四半期報告書-第28期第2四半期(令和1年8月1日-令和1年10月31日)

(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における外食産業におきましては、緩やかな回復基調にあるものの、人件費の上昇、原材料費の高騰、台風などの自然災害による影響、業種・業態を超えた顧客獲得競争の激化が続いており、今後も厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、ドクターテンポスとしての活動を行っております。
ドクターテンポスは、新規開業後の5年後生存率が45%となっている飲食業界において、それを90%まで引き上げることを目標に、飲食店経営者の支援を行っております。当社グループでは、ドクターテンポスのノウハウ作りとして、ステーキのあさくま、ビュッフェレストランファーマーズガーデン、モツ焼きヱビス参等の飲食店の運営を行っております。
当第2四半期連結累計期間の経営成績は、主力事業である株式会社テンポスバスターズの売上が販売員のトレーニングの実施および売場の取組み等により5億12百万円増加し前年同期比8.2%増となり、また、株式会社あさくまの売上が新規出店等により1億33百万円増加し、株式会社テンポスドットコムの売上がカテゴリページの見直しとSEO面の見直し等により72百万円増加し前年同期比7.2%増加となり、この3社で売上高は7億17百万円増加(同6.1%増)したたものの、株式会社テンポスフィナンシャルトラストの売上がクレジット・リースの取引高が縮小したこと等により1億1百万円減少したことに加え、株式会社ディースパークの売上がコンビニ事業の撤退等により2億48百万円減少し、前期撤退した株式会社きよっぱち総本店の売上が1億58百万円減少したため、この2事業の撤退で売上高は4億6百万円の減少があったこと等から、連結売上高は3億43百万円増加の152億15百万円(前年同期比2.3%増)となりました。営業利益は、物販事業で1億71百万円増加し、情報・サービス事業で58百万円増加し、飲食事業で8百万円の減少となり、連結営業利益は12億22百万円(同31.2%増)となりました。連結経常利益は14億1百万円(同36.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は7億80百万円(同85.5%増)となりました。

営業利益		(単位:百万円)
会社名	前第2四半期 自 2018年5月1日 至 2018年10月31日	当第2四半期 自 2019年5月1日 至 2019年10月31日	前年同期差
物販事業	612	809	197
情報・サービス事業	124	200	75
飲食事業	281	279	△2
合計	1,018	1,289	271

