四半期報告書-第27期第3四半期(平成30年11月1日-平成31年1月31日)
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における外食産業におきましては、原材料や物流コストの高止まりや継続的な人材難および人件費の上昇等の影響もあり、今なお厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、ドクターテンポスとしての活動を行っております。
ドクターテンポスは、飲食店新規開業後の5年後生存率が45%となっている飲食業界において、5年後の生存率を90%まで引き上げることを目標としており、お客様のお店における利益追求と顧客満足の両面から経営サポートを行ってまいります。その一つとして、飲食店に来店されるお客様を増やすためにWEBを活用した集客に注力してまいります。また、お客様の商品やサービスの品質向上のための抜き打ちチェッカー、食材原価の改善提案として提携した食材商社の紹介についても実施してまいります。当社グループでは、ドクターテンポス化のノウハウ作りとして、ステーキのあさくま、ビュッフェレストランファーマーズガーデン、モツ焼きヱビス参等の飲食店の運営を行っております。
当第3四半期連結累計期間の経営成績は、昨年11月にM&Aにより当社グループに入った株式会社ディースパークの売上が当期より加わったこと等による売上の増加12億96百万円があったことにより、売上高が222億84百万円(前年同期比5.6%増)となり、情報・サービス事業の営業利益が86百万円減少していること等により、営業利益が14億6百万円(同3.1%減)、経常利益が15億14百万円(同2.9%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億85百万円(同50.9%増)となりました。
事業部門別の概況は以下の通りであります。
①物販事業
飲食店向け機器販売店舗を運営する株式会社テンポスバスターズにつきましては、第1四半期から引き続きドクターテンポス事業の取り組みとして、来店されるお客様に対して行う、提案型の接客に注力いたしました。具体的には、新規開業のお客様には「おまかせサービス」として、飲食店舗で必ず必要な電気ガス水道の料金削減プランのご提案をはじめとして、電話回線の開設、店舗BGMの提供、店舗用保険の紹介、ビールメーカーの推奨等を行い、既存のお客様には「第1サービス」として、無料ホームページ作成サービスのご提案、集客のためのクーポンサイト掲載のご紹介を行っております。今後も無料のPOP作成サービス、飲食店向けにレンタルにて社用携帯を提供するテンポスモバイル等の飲食店のお客様向けの新たなサービスを展開してまいります。これらの商品は売上への寄与はほぼありませんが、お客様との密着度を高めるためのツールとして展開してまいります。
当第3四半期では、リサイクル品の買取強化および食器調理道具の再生の効率化に努めました。その結果、高利益率の食器および調理道具の売上が前年同期比10.0%増と大きく伸長いたしました。本リサイクル品の買取強化は繁忙期の第4四半期に向けての準備でもあり、物販事業としての原点であるリサイクル厨房機器販売について今後も注力してまいります。
また、平成31年1月に「飲食店新規開業セミナー」を札幌・東京・大阪・福岡の全国4か所で開催いたしました。当社が主催する新規開業セミナーはこれまでも行っておりましたが、その集客は3～6名を年4回程度でしたが、今回のセミナーでは、店頭での声掛けおよびメールマガジンによるご案内から合計100名を超えるご参加をいただき、飲食店の新規開業を予定されているお客様に対して、資金調達・不動産物件取得・食材仕入れのポイント等の講義を行いました。今後も新規開業のお客様向けの企画を打ち出すことで、新規開業支援の実績を増やしてまいります。
第2四半期より実施している全店250名への毎日朝1時間夕方1時間のWEBビデオ通話を使ったトレーニングは現在も継続しております。当第3四半期では、さらにそれに「4つのプロ((新店プロデューサー・金融専門医・POS専門医・POP専門医)」のトレーニングを追加し、各店舗から1グループにつき約40名の店長または販売員を選抜し、プロデューサーまたは専門医になるための教育を実施しております。これはトークトレーニングから見込みの進捗管理までを、全国50店舗の販売員と直接顔を見ながら行うことで、浸透度を統一する狙いであります。今後はこれら「4つのプロ」に「総合受注のプロフェッショナル(厨房機器・家具・調理道具)」を加えて、メンバーを再編成したうえで、さらなる教育を行ってまいります。なお、これらの教育トレーニングにより、営業活動に充てられる時間が削減されることから、テンポスバスターズの売上等の業績については、今期は踊り場になると想定をしております。
