四半期報告書-第28期第1四半期(令和1年5月1日-令和1年7月31日)

(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における外食産業におきましては、原材料の高騰による原価率の上昇、人手不足による人件費の上昇に加え、他業種を含めた企業間による顧客獲得競争の激化が依然として続いており、いまなお厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、ドクターテンポスとしての活動を行っております。
ドクターテンポスは、新規開業後の5年後生存率が45%となっている飲食業界において、それを90%まで引き上げることを目標に、飲食店経営者の支援を行っております。当社グループでは、ドクターテンポスのノウハウ作りとして、ステーキのあさくま、ビュッフェレストランファーマーズガーデン、モツ焼きヱビス参等の飲食店の運営を行っております。
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、主力事業である株式会社テンポスバスターズの売上が見込フォローの強化等により1億92百万円増加したものの、株式会社テンポスフィナンシャルトラストでクレジット・リースの売上が縮小したこと等により1億34百万円減少があったこと、株式会社ディースパークの売上がコンビニ事業の撤退等により1億28百万円減少したこと等が影響し、売上高が73億33百万円(前年同期比0.5%減)となりました。営業利益は物販事業で87百万円の増加があり、情報・サービス事業で8百万円および飲食事業で31百万円の減少があったものの5億30百万円(同20.8%増)となり、経常利益が5億97百万円(同19.7%増)、親会社株式に帰属する当期純利益は3億20百万円(同34.6%増)となりました。
事業部門別の概況は以下の通りであります。
①物販事業
飲食店向け機器販売店舗を運営する株式会社テンポスバスターズにつきましては、引き続きドクターテンポス事業の取り組みとして、来店されるお客様に対して行う、提案型の接客に注力いたしました。具体的には、飲食店舗で必要な電気の料金削減、電話回線の開設、無料ホームページ作成サービスのご提案等を「おまかせサービス」として、受付強化に取り組みました。これによりお客様との密着度が上がり、様々なご相談をいただけるようになり、新規開業のお客様の客単価が前期第4四半期と比べて、およそ12.5%増加いたしました。それに加えて、新規開業のお客様の見込獲得およびその金額の目標を店舗別に定め、そのクロージングフォローの指導を各店舗の店長に行ったことにより、見込成約率が向上しております。
また、売場の取組みとして、商品部主導で店舗別に品揃えの指導を行い、全店定番商品の欠品率を前期下半期の12.3%から4.0%まで改善いたしました。その他としては調理道具部門において定番台帳の見直しと新商品の投入、食器部門において独自ルートからの特価品導入、新商品として高級和食器の販売開始、家具部門において新規仕入先の開拓によるカタログ掲載の充実および販売強化、厨房機器部門において季節商品と特価品の販売強化に取り組みました。これらの取組みにより、株式会社テンポスバスターズの売上は前年同期比6.2%増となっております。
リサイクル商品の拡充につきましては、大手リース会社各社からの引き取り依頼にお応えする体制を整えることにより、前期までよりも大きく取引社数を増やすことができました。またWEB上での買取受付ページを刷新したことにより、インターネット経由による買取依頼数が前期比30.0%増となりました。リサイクル商品を十分に各店舗に供給するための施策として、再生課では、労働時間と生産台数を一人一人管理する人時生産性の追求、専門性の高い取引先との分業の実施、販売データと各店舗からの要望を元にした出荷計画の策定と実施に取り組みました。
厨房機器のレンタルにつきましては、大型フードイベントへの継続したレンタルおよび店頭でのレンタル受注が増加したことにより、レンタル件数が前年同期比35.9%増、レンタル売上が同24.1%増となっております。これは今期6月よりテンポスドットコムのWEBサイトにて、店舗のリサイクル品のレンタル価格を掲示することで、これまで明確でなかったレンタル価格を1日単位で明確に掲示した結果でもあると考えております。これらにより、株式会社テンポスバスターズの営業利益は前年同期比34.1%増となりました。
大手飲食企業向け厨房設計施工を行うキッチンテクノ株式会社につきましては、主要顧客である大手外食チェーンは首都圏案件抑制傾向、食品スーパーチェーンは新規出店抑制傾向にあり、厳しい状態ではありましたが、改装工事を中心に受注することができた結果および地方案件を順調に受注できた結果、売上の減少を最小限にとどめることができた結果、キッチンテクノ株式会社の売上は前年同期比5.8%減となりました。