事業部門別の概況は以下の通りであります。
①物販事業
飲食店向け機器販売店舗を運営する株式会社テンポスバスターズにつきましては、引き続きドクターテンポス事業の取り組みとして、来店されるお客様に提案型の接客を行うためのトレーニングに注力いたしました。具体的には、販売員1人あたり週5時間のWebミーティングツールを利用してのトレーニングに取り組んでおります。これを年間に換算すると、一人当たり240時間を教育に充てているということになります。今後さらに、トレーニングの対象者をパート社員にまで拡げ、店頭で接客する全員175名がトレーニングを受けることで全体のスキルアップを図ってまいります。本トレーニングは、販売員の週の就業時間40時間のうち5時間をトレーニングに充てますので1/8の人件費を教育に投資しているということになります。また、同じようにその1/8の時間を営業に使っていれば上がる売上や利益の機会損失をとってでも教育に投資しているということになります。概算での一人当たり年額はおよそ4百万円となり、総教育投資は175名×4百万円=7億円となっており、このようにテンポスバスターズでは、販売員の教育に大変力を入れております。
また、売場の取組みとして、調理道具部門において、全商品の20%の定番区分の変更を行い、店舗ごとに明確に必ず在庫する(またはしない)といたしました。その結果、商品分類別客数が前年同期比3.0%増となったことに対し買上点数は同7.0%増となり、客数の伸び以上に販売個数を伸ばすことができました。食器・陶器部門では、リサイクル品の販売単価が全国の店舗で統一されていないことの改善に取り組んだ結果、食器・陶器のリサイクル品の販売単価を、前年同期比10.0%増とすることができました。これらにより、株式会社テンポスバスターズの営業利益は前年同期比32.0%増となりました。
大手飲食企業向け厨房設計施工を行うキッチンテクノ株式会社につきましては、大手外食チェーン店のセルフ化改装工事や新規工事の受注が増加いたしました。また、券売機や焼肉ロースターといったオリジナル機器の販売が好調に推移いたしました。しかしながら、地方営業所の既存顧客の新規出店の抑制や、メンテナンス部門の更新案件の減少から、売上高は前年同期比3.8%減となりました。その一方で、大手スーパー店向けには、AIを搭載した自動フライヤーや、ライスロボ等の省人化に特化した厨房機器の提案に注力いたしました。今後も、飲食店業界が抱える人手不足の課題解決に貢献すべく省人化・省力化の厨房機器の提案に力を入れてまいります。以上のように、競合他社との差別化や、収益性の高いオリジナル商品の販売推進に取り組んだこと、さらに経費削減の取り組み等によりキッチンテクノ株式会社の営業利益は前年同期比23.5%増となりました。
これらにより物販事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は75億37百万円(前年同期比7.8%増)、営業利益は8億9百万円(同32.2%増)となっております。
②情報・サービス事業
情報・サービス事業の中で、WEB通販と飲食店向け情報ポータルサービスを運営する株式会社テンポスドットコムにつきましては、自社サイトのカテゴリページの見直しとSEO面での見直しに取り組み、9月の増税前需要をこなした上で、10月も大きな反動はなく順調に推移した結果、第1四半期までの減収を覆し、売上高前年同期比7.0%増とすることができました。しかしながら、継続している価格戦略によるシェア拡大の施策により、粗利率は引き続き低下する結果となりました。経費面では生産性向上策により人件費が前年同期比5.7%減でしたが、大手モールへの支払手数料は売上に比例するため総経費は同5.1%増となりました。これらにより、株式会社テンポスドットコムの営業利益は前年同期比14.2%減となりました。
WEBサービス・システムに特化して飲食事業主を支援する会社である株式会社テンポスフードプレイスにつきましては、無料ホームページの作成、クーポンサイトの運営、キャッシュレス導入支援、新規開業時のインフラ整備支援等に注力いたしました。飲食事業主向けの情報とサービスの受注数は、今期第1四半期7,634件から当第2四半期10,921件の43.0%増となっております。株式会社テンポスフードプレイスの第1四半期の営業損失は11百万円であったものが、第2四半期では5百万円に減少しており、2020年2月または3月には単月黒字化を達成する見込です。
リース・クレジットの取扱い等による飲食店向け金融サービスおよび不動産仲介を行っている株式会社テンポスフィナンシャルトラストにつきましては、クレジット取扱い部門が今期の施策として、事故防止のための選別受注に努めていることから取扱い高が35.0%減少いたしました。クレジットカード端末設置部門では、政府のキャッシュレス化促進の影響もあり、設置台数を伸ばすことができました。これらにより、株式会社テンポスフィナンシャルトラストの営業利益は、前年同期比11.4%増となりました。
飲食店向け内装工事請負を行っている株式会社スタジオテンポスにつきましては、当第2四半期では、東京営業所と大阪営業所で業績を伸ばしたものの、札幌営業所は前期のような大口受注がなく、営業利益は、前年同期比30.3%減となりました。
飲食店向けPOS機器販売およびASP販売を行っている株式会社テンポス情報館につきましては、増税に対する需要を順調にこなし、POS機器販売を大きく伸ばすことができました。具体的には、オリジナルPOSの販売数が前年同期比89.0%増、メーカー製POSの販売数が同69.0%増となり、増税対応の新規受注を多く取り込むこととなりました。新たな取り組みとして、簡易テーブルオーダーシステムの開発に着手し、第3四半期または第4四半期からの販売に向けて準備を進めております。これらにより、株式会社テンポス情報館の営業利益は、前期39百万円から当第2四半期では92百万円となり、前年同期比134.6%増となりました。
接客特化型の人材派遣業を行っている株式会社ディースパークにつきましては、ファミリーマートFC事業の撤退の影響等により売上が2億48百万円減と大幅に減少し、前年同期比37.0%減となりました。当社グループ内派遣の増加が実を結び、テンポスバスターズ各店舗での厨房機器の搬出入による派遣売上高が月間平均2百万円となり、新たな収益の確保に繋がっております。株式会社ディースパークの営業利益は、前年同期比85.9%減となりました。
飲食店向けFAXDMおよびマーケティングを行っている株式会社プロフィット・ラボラトリーにつきましては、当第2四半期も引き続き主力商品である満席FAXの大手外食チェーンへの販売が好調であり、売上増加とコスト削減により増収増益という結果になりました。これらにより、株式会社プロフィット・ラボラトリーの営業利益は前期2百万円から当第2四半期では31百万円となり、前年同期比1128.0%増と大幅増益となりました。
なお、情報・サービス事業における各社の実績は以下の通りとなっております。

売上高		(単位:百万円)
会社名	前第2四半期 自 2018年5月1日 至 2018年10月31日	当第2四半期 自 2019年5月1日 至 2019年10月31日	前年同期差
株式会社テンポスドットコム	1,025	1,097	72
株式会社スタジオテンポス	497	438	△59
株式会社テンポス情報館	394	456	61
株式会社テンポスフィナンシャルトラスト	468	367	△101
株式会社プロフィット・ラボラトリー	141	158	16
株式会社ディースパーク	669	421	△248
株式会社テンポジンパーソナルエージェント	1	3	2
株式会社テンポスフードプレイス	-	28	28
合計	3,195	2,968	△229

(注)上記は当社子会社単独での実績であり、セグメント情報の実績とは一致いたしません。

営業利益		(単位:百万円)
会社名	前第2四半期 自 2018年5月1日 至 2018年10月31日	当第2四半期 自 2019年5月1日 至 2019年10月31日	前年同期差
株式会社テンポスドットコム	57	49	△8
株式会社スタジオテンポス	35	24	△10
株式会社テンポス情報館	39	92	53
株式会社テンポスフィナンシャルトラスト	15	16	1
株式会社プロフィット・ラボラトリー	2	31	28
株式会社ディースパーク	6	0	△5
株式会社テンポジンパーソナルエージェント	△12	0	12
株式会社テンポスフードプレイス	-	△16	△16
合計	142	196	55