大手飲食企業向け厨房設計施工を行うキッチンテクノ株式会社につきましては、大手外食チェーンの機器更新工事やセルフ化工事等のプロジェクトに積極的に参加した成果もあり、外食向け売上高は前年同期比77.0%増と大きく伸長いたしました。しかしながら、総合的な大型物件の受注件数の減少や大手スーパーチェーンの既存店強化策による新規出店抑制の影響により、スーパー向け売上高は同33.0%減となり、全体の売上高は20億85百万円(同1.7%減)となりました。売上高については減収となったものの、小規模でも利益率の確保できるプロジェクトに参加することができたことと、そのために適正な人員体制を確立することができたこと、経費の予算管理を徹底したこと等もあり、営業利益につきましては、前年同期比8.1%増とすることができました。
これらにより物販事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は104億88百万円(前年同期比3.2%減)、営業利益は8億75百万円(同20.7%増)となっております。
②情報・サービス事業
情報・サービス事業の中で、WEB通販と飲食店向け情報ポータルサービスを運営する株式会社テンポスドットコムにつきましては、当第3四半期の売上高が前年同期比18.0%増、営業利益が同21.4%減となり増収減益となりました。増収の要因としては、徹底して実施している価格戦略の成果で、売上の約70.0%を占めるWEBでの新品厨房機器の販売が堅調に推移したためであります。減益の要因としては、価格戦略を実施する中で粗利率が2.3%減となっているためであります。現在はより粗利率の高い、プライベートブランド(以下:PB)商品、PB家具等の販売構成比を上げる施策を実施しております。また、人件費では生産性向上策により前年同期比25.0%の削減となりましたが、今後は、さらなる業容拡大を見据えて採用を強化する方針としております。なお、LINE@での受付対応や法人向け専用購入ページ作成サービス、商品ごとに特性や利用後の注意点などのコンテンツ強化等が功を奏し、サイトへの訪問者数は前年同期比25.9%増となりました。
WEBサービス・システムに特化して飲食店を支援する会社として設立した株式会社テンポスフードプレイスにつきましては、当第3四半期より少しずつですが稼働を開始いたしました。主たるサービスである無料ホームページ作成の申込受付数は10,228件、WEB集客クーポンサイトの申込受付数は7,636件、無料POP作成サービスの申込受付数は163件となっております。これらに加えて、新サービスの開発として、勤怠管理システム・給与のいつでも払い・インフルエンサー養成・アンバサダーマーケティング事業も開発進行中となっております。システム開発会社との連携も順調に進捗しており、WEB新規事業開発において、各専門家によるアドバイザリー顧問として現在7社にご協力をいただいております。
リース・クレジットの取り扱い等による飲食店向け金融サービスおよび不動産仲介を行っている株式会社テンポスフィナンシャルトラストにつきましては、これまでの取引実績をもとに選び出した長期優良顧客に対して、自社割賦によるサービス提供に注力いたしました。自社割賦のメリットとしては、お客様のご要望を聞きながらも、販売する商品を当社側で選定および提案をすることで、より大きな売上につなげることができることであります。当第3四半期では、この自社割賦の拡販により、売上を大きく伸ばすことができました。今後も長期のお取引をいただいているお客様を中心に本サービス提供を進めてまいります。不動産情報提供におきましては、テンポスバスターズと連携を強化してのサービス展開を継続しており、現在は経費先行となっておりますが、受注件数が前年同期比20.0%増するなどの手応えもございますので、今後も拡大してまいります。
飲食店向け内装工事請負を行っている株式会社スタジオテンポスにつきましては、工事請負件数は前期並みであるものの、少額工事の割合が増えた結果、手間による人件費の割合も上昇し、また粗利率の低下もあり、減収減益となりました。第2四半期まで長期大型案件に取り組んでいたこともあり、当第3四半期以降の見込み数がやや失速していることも要因の一つとなっております。また、退職により減少した営業の補充および育成が追い付いていないこともあるため、必要に応じて人員強化も検討してまいります。
