント損失が40百万円(前年同期はセグメント利益67百万円)、飲食事業でセグメント損失が3億27百万円(前年同期はセグメント利益1億18百万円)となっております。

営業利益		(単位:百万円)
会社名	前連結会計年度 自 2019年5月1日 至 2019年7月31日	当連結会計年度 自 2020年5月1日 至 2020年7月31日	前年同期差
物販事業	429	400	△29
情報・サービス事業	72	△49	△121
飲食事業	118	△332	△450
合計	620	18	△602

(注)上記はセグメント単独での実績であり、セグメント情報の実績とは一致いたしません。
事業部門別の概要は以下の通りであります。
①物販事業
物販事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は34億1百万円(前年同期比8.0%減)、セグメント利益は3億24百万円(同7.8%減)となりました。
飲食店向け厨房機器販売店を運営する株式会社テンポスバスターズは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けている飲食店の経営支援として「持続化給付金の申請サポート」「集客支援」「閉店支援」に取り組みました。持続化給付金の申請サポートでは、飲食店経営者と弊社社員がテンポスバスターズの店頭で一緒に申請を行うなど、顧客に合わせたサポートを行いました。集客支援では、飲食店が店内の感染症対策の実施を訴求するポスターやテイクアウトを告知するポスターの無料提供、他にも新たにデリバリー代行会社の斡旋を開始しました。閉店支援では、融資や事業売却専門の相談窓口を開設しました。さらに、買取依頼数が前年同期よりも2倍近く増えていることから、買取査定の際は転職支援や居抜き物件の売却を提案する等、飲食店が少しでも損失を減らすための閉店サポートにも注力しました。他にも、全国の信用金庫300支店を訪問し新たな協業先の開拓にも取り組みました。現在約12の金融機関と業務提携の検討を進めています。
新型コロナウイルス感染症拡大により、テンポスバスターズに来店する新店オープンの顧客数は、5月1,154件(前年同期比28.7%減)6月1,453件(同15.2%減)と前年同期と比較すると減少しておりますが、緊急事態宣言解除後の7月は1,684件(同0.5%減)と、翌月には前年同期を越える見通しがついてきました。新店オープン顧客の客単価につきましては、5月201,000円(前年同期比12.6%減)6月224,000円(同7.8%減)7月279,000円(同6.7%増)となりました。7月の客単価がアップした要因は、店長が部下の見込管理フォローを徹底したこと、対象の社員193名が毎週5時間のトレーニングを受講してきたことがあげられます。他にも、これまで新品と中古品は別々の売り場で販売していましたが、新品と中古品を並べて販売する売り場に大幅に改装しました。これにより、お客様は新品と中古品をその場で比較検討することができるようになり、店舗にとっては客単価アップにつながる効果を見込んでいます。関東で3店舗、関西で1店舗での検証を終えたため、第2四半期から全店の売り場改装に取り組んでまいります。これらの取り組みにより、当第1四半期の売上高は30億23百万円(前年同期比8.4%減)、営業利益は3億16百万円(同9.8%減)となりました。
大手外食企業向け厨房設計施工を行うキッチンテクノ株式会社は、年間の売上構成費の13.0%(2019年度実績)を占める大手スーパーマーケット企業への販売が好調でした。「巣ごもり需要」で業績を伸ばす顧客に対して、省人化機器の「ライスロボ」や感染症対策の「器具洗浄機」を60店舗に販売しました。既に新たに70店舗への導入も決定しています。しかしながら、大手外食企業が新型コロナウイルス感染症の影響で出店を中止したことや、キッチンテクノ株式会社がメンテナンス部門と増収増益基調の特殊機器販売部門を増員したことで、当第1四半期の売上高は5億86百万円(前年同期比5.3%増)、営業利益は13百万円(同42.5%減)となりました。
②情報・サービス事業
情報・サービス事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は10億96百万円(前年同期比14.6%減)、セグメント損失は40百万円(前年同期はセグメント利益67百万円)となりました。
WEB通販を行う株式会社テンポスドットコムは、飲食店の経営支援として全国の助成金・融資関連の情報を掲載する専用ページや、テイクアウト・デリバリー商材の特設ページを開設しました。テイクアウト・デリバリー商材の特設ページにはテイクアウト販売において注意すべき衛生管理対策や、Googleマイビジネスを活用した集客方法を掲載する等、お客様に寄り添ったページ作りを行いました。
