四半期報告書-第27期第1四半期(平成30年5月1日-平成30年7月31日)

(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における外食産業におきましては、今なお続く食材価格の高騰や物流コストの上昇による原材料費の増加、人手不足および採用難ならびにそれに関わる採用費用・人件費の上昇等の影響もあり、厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、ドクターテンポスとしての活動をスタートいたしました。
ドクターテンポスは、新規開業後の5年後生存率が45%となっている飲食業界において、5年後の生存率を90%まで引き上げることを目標としており、お客様のお店における利益追求と顧客満足の両面から経営サポートを行ってまいります。具体的には、飲食店に来店されるお客様を増やすためにWEBを活用した集客に注力してまいります。また、お客様の商品やサービスの品質向上の支援、人件費や食材原価の改善提案等についても実施してまいります。ドクターテンポスの一環として、ステーキのあさくま、ビュッフェレストランファーマーズガーデン、モツ焼きヱビス参等の飲食店を当社グループで経営しております。
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が73億72百万円(前年同期比3.2%増)、営業利益が4億38百万円(同18.6%減)、経常利益が4億98百万円(同14.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益が2億38百万円(同11.7%減)となりました。
これは主に、昨年11月にM&Aにより当社グループに入った株式会社ディースパークの売上が当期より加わったことによる売上の増加3億32百万円があったためと、飲食事業の営業利益が合計79百万円減少していることによるものであります。
事業部門別の概況は以下の通りであります。
①物販事業
飲食店向け機器販売店舗を運営する株式会社テンポスバスターズにつきましては、ドクター化の取り組みとして、来店されるお客様に対して無料のサービス(ホームページの作成、クーポンサイトへの掲載、POP作成、覆面調査)を「第一サービス」と称しご紹介いたしました。「第一サービス」の中でも特にクーポンサイトへの掲載とホームページの作成はご好評をいただいており、どちらも月間でそれぞれ1,000件を超えるお申し込みを頂戴しております。また、テンポスバスターズでは厨房機器の買取についても注力いたしました。特に売れ筋商品であるコールドテーブルや製氷機については、競合他社よりも高値で買い取ることを施策として行い、それを速やかに再生し、お客様ニーズの高いリサイクル商品の品揃えを全国の店舗で拡充いたしました。その結果、当第1四半期におけるリサイクル厨房機器部門の売上高は、前年同期比9.9%増と伸ばすことができました。厨房機器の買取以外では食器の買取にも積極的に取り組みました。リサイクル食器の買取高は前年同期比60.0%増と大幅に増加し、海外へのリサイクル和食器の輸出を約20,000枚行いつつ、店舗のリサイクル食器についても充実させることができました。なお、テンポスバスターズは現在ドクター化の過渡期であり、一部経費先行の施策もあり、業績的には踊り場になると想定しております。
大手飲食企業向け厨房設計施工を行うキッチンテクノ株式会社につきましては、前四半期から引き続き、大手スーパーチェーンおよび大手外食チェーンへの販売が堅調に推移いたしました。しかしながら、大型物件の受注件数が減少したことや、同社の主要なお客様である外食チェーンの新規出店抑制等の影響により、減収増益という結果となりました。増益の要因としましては、これまでに引き続き、大手スーパーチェーンの一斉リニューアルや衛生管理機器の導入等のプロジェクトに積極的に参加したことや、営業活動の効率化、経費削減等の効果が出始めていることが挙げられます。また、同社の差別化商品として、圧力寸胴、無煙ロースターを全国各地でデモンストレーションし、営業活動を行った結果、引き合いも増えているほか、積極的に輸入した海外製品を注目商品として販売するなど、新たな提案型営業ができる体制を構築しております。
これらにより物販事業の当連結会計年度の売上高は34億79百万円(前年同期比6.6%減)、営業利益は2億64百万円(同9.3%増)となっております。
これは主に、株式会社テンポスバスターズの既存店舗売上高で63百万円の減少があったためと、キッチンテクノ株式会社の営業利益が10百万円増加したことによるものであります。
②情報・サービス事業
情報・サービス事業の中で、WEB通販と飲食店向け情報ポータルサービスを運営する株式会社テンポスドットコムにつきましては、売上高が5億18百万円(前年同期比11.5%増)、営業利益が33百万円(同4.1%減)となりました。WEB通販の特性上、手数料経費(対売上比率5.5%、対経費率49.1%)が売上に応じて伸びているのに対して、競合との徹底した価格対策等の影響により、粗利が90百万円(同5.1%増)にとどまったことが、増収減益の主な要因であります。また、新規事業関連の投資コストがおよそ20百万円あったことも経費先行となる要因ではありましたが、人件費については前年同期比9.7%減とすることができました。これは各個人の生産性を一作業ごとに追求することによって、業務の効率化に努めた結果であり、今後もさらに範囲を拡げて継続してまいります。テンポスドットコムでは今期をシェア拡大の年と位置付け、価格面でのサービス、相談窓口として営業部・カスタマーサポートの強化を引き続き行ってまいります。なお、ドクターテンポスのWEBに関するサービスはテンポスドットコムで担っており、ホームページの作成申込受付数はすでに3,000件を超え、現在の公開数は843件となっております。ホームページの制作については、このまま堅調に推移すると年間で12,000件を超えることになり、大手の制作会社の多くを超える国内最大級の制作会社となります。その他勤怠管理・前払い、受注発注システム、予約管理システム、新しい売買のプラットフォームの構築等、新商品の準備も進んでおり、お客様にこれらのWEBサービス・システムを有効にお使いいただくことによって、お客様の店舗運営のサポートを継続的に行ってまいります。