飲食店向けPOS機器販売およびASP販売を行っている株式会社テンポス情報館につきましては、iPadPOSシステム「TenposAir」と、iPadテーブルオーダーシステム「Air memu」のシステム連携により、テーブルオーダーシステムの低価格化を実現いたしました。テンポスバスターズ全店での販売も同時に開始し、個人飲食店および中堅飲食店のお客様への導入が増加しております。主に人員不足、追加オーダーの多い業態(居酒屋業態、焼肉業態等)での需要が旺盛で、これによりテーブルオーダーシステムの販売数は前年同期比70.0%増と順調に推移しております。またテンポスバスターズの各店舗では、年間600台のPOS商品販売のためのトレーニングを毎週全店舗で実施しております。これらに加えて、システム開発会社であるエスパー株式会社との資本業務提携も完了し、AndroidOS・iOS両対応の新POS「UNIPOS(ユニポス)」および新機能「モバイルオーダー」を、新聞紙面および平成31年1月開催の展示会で発表したところ、大変大きな反響をいただくことができました。これは当社グループが、これまでの物販中心の事業展開から本格的に情報・サービス分野へ進出したことをご評価いただいたものであるととらえております。
接客特化型の人材派遣業を行っている株式会社ディースパークにつきましては、飲食物販向けの短期・単発型派遣を中心として粗利率の向上を目指してきた結果、当第3四半期累計で1.8%の粗利率改善となりましたが、効率を重視するあまり、東日本営業部での例年の大型案件である工場派遣が中止となり、売上高の減少を引き起こすこととなりました。結果として、売上高は人材派遣事業において前年同期比19.9%減となり、大きな反省材料となりました。しかしながら、期首より見直しをかけた販管費の削減と人件費抑制の効果もあり、営業利益は前期赤字から黒字転換しております。当期実施の施策につきましては、長期売上高の確保を目的とした、特定労働型長期派遣がアパレル部門において10名を超えたことからフード事業へも拡張することにより、期末目標の特定労働者派遣人数を10名から20名に上方修正し、販売力があり、より帰属意識の高い社員を派遣して参ります。また、接客型派遣以外では、ホテル内清掃を中心とした「クリーンサービス派遣事業」の売上が順調に推移しております。「未活用労働力」である外国人の雇用先としても有望であり第3四半期末現在、月間売上3百万円、25名(うち外国人3名)が稼働しており、特に関西地域にて、2019年度開業の新規ホテル(約300室)の清掃スタッフの派遣受注に成功したことからも、より深耕が可能な事業として手応えを感じております。
これらにより情報・サービス事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は、株式会社テンポスドットコムで1億83百万円、株式会社テンポスフィナンシャルトラストで1億18百万円の増加があったこと等により44億45百万円(前年同期比45.6%増)となり、営業利益は、株式会社テンポス情報館で16百万円、株式会社テンポスドットコムで12百万円減少したこと等により1億64百万円(同34.5%減)となっております。
③飲食事業
飲食事業の中で、ステーキレストランを運営する株式会社あさくまおよび多業態の飲食店を運営する株式会社あさくまサクセッションにつきましては、株式会社あさくまにおいて、10月15日から12月13日までの期間にて、ハンバークやステーキを通常価格よりお値打ちな、特別価格として「大感謝祭」を開催いたしました。非常に多くのお客様にご来店いただき、当第3四半期累計売上高も前年同期比4.1%増となりました。また、12月初旬にはランチ、ディナー共にメニューの改訂を行いました。特に新メニューの「リブロース・ランチステーキ サラダバー付き1,460円(税別)」が大変好評をいただいており、販売数を伸ばしております。設備投資面では、10月5日にFC店「ステーキのあさくま松戸店(千葉県松戸市)」を直営店に切り替え、リニュアルオープンいたしました。12月20日には直営店「ステーキのあさくま宮竹店(静岡県静岡市)」をオープンいたしました。その結果、当第3四半期末時点におけるあさくまグループの総店舗数は88店舗(FC店を含む)となっております。
「海鮮王」と「大阪・堂島とろ家」として海鮮丼の店舗を運営しております株式会社ドリームダイニングにつきましては、今期から実施している「でかネタ1.5倍」の継続による集客効果もあり、売上は前年同期比27.2%増と順調に推移いたしました。しかしながら、原価をかける「でかネタ1.5倍」による粗利率の低下を高単価・高粗利商品の拡販により補う予定が想定よりもうまくいかず、粗利率は4.8%の減少となりました。その改善のために、現在は各店舗での日替わりメニューの考案や第4四半期に行う予定のグランドメニュー改定のためのデータ収集と商品開発に取り組んでおります。経費面では、余剰人件費の削減に努め、阪急三番街店以外の店舗では、1.5%減とすることができました。旗艦店舗である阪急三番街店では、逆に人員を補強した上で、スタッフ教育を拡充し、生産性の向上を追求してまいります。