売上拡大の施策では中古品の掲載に注力しました。まず、テンポスバスターズにある中古厨房機器の月間の掲載数を前年同期比16.5%増(当期月間の平均掲載数21,585点)に伸ばしました。次に、これまで中古品は「厨房機器」「家具」のみを掲載していましたが、新規顧客層獲得を目的に「中古食器」「中古調理道具」の掲載を開始しました。今後も自社サイトへの流入の重要経路として掲載数を増やしてまいります。これらの取り組みの結果、中古厨房機器の売上高は前年同期比26.8%増となりました。また、2019年5月に開始した同業他社の中古厨房機器を掲載する「中古の殿堂」におきましては、月間の掲載数を前年同期比739.2%増(当期月間の平均掲載数3,953点)に伸ばしました。今後も「中古の殿堂」を継続することで、全国の中古厨房機器は「テンポスドットコム」に掲載されている状況を作り上げていきます。他にも、7月からテンポスバスターズ店舗での「店頭受け取りサービス」を開始する等、顧客の利便性を高める施策も開始しました。これらの取り組みにより、当第1四半期の売上高は5億82百万円(前年同期比17.2%増)、営業利益は24百万円(同4.9%増)となりました。
WEBサービス・システムに特化して飲食店の経営支援を行う株式会社テンポスフードプレイスは、飲食店の経営支援として、感染症対策の訴求をするポスターの無料制作、メニューをQRコードに変換して卓上用のシールとして発送する非接触支援を開始しました。また、飲食店が新店オープンをする際に需要のあるキャッシュレス決済の導入や、ビール類の仕入先等を紹介する協力企業のサービス斡旋につきましては、成約手数料の見直しや、新たにデリバリー代行企業の斡旋を開始しております。これらの取り組みにより、当第1四半期の売上高は17百万円(前年同期比66.0%増)となりました。現在、自社サービスは無料で提供しているため収益化はできていないものの、「ドクターテンポス」の新規事業開発の投資と捉え、今後も人材・資金の投入を継続してまいります。
飲食店向け金融サービスおよび不動産仲介を行う株式会社テンポスフィナンシャルトラストは、融資・助成金の申請代行サービスを開始しました。不動産仲介事業におきましては飲食店の新規出店が減少したため大幅に減収しました。これらの結果、当第1四半期の売上高は1億34百万円(前年同期比19.7%減)、営業損失は3百万円(前年同期は営業利益4百万円)となりました。
飲食店向け内装デザイン施工を行う株式会社スタジオテンポスは、飲食店のテイクアウト販売の改装工事や助成金を活用した感染症対策の工事の増加により、請負件数は前年同期比26.0%増加しました。しかしながら、客単価の高い新店オープンの工事受注が減少したこと、小規模工事が増加したこと等により、客単価は前年同期比48.0%減少しました。この結果、当第1四半期の売上高は1億26百万円(前年同期比34.6%減)、営業利益は2百万円(同78.5%減)となりました。
飲食店向けPOS機器およびASP販売を行う株式会社テンポス情報館は、6月に「テイクアウトオーダーシステム」、7月に「モバイルオーダーシステム」の販売を開始しました。現在、月額課金で提供している自社サービスはPOSシステムの「UNIPOS」「tenpos Air」、テーブルオーダーの「Airmenu」と前述した2つのオーダーシステムです。これらの月額課金商品の当期の売上高は51百万円(同11.2%増)となりました。しかし新型コロナウイルス感染症拡大の影響は大きく、新規のPOS機器の受注数が減少したことから、当第1四半期の売上高は1億31百万円(前年同期比32.3%減)、営業損失は6百万円(前年同期は営業利益32百万円)となりました。
都心を中心に接客特化型の人材派遣業を行う株式会社ディースパークは、主要顧客である百貨店、ショッピングセンター、アパレル企業の臨時休業や時短営業により派遣人数が大幅に減少しました。そのため、製造業や介護福祉事業を展開する企業向けの「非接客型派遣事業」の営業活動に注力しました。また、製造業を行う企業は郊外に工場や物流倉庫を持つことが多いことから、茨城県水戸市にオフィスを新設することを決定しました。当期の業績につきましては、百貨店・アパレル企業への派遣人数の減少、それに伴う待機スタッフへの休業手当にかかる原価増等などから、当第1四半期の売上高は1億20百万円(前年同期比40.2%減)、営業損失は43百万円(前年同期は営業利益0.8百万円)となりました。
大手外食企業向けFAXDMおよびマーケティング支援を行う株式会社プロフィット・ラボラトリーは、中小飲食店向けに「あいのりFAXDM配信サービス」を開始しました。これは、通常1店舗1配信のところを、複数店舗が合同でチラシを作成し配信をすることで、通常価格の5分の1の料金でFAXDMを配信できるサービスです。FAXDMの訴求内容を「弁当販売」の告知に限定することで、215店舗の飲食店に本サービスをご利用頂きました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は大きく、主力事業の「満席FAX」の売上高が大幅に減少したことで、当第1四半期の売上高は25百万円(前年同期比65.6%減)、営業損失は12百万円(前年同期は営業利益11百万円)となりました。
なお、情報・サービス事業における各社の実績は以下の通りとなっております。