リース・クレジットの取り扱い等による飲食店向け金融サービスおよび不動産仲介を行っている株式会社テンポスフィナンシャルトラストにつきましては、前期より人員を増加させた成果が出た四半期となりました。テンポスバスターズの店舗で営業に従事していた人員の店舗事情に明るいという強みを活かした営業と、新たに4月に配属となった新入社員が事務業務を効率的に行うことができた結果、既存社員の営業効率化につながりました。また、当社グループで推し進めるドクター化の影響もあり、主に金融サービス部門が売上に寄与した結果、売上高が3億3百万円(前年同期比48.0%増)、営業利益が14百万円(同14.9%増)となりました。
飲食店向け内装工事請負を行っている株式会社スタジオテンポスにつきましては、当第1四半期において大型物件の受注が増加し、一人当たりの受注額を順調に伸ばすことができました。また、ドクター化の影響で、内装一式工事以外の周辺工事の受注も増加しております。しかしながら、増加した受注に対して短い納期で対応した結果、自社施工のみでなく外注工事での対応も増加いたしましたので、粗利率および営業利益率は減少しております。これらの結果、売上高が2億37百万円(前年同期比13.7%増)、営業利益が17百万円(同47.1%増)となりました。
飲食店向けPOS機器販売およびASP販売を行っている株式会社テンポス情報館につきましては、追加オーダーの多い居酒屋業態、焼肉業態のお客様を中心にテーブルオーダーシステムの販売が好調に推移し、導入数が前年同期比10.0%増となったものの、自社POSシステムである「TenposAir」の販売実績が横ばいとなり、売上高が2億3百万円(前年同期比1.8%減)、営業利益が21百万円(同2.0%減)となりました。テンポス情報館では新たな取り組みとして、ロール紙等のサプライ品の定期販売サービスを開始いたしました。これはPOSの販売先でのロール紙切れをなくし、消耗品の購買が他社に流れることを防止するための仕組みであります。お客様の在庫が無くなる前にお届けをする仕組みとなっており、顧客満足と売上高を確保するための施策であり、現在200ユーザーでの導入を獲得しております。また、協力企業との共同無料セミナーを月1回開催しており、テーブルオーダーシステム販売のきっかけ作りができております。さらに、サポート体制の強化といたしまして、本年度の新入社員3名をユーザーサポートの専門部隊(CS部)に配属育成することで、アフターフォローの強化、顧客満足の向上に取り組んでおります。これにより、ヘルプデスクでの月間の受付コール数が1,600件/月となり、前年同期比23.0%増となっております。
飲食店向けFAXDMおよびマーケティングを行っている株式会社プロフィット・ラボラトリーにつきましては、主力商品である満席FAXの大手外食チェーンへの販売が好調であり、売上は増加となりましたが、コストの増加分を売上増加でカバーしきれず、増収減益となりました。増収の要因といたしましては、既存大手外食チェーン企業の歓迎会シーズンの集客需要を取り込めた点と、トライアル提案で集客効果を実感していただいた新規大手チェーン店へのクロージングを行うことで、新規大手外食チェーン店の取引を増加させることが出来たためであります。減収の要因としましては、今後の新規事業展開などを想定し新入社員を採用したものの、その人件費の増加と採用にかかったコストが発生したため、全体のコスト増となったことが主なものであります。当第1四半期の満席FAX利用店舗数は全国で3,612店舗となり、前年同期比34.0%増となっております。また、3年前よりプロフィット・ラボラトリー内でスタートさせた全国大手飲食チェーン企業TOP100開拓が徐々に実を結び始め、取引店舗数、売上ともに寄与をしております。今後はその第2ステージとして、全国を6エリア(北海道・東北・東海・関西・中国・九州)に分け、各エリアのTOP50社に対して営業を行ってまいります。また、営業活動のマンネリ化を防止するため、社内でクライアント企業様の担当者を変更する等を実行しております。
接客特化型の人材派遣業行っている株式会社ディースパークにつきましては、売上高が前年同期比8.3%減と不調に終わり減収となりましたが、販管費を大幅に見直した結果、増益となりました。減収の要因としましては、派遣事業において、新年度スタートでの長期派遣数の減少に伴う売上高の減少をはじめとして、ミニスーパーでの直接雇用が増加し、派遣数が期首に一服したことでの売上高減少も大きく影響いたしました。しかしながら、このような厳しい状況ながらも、飲食物販でのフード派遣事業においては堅調に推移していることから、接客型派遣事業においては業種での人気・不人気が明確となってきており、さらなる選択と集中により広告宣伝費投下の分配見直しや、人員配置の修正を行ってまいります。増益の要因としましては、大きくは人件費の削減(前期差11百万円減)と、期首に見直しをかけた販管費のコントロール(前期差4.8百万円減)が奏功してきている結果であります。また、ディースパークでは新卒学生を対象とした紹介事業を今期より開始しております。「インターンシップセミナー」と銘打ったセミナーを第1四半期の間に計6回開催し、13名の参加がありました。そのうち1名が紹介企業への選考段階に興味を示していることからも、将来性のある事業展開が見込めるものとして継続して参ります。