これらにより飲食事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は、昨年11月にM&Aにより当社グループに入った株式会社ドリームダイニングが当期より加わったことにより2億73百万円の増加があったことと、株式会社あさくまで90百万円の増加があったこと等により、73億50百万円(前年同期比2.0%増)となり、営業利益は、株式会社あさくまの人件費が74百万円増加したこと等の影響によりあさくまグループで96百万円減少したため、4億27百万円(同15.0%減)となっております。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は141億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ17百万円増加しました。その内容は、以下のとおりであります。
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は108億52百万円となり、前連結会計年度末に比べて27百万円増加いたしました。主因は受取手形及び売掛金が1億92百万円減少したことと、商品及び製品が68百万円増加したこと等によるものです。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は33億18百万円となり、前連結会計年度末に比べて9百万円減少いたしました。主因は長期貸付金が4億50百万円増加したことと、貸倒引当金が4億42百万円減少したことによるものです。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は36億87百万円となり、前連結会計年度末に比べて6億78百万円減少いたしました。主因は未払法人税等が2億10百万円減少したことと、支払手形及び買掛金が2億5百万円減少したことによるものです。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債の残高は1億91百万円となり、前連結会計年度末に比べて9百万円減少いたしました。主因は長期未払金が10百万円減少したことによります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて7億6百万円増加し、102億92百万円となりました。これは、利益剰余金が5億55百万円増加したことと、非支配株主持分で1億2百万円増加したことによります。
当第3四半期連結累計期間における外食産業におきましては、原材料や物流コストの高止まりや継続的な人材難および人件費の上昇等の影響もあり、今なお厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、ドクターテンポスとしての活動を行っております。
ドクターテンポスは、飲食店新規開業後の5年後生存率が45%となっている飲食業界において、5年後の生存率を90%まで引き上げることを目標としており、お客様のお店における利益追求と顧客満足の両面から経営サポートを行ってまいります。その一つとして、飲食店に来店されるお客様を増やすためにWEBを活用した集客に注力してまいります。また、お客様の商品やサービスの品質向上のための抜き打ちチェッカー、食材原価の改善提案として提携した食材商社の紹介についても実施してまいります。当社グループでは、ドクターテンポス化のノウハウ作りとして、ステーキのあさくま、ビュッフェレストランファーマーズガーデン、モツ焼きヱビス参等の飲食店の運営を行っております。
当第3四半期連結累計期間の経営成績は、昨年11月にM&Aにより当社グループに入った株式会社ディースパークの売上が当期より加わったこと等による売上の増加12億96百万円があったことにより、売上高が222億84百万円(前年同期比5.6%増)となり、情報・サービス事業の営業利益が86百万円減少していること等により、営業利益が14億6百万円(同3.1%減)、経常利益が15億14百万円(同2.9%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億85百万円(同50.9%増)となりました。
事業部門別の概況は以下の通りであります。
①物販事業
飲食店向け機器販売店舗を運営する株式会社テンポスバスターズにつきましては、第1四半期から引き続きドクターテンポス事業の取り組みとして、来店されるお客様に対して行う、提案型の接客に注力いたしました。具体的には、新規開業のお客様には「おまかせサービス」として、飲食店舗で必ず必要な電気ガス水道の料金削減プランのご提案をはじめとして、電話回線の開設、店舗BGMの提供、店舗用保険の紹介、ビールメーカーの推奨等を行い、既存のお客様には「第1サービス」として、無料ホームページ作成サービスのご提案、集客のためのクーポンサイト掲載のご紹介を行っております。今後も無料のPOP作成サービス、飲食店向けにレンタルにて社用携帯を提供するテンポスモバイル等の飲食店のお客様向けの新たなサービスを展開してまいります。これらの商品は売上への寄与はほぼありませんが、お客様との密着度を高めるためのツールとして展開してまいります。