売上高		(単位:百万円)
会社名	前連結会計年度 自 2019年5月1日 至 2019年7月31日	当連結会計年度 自 2020年5月1日 至 2020年7月31日	前年同期差
株式会社テンポスドットコム	497	582	85
株式会社スタジオテンポス	193	126	△67
株式会社テンポス情報館	195	131	△63
株式会社テンポスフィナンシャルトラスト	168	134	△33
株式会社プロフィット・ラボラトリー	73	25	△48
株式会社ディースパーク	201	120	△81
株式会社テンポスフードプレイス	10	17	7
合計	1,340	1,139	△200

(注)上記は当社子会社単独での実績であり、セグメント情報の実績とは一致いたしません。

営業利益		(単位:百万円)
会社名	前連結会計年度 自 2019年5月1日 至 2019年7月31日	当連結会計年度 自 2020年5月1日 至 2020年7月31日	前年同期差
株式会社テンポスドットコム	23	24	1
株式会社スタジオテンポス	10	2	△8
株式会社テンポス情報館	32	△6	△39
株式会社テンポスフィナンシャルトラスト	4	△3	△7
株式会社プロフィット・ラボラトリー	11	△12	△23
株式会社ディースパーク	0	△43	△44
株式会社テンポスフードプレイス	△11	△11	△0
合計	72	△49	△121

(注)上記は当社子会社単独での実績であり、セグメント情報の実績とは一致いたしません。
③飲食事業
飲食事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は13億26百万円(前年同期比43.5%減)、セグメント損失は3億27百万円(前年同期はセグメント利益1億18百万円)となりました。
ステーキレストランを運営する株式会社あさくま、多業態の飲食店を運営する株式会社あさくまサクセッション、東京駅や築地、池袋をはじめとする東京都内で和食・寿司店を展開する株式会社竹若は、「お客様に食を通じて感動を提案するエンターテイメントレストラン」という不変的な考えのもと、確かな品質とお値打ち感のある商品を提供してまいりました。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止策としては、サラダバー用の専用トングや飛沫防止用の透明フィルムの設置、従業員のマスク着用やアルコール消毒薬の設置など安全対策をとり営業を行いました。また、新たに弁当販売や食材、酒の持ち帰り販売に取り組んでまいりました。しかしながら、株式会社あさくま直営店の18店舗、株式会社あさくまサクセッションで7店舗、和食・寿司店を運営する株式会社竹若で7店舗、計32店舗が臨時休業したこと、また依然として外出自粛の影響が大きいことから、株式会社あさくまの当第1四半期の連結業績の売上高は13億3百万円(前年同期比42.5%減)、営業損失は3億16百万円(前年同期は営業利益1億18百万円)となりました。
商業施設を中心に海鮮丼「海鮮王」「大阪・堂島とろ家」を展開する株式会社ドリームダイニングは、海鮮丼のテイクアウト販売を開始しました。また商業施設と交渉しこれまで取り扱うことのできなかった食品販売(麺類・持ち帰りドリンク・トッピング等)の開始や、メニュー変更をする等して新たな客層の開拓に取り組んでまいりました。しかしながら、商業施設の臨時休業に準じて4店舗を休業した影響は大きく、当第1四半期の売上高は23百万円(前年同期比71.9%減)、営業損失は15百万円(前年同期は営業損失0.1百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は159億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億73百万円減少しました。その内容は、以下のとおりであります。
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は114億95百万円となり、前連結会計年度末に比べて3億86百万円減少いたしました。この主因は現金及び預金が3億17百万円、受取手形及び売掛金が1億63百万円減少したことによります。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は44億15百万円となり、前連結会計年度末に比べて13百万円増加いたしました。この主因は関係会社株式が33百万円増加したことと、のれんが21百万円減少したことによります。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は38億15百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億16百万円増加いたしました。この主因は短期借入金が3億17百万円増加したことと、未払法人税等が2億12百万円減少したことによります。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は3億95百万円となり、前連結会計年度末に比べて16百万円減少いたしました。この主因は長期未払金が8百万円減少したことによります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は117億0百万円となり、前連結会計年度末に比べて4億73百万円減少いたしました。この主因は自己株式が2億3百万円、非支配株主持分が1億61百万円減少したことによります。