(注)上記は当社子会社単独での実績であり、セグメント情報の実績とは一致いたしません。
これらにより情報・サービス事業の当第2四半期の売上高は、28億30百万円(前年同期比6.5%減)となり、営業利益は、2億円(同60.9%増)となっております。
③飲食事業
飲食事業の中で、ステーキレストランを運営する株式会社あさくまおよび多業態の飲食店を運営する株式会社あさくまサクセッションにつきましては、「お客様に食を通じて感動を提案するエンターテイメントレストラン」という不変的な考えの中で、ステーキハウスとしての品質とお値打ちのある商品を提供してまいりました。あさくま創業からの人気商品である定番創作料理「ヒレ肉とホタテをベーコンで巻いたあさくまステーキ」とさらにブラッシュアップした「サーロインと赤身をベーコンで巻いたあさくまステーキ」の両方を「あさくま上場記念フェア」として販売した結果、該当2商品の販売率が1.2%から4.3%へと上昇し、好評を頂きました。また、お客様とスタッフの境界線をなくし、お客様に店舗運営における様々な分野で携わっていただく取り組みを「カンタレス経営」と呼び、抜き打ちチェッカー(店舗の料理・接客を抜き打ちでチェック・指摘していただく)、ガーデニングおじさん(店舗の駐車場や庭にある植栽を管理していただく)、商品プランナー(サラダバーや大皿料理など商品開発にご提案をいただく)、演奏メロディアン(楽器の演奏を通じて食事に彩りを加えていただく)の取り組みを行っております。
設備投資面では、株式会社あさくまが2019年9月に直営店「ステーキのあさくま藤枝店(静岡県)」の新規出店を行い、また、8月に株式会社あさくまサクセッションより営業譲受した「ステーキのあさくま大泉学園店(東京都)」をオープンいたしました。これらにより当第2四半期末現在におけるあさくまの店舗数は、直営店「ステーキのあさくま」63店舗、「やっぱりあさくま」1店舗の64店舗となり、FC店6店舗を加えて70店舗となりました。株式会社あさくまサクセッションの直営店舗数は8月に「スラバヤ調布店」は閉店しましたが、「ファーマーズガーデン」4店舗、「モツ焼きエビス参」8店舗、「オランダ坂珈琲邸」4店舗、インドネシア料理「スラバヤ」2店舗の18店舗となりました。あさくまグループの総店舗数は88店舗(FC店6店舗含む)となっております。これらにより、株式会社あさくま(連結)の営業利益は2億75百万円となっております。
「海鮮王」と「大阪・堂島とろ家」として海鮮丼の店舗を運営しております株式会社ドリームダイニングにつきましては、不振店舗の立て直しと原価率の低減に注力いたしました。具体的には、枚方店で試験的に実施した、セットメニューのミニうどんの量2倍施策により、期間中の売上が前年同期比6.8%増となりました。今後は大々的に告知・店頭での訴求を行い、更なる集客増と施設内でのシェアを伸ばしてまいります。しかしながら、原価率の低減についてはスタッフの教育不足が響き、実現できませんでした。これらにより、株式会社ドリームダイニングの営業利益は前年同期比12.8%減となりました。
これらにより飲食事業の当第2四半期の売上高は48億48百万円(前年同期比0.2%減)、営業利益は2億79百万円(同0.7%減)となっております。
(2)財政状態の分析
①財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は160億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億81百万円増加しました。その内容は、以下のとおりであります。
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は125億64百万円となり、前連結会計年度末に比べて7億5百万円増加いたしました。主因は現金及び預金が7億72百万円増加したことによるものです。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末における固定資産の残高は34億99百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億76百万円増加いたしました。主因は関係会社株式が1億51百万円増加したことによります。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債の残高は37億56百万円となり、前連結会計年度末に比べて5億13百万円減少いたしました。主因は支払手形及び買掛金で2億48百万円、株主優待引当金で61百万円減少したことによるものです。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末における固定負債の残高は2億45百万円となり、前連結会計年度末に比べて16百万円増加いたしました。主因は資産除去債務が20百万円増加したことによります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて13億78百万円増加し、120億62百万円となりました。これは、利益剰余金が6億62百万円の増加したことと、非支配株主持分で5億68百万円増加したことによります。
②キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同物等は、前連結会計年度末に比べて7億72百万増加し、78億57百万円となりました。各活動別のキャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結会計期間において営業活動で獲得した資金は、5億48百万円となり、前第2四半連結会計年度に比べて1億21百万円の減少となりました。これは主に、棚卸資産の増加額が3億48百万円あったことと、売上債権の減少額が3億2百万円あったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結会計期間において投資活動で使用した資金は、2億72百万円となり、前第2四半連結会計年度に比べて73百万円の減少となりなした。これは主に、有形固定資産の取得による支出が1億58百万円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結会計期間において財務活動で使用した資金は、4億95百万円となり、前第2四半連結会計年度に比べて6億15百万円の増加となりました。これは主に、非支配株主への株式の発行による収入が6億72百万円あったことによるものです。