当第3四半期では、リサイクル品の買取強化および食器調理道具の再生の効率化に努めました。その結果、高利益率の食器および調理道具の売上が前年同期比10.0%増と大きく伸長いたしました。本リサイクル品の買取強化は繁忙期の第4四半期に向けての準備でもあり、物販事業としての原点であるリサイクル厨房機器販売について今後も注力してまいります。
また、平成31年1月に「飲食店新規開業セミナー」を札幌・東京・大阪・福岡の全国4か所で開催いたしました。当社が主催する新規開業セミナーはこれまでも行っておりましたが、その集客は3～6名を年4回程度でしたが、今回のセミナーでは、店頭での声掛けおよびメールマガジンによるご案内から合計100名を超えるご参加をいただき、飲食店の新規開業を予定されているお客様に対して、資金調達・不動産物件取得・食材仕入れのポイント等の講義を行いました。今後も新規開業のお客様向けの企画を打ち出すことで、新規開業支援の実績を増やしてまいります。
第2四半期より実施している全店250名への毎日朝1時間夕方1時間のWEBビデオ通話を使ったトレーニングは現在も継続しております。当第3四半期では、さらにそれに「4つのプロ((新店プロデューサー・金融専門医・POS専門医・POP専門医)」のトレーニングを追加し、各店舗から1グループにつき約40名の店長または販売員を選抜し、プロデューサーまたは専門医になるための教育を実施しております。これはトークトレーニングから見込みの進捗管理までを、全国50店舗の販売員と直接顔を見ながら行うことで、浸透度を統一する狙いであります。今後はこれら「4つのプロ」に「総合受注のプロフェッショナル(厨房機器・家具・調理道具)」を加えて、メンバーを再編成したうえで、さらなる教育を行ってまいります。なお、これらの教育トレーニングにより、営業活動に充てられる時間が削減されることから、テンポスバスターズの売上等の業績については、今期は踊り場になると想定をしております。
大手飲食企業向け厨房設計施工を行うキッチンテクノ株式会社につきましては、大手外食チェーンの機器更新工事やセルフ化工事等のプロジェクトに積極的に参加した成果もあり、外食向け売上高は前年同期比77.0%増と大きく伸長いたしました。しかしながら、総合的な大型物件の受注件数の減少や大手スーパーチェーンの既存店強化策による新規出店抑制の影響により、スーパー向け売上高は同33.0%減となり、全体の売上高は20億85百万円(同1.7%減)となりました。売上高については減収となったものの、小規模でも利益率の確保できるプロジェクトに参加することができたことと、そのために適正な人員体制を確立することができたこと、経費の予算管理を徹底したこと等もあり、営業利益につきましては、前年同期比8.1%増とすることができました。
これらにより物販事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は104億88百万円(前年同期比3.2%減)、営業利益は8億75百万円(同20.7%増)となっております。
②情報・サービス事業
情報・サービス事業の中で、WEB通販と飲食店向け情報ポータルサービスを運営する株式会社テンポスドットコムにつきましては、当第3四半期の売上高が前年同期比18.0%増、営業利益が同21.4%減となり増収減益となりました。増収の要因としては、徹底して実施している価格戦略の成果で、売上の約70.0%を占めるWEBでの新品厨房機器の販売が堅調に推移したためであります。減益の要因としては、価格戦略を実施する中で粗利率が2.3%減となっているためであります。現在はより粗利率の高い、プライベートブランド(以下:PB)商品、PB家具等の販売構成比を上げる施策を実施しております。また、人件費では生産性向上策により前年同期比25.0%の削減となりましたが、今後は、さらなる業容拡大を見据えて採用を強化する方針としております。なお、LINE@での受付対応や法人向け専用購入ページ作成サービス、商品ごとに特性や利用後の注意点などのコンテンツ強化等が功を奏し、サイトへの訪問者数は前年同期比25.9%増となりました。
WEBサービス・システムに特化して飲食店を支援する会社として設立した株式会社テンポスフードプレイスにつきましては、当第3四半期より少しずつですが稼働を開始いたしました。主たるサービスである無料ホームページ作成の申込受付数は10,228件、WEB集客クーポンサイトの申込受付数は7,636件、無料POP作成サービスの申込受付数は163件となっております。これらに加えて、新サービスの開発として、勤怠管理システム・給与のいつでも払い・インフルエンサー養成・アンバサダーマーケティング事業も開発進行中となっております。システム開発会社との連携も順調に進捗しており、WEB新規事業開発において、各専門家によるアドバイザリー顧問として現在7社にご協力をいただいております。