これらにより情報・サービス事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は14億97百万円(前年同期比42.0%増)、営業利益は76百万円(同1.1%増)となっております。
これは主に、株式会社テンポスフィナンシャルトラストで98百万円、株式会社テンポスドットコムで53百万円の売上高が増加したためと、株式会社スタジオテンポスの営業利益が5百万円増加したことによるものであります。
③飲食事業
飲食事業の中で、ステーキレストランを運営する株式会社あさくまにつきましては、「お客様に食を通じて泣いて、笑って、楽しんで帰って頂くエンターテイメントレストラン」を実現させるために、設備投資による既存店改装および新規出店、エンターテイメント性を重視した販売促進および商品開発に取り組んでまいりました。
設備投資面では、6月に直営の八熊店、星崎店(愛知県)の計2店舗について店舗改装を行い、さらに7月に北山田店(神奈川県)の新規出店についても取り組みました。当第1四半期末時点におけるあさくまグループの総店舗数は86店舗(FC店を含む)となりました。
販売促進面では、既存店5店舗(太田店、京都伏見店、八王子店、岐阜長良店、浜松本郷店)にて導入している「セルフクッキングコーナー(店員のサポートによりお客様自らバーベキュー感覚でステーキを焼いて召し上がるサービス)」について、店舗改装中の八熊店、星崎店(愛知県)、新規出店の北山田店(神奈川県)へ当コーナーを導入に取り組みました。また、ゴールデンウィーク期間中に子供の日を記念した「わくわくキッズ福袋販売」にも取り組みました。
商品開発面では、ご家族のために頑張っているお母様に日頃の感謝を伝える日「母の日記念メニュー」を特別価格にて販売し、さらにはいつも頑張ってくれているお父様に美味しいお肉で感謝の気持ちを伝える「父の日プレート」販売に取り組みました。
このように、株式会社あさくまではエンターテイメント性を重視したメニュー開発に日々力を注いでおります。
「海鮮王」と「大阪・堂島とろ家」として海鮮丼の店舗を運営しております株式会社ドリームダイニングにつきましては、昨年2月より、全店の海鮮丼の海鮮ネタを1.5倍に増量したことにより、来店客数が5～10%増加いたしました。さらに、当第1四半期よりサイドメニュー(うどん、ドリンク、赤だしなど)の販売を開始・強化したことで、売上高も毎月前年対比105.0%以上と、好調に推移しております。その反面、本施策の影響もあり、粗利率が5～8%減少しております。しかしながら、粗利率の高いサイドメニューを販売していることで、粗利高としては前年同期比3.1%減で下げ止まっております。今後は、全店でサイドメニューを販売・強化、グランドメニューの見直しを行い、粗利率の改善を年末までに行ってまいります。
これらにより飲食事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は23億94百万円(前年同期比1.5%増)、営業利益は1億50百万円(同34.7%減)となっております。
これは主に、昨年11月にM&Aにより当社グループに入った株式会社ドリームダイニングの売上が当期より加わったことによる売上の増加85百万円があったためと、株式会社あさくまおよび株式会社あさくまサクセッションの人件費増および改装費ならびに開業費の増加の影響により、あさくまグループの営業利益が合計71百万円減少していることによるものであります。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は138億9百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億43百万円減少しました。その内容は、以下のとおりであります。
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は105億30百万円となり、前連結会計年度末に比べて4億14百万円減少いたしました。この主因は受取手形及び売掛金が2億19百万円、その他が1億5百万円減少したことによります。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は32億78百万円となり、前連結会計年度末に比べて70百万円増加いたしました。この主因は繰延税金資産で76百万円、長期貸付金が34百万円増加したことによります。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は38億78百万円となり、前連結会計年度末に比べて4億85百万円減少いたしました。この主因は未払法人税等で2億93百万円、支払手形及び買掛金で1億90百万円の減少があったことによります。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は1億93百万円となり、前連結会計年度末に比べて8百万円減少いたしました。この主因は長期未払金が3百万円減少したことによります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1億51百万円増加し、97億37百万円となりました。これは、利益剰余金が95百万円、非支配株主持分が29百万円増加したことによります。