リース・クレジットの取り扱い等による飲食店向け金融サービスおよび不動産仲介を行っている株式会社テンポスフィナンシャルトラストにつきましては、これまでの取引実績をもとに選び出した長期優良顧客に対して、自社割賦によるサービス提供に注力いたしました。自社割賦のメリットとしては、お客様のご要望を聞きながらも、販売する商品を当社側で選定および提案をすることで、より大きな売上につなげることができることであります。当第3四半期では、この自社割賦の拡販により、売上を大きく伸ばすことができました。今後も長期のお取引をいただいているお客様を中心に本サービス提供を進めてまいります。不動産情報提供におきましては、テンポスバスターズと連携を強化してのサービス展開を継続しており、現在は経費先行となっておりますが、受注件数が前年同期比20.0%増するなどの手応えもございますので、今後も拡大してまいります。
飲食店向け内装工事請負を行っている株式会社スタジオテンポスにつきましては、工事請負件数は前期並みであるものの、少額工事の割合が増えた結果、手間による人件費の割合も上昇し、また粗利率の低下もあり、減収減益となりました。第2四半期まで長期大型案件に取り組んでいたこともあり、当第3四半期以降の見込み数がやや失速していることも要因の一つとなっております。また、退職により減少した営業の補充および育成が追い付いていないこともあるため、必要に応じて人員強化も検討してまいります。
飲食店向けPOS機器販売およびASP販売を行っている株式会社テンポス情報館につきましては、iPadPOSシステム「TenposAir」と、iPadテーブルオーダーシステム「Air memu」のシステム連携により、テーブルオーダーシステムの低価格化を実現いたしました。テンポスバスターズ全店での販売も同時に開始し、個人飲食店および中堅飲食店のお客様への導入が増加しております。主に人員不足、追加オーダーの多い業態(居酒屋業態、焼肉業態等)での需要が旺盛で、これによりテーブルオーダーシステムの販売数は前年同期比70.0%増と順調に推移しております。またテンポスバスターズの各店舗では、年間600台のPOS商品販売のためのトレーニングを毎週全店舗で実施しております。これらに加えて、システム開発会社であるエスパー株式会社との資本業務提携も完了し、AndroidOS・iOS両対応の新POS「UNIPOS(ユニポス)」および新機能「モバイルオーダー」を、新聞紙面および平成31年1月開催の展示会で発表したところ、大変大きな反響をいただくことができました。これは当社グループが、これまでの物販中心の事業展開から本格的に情報・サービス分野へ進出したことをご評価いただいたものであるととらえております。
接客特化型の人材派遣業を行っている株式会社ディースパークにつきましては、飲食物販向けの短期・単発型派遣を中心として粗利率の向上を目指してきた結果、当第3四半期累計で1.8%の粗利率改善となりましたが、効率を重視するあまり、東日本営業部での例年の大型案件である工場派遣が中止となり、売上高の減少を引き起こすこととなりました。結果として、売上高は人材派遣事業において前年同期比19.9%減となり、大きな反省材料となりました。しかしながら、期首より見直しをかけた販管費の削減と人件費抑制の効果もあり、営業利益は前期赤字から黒字転換しております。当期実施の施策につきましては、長期売上高の確保を目的とした、特定労働型長期派遣がアパレル部門において10名を超えたことからフード事業へも拡張することにより、期末目標の特定労働者派遣人数を10名から20名に上方修正し、販売力があり、より帰属意識の高い社員を派遣して参ります。また、接客型派遣以外では、ホテル内清掃を中心とした「クリーンサービス派遣事業」の売上が順調に推移しております。「未活用労働力」である外国人の雇用先としても有望であり第3四半期末現在、月間売上3百万円、25名(うち外国人3名)が稼働しており、特に関西地域にて、2019年度開業の新規ホテル(約300室)の清掃スタッフの派遣受注に成功したことからも、より深耕が可能な事業として手応えを感じております。
これらにより情報・サービス事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は、株式会社テンポスドットコムで1億83百万円、株式会社テンポスフィナンシャルトラストで1億18百万円の増加があったこと等により44億45百万円(前年同期比45.6%増)となり、営業利益は、株式会社テンポス情報館で16百万円、株式会社テンポスドットコムで12百万円減少したこと等により1億64百万円(同34.5%減)となっております。
③飲食事業
飲食事業の中で、ステーキレストランを運営する株式会社あさくまおよび多業態の飲食店を運営する株式会社あさくまサクセッションにつきましては、株式会社あさくまにおいて、10月15日から12月13日までの期間にて、ハンバークやステーキを通常価格よりお値打ちな、特別価格として「大感謝祭」を開催いたしました。非常に多くのお客様にご来店いただき、当第3四半期累計売上高も前年同期比4.1%増となりました。また、12月初旬にはランチ、ディナー共にメニューの改訂を行いました。特に新メニューの「リブロース・ランチステーキ サラダバー付き1,460円(税別)」が大変好評をいただいており、販売数を伸ばしております。設備投資面では、10月5日にFC店「ステーキのあさくま松戸店(千葉県松戸市)」を直営店に切り替え、リニュアルオープンいたしました。12月20日には直営店「ステーキのあさくま宮竹店(静岡県静岡市)」をオープンいたしました。その結果、当第3四半期末時点におけるあさくまグループの総店舗数は88店舗(FC店を含む)となっております。
「海鮮王」と「大阪・堂島とろ家」として海鮮丼の店舗を運営しております株式会社ドリームダイニングにつきましては、今期から実施している「でかネタ1.5倍」の継続による集客効果もあり、売上は前年同期比27.2%増と順調に推移いたしました。しかしながら、原価をかける「でかネタ1.5倍」による粗利率の低下を高単価・高粗利商品の拡販により補う予定が想定よりもうまくいかず、粗利率は4.8%の減少となりました。その改善のために、現在は各店舗での日替わりメニューの考案や第4四半期に行う予定のグランドメニュー改定のためのデータ収集と商品開発に取り組んでおります。経費面では、余剰人件費の削減に努め、阪急三番街店以外の店舗では、1.5%減とすることができました。旗艦店舗である阪急三番街店では、逆に人員を補強した上で、スタッフ教育を拡充し、生産性の向上を追求してまいります。
これらにより飲食事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は、昨年11月にM&Aにより当社グループに入った株式会社ドリームダイニングが当期より加わったことにより2億73百万円の増加があったことと、株式会社あさくまで90百万円の増加があったこと等により、73億50百万円(前年同期比2.0%増)となり、営業利益は、株式会社あさくまの人件費が74百万円増加したこと等の影響によりあさくまグループで96百万円減少したため、4億27百万円(同15.0%減)となっております。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は141億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ17百万円増加しました。その内容は、以下のとおりであります。
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は108億52百万円となり、前連結会計年度末に比べて27百万円増加いたしました。主因は受取手形及び売掛金が1億92百万円減少したことと、商品及び製品が68百万円増加したこと等によるものです。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は33億18百万円となり、前連結会計年度末に比べて9百万円減少いたしました。主因は長期貸付金が4億50百万円増加したことと、貸倒引当金が4億42百万円減少したことによるものです。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は36億87百万円となり、前連結会計年度末に比べて6億78百万円減少いたしました。主因は未払法人税等が2億10百万円減少したことと、支払手形及び買掛金が2億5百万円減少したことによるものです。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債の残高は1億91百万円となり、前連結会計年度末に比べて9百万円減少いたしました。主因は長期未払金が10百万円減少したことによります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて7億6百万円増加し、102億92百万円となりました。これは、利益剰余金が5億55百万円増加したことと、非支配株主持分で1億2百万円増加したことによります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