また、新規出店案件の減少により、これまで以上に提案型の営業が必要になってきたため、当第1四半期では省人化省力化に関する提案に注力いたしました。さらに食器・調理道具の選任販売担当者を新たに配置し、大手外食チェーン向けの同行営業を実施いたしました。その結果、キッチンテクノ株式会社の営業利益は前年同期比2.0%減となりました。キッチンテクノ株式会社でも顧客との密着度が上がる活動に取り組んでまいります。
これらにより物販事業の当連結会計年度の売上高は36億98百万円(前年同期比6.2%増)、営業利益は3億52百万円(同33.1%増)となっております。
②情報・サービス事業
情報・サービス事業の中で、WEB通販と飲食店向け情報ポータルサービスを運営する株式会社テンポスドットコムにつきましては、引き続き価格戦略によるシェア拡大の施策を実行いたしました。当第1四半期では主要商品の欠品による機会損失の発生や、例年は6月頃から高まる冷凍冷蔵機器関連商品の入れ替え需要の発生遅れの影響等があり、売上高がおよそ20百万円減少いたしました。新たな取り組みとして、日本全国のリサイクル厨房機器買取販売の企業と提携し、手数料をいただかずにテンポスドットコムの通販WEBサイトに掲載する施策を開始いたしましたが、売上の減少を賄うには至りませんでした。その結果、株式会社テンポスドットコムの売上は前年同期比4.1%減となっております。リサイクル厨房機器買取販売の企業と提携は「中古の殿堂」として、日本全国のリサイクル厨房機器を一手に取り扱うことで、「リサイクル厨房機器ならテンポスドットコム」という存在になり、サイトの訪問者数を増やすことで、厨房機器以外の商品販売も行う横展開を狙ったものであります。現在46社と契約し、テンポスバスターズの在庫商品以外に2,300商品を掲載しております。株式会社テンポスドットコムの営業利益は前年同期比28.5%減となっております。
WEBサービス・システムに特化して飲食事業主を支援する会社である株式会社テンポスフードプレイスにつきましては、無料ホームページの作成、クーポンサイトの運営、キャッシュレス導入支援、新規開業時のインフラ整備支援等に注力いたしました。無料ホームページは前期第4四半期受注1,138件に対して当第1四半期受注1,296件と順調に推移しております。クーポンサイトの運営は、新規申込受付数が前期第4四半期726件に対して当第1四半期561件となっており、今後は改善に取り組んでまいります。キャッシュレス導入支援は、前期第4四半期735件獲得に対して当第1四半期995件獲得とすることができました。新規開業時のインフラ整備支援(電気・ガス・水道)は、前期第4四半期受注444件に対して当第1四半期受注1,559件と大幅に伸長しております。また体制強化のため新たに正社員を増員し、新規サービスの開発と既存サービスの入れ替えも随時行っております。
なお、株式会社テンポスフードプレイスは前期第3四半期に設立した会社のため、前年同期比はありません。
リース・クレジットの取り扱い等による飲食店向け金融サービスおよび不動産仲介を行っている株式会社テンポスフィナンシャルトラストにつきましては、前期第1四半期はファイナンス部門において自社割賦による大型案件成約がありましたが当第1四半期は同様の成約がなかったことにより、売上が大きく減少し、前年同期比44.5%減となりました。また、不動産部門は体制強化のための人員増による経費の増加をこなせず営業利益は同70.6%減の減益となっております。
飲食店向け内装工事請負を行っている株式会社スタジオテンポスにつきましては、主要拠点である大阪営業所の売上、営業利益がともに業績不振のため大きく減少しており、東京を含むその他の営業所の伸長も少量であったため、売上は前年同期比18.5%減、営業利益は同38.5%減となっております。
飲食店向けPOS機器販売およびASP販売を行っている株式会社テンポス情報館につきましては、ビジネスモデルを売り切り型のメーカー製POSレジの販売から、月額課金型の自社開発POSレジの販売へとシフトしているさなかであります。メーカー製POSと自社開発POSの販売数は、メーカー製POSが前年同期比19.5%減、自社開発iPadPOS「TenposAir」が同6.3%増、自社開発セルフレジPOS「UniPOS」が433.3%増、リサイクルPOSが57.1%増となっております。その結果、月額利用料売上も前年同期比20.4%増となっており、株式会社テンポス情報館の売上は前年同期比4.0%減、営業利益は同56.0%増という結果になりましたので、ビジネスモデルのシフトは概ね順調に推移していると考えております。また、前期より取り組んでいるテンポスバスターズの店舗でのPOS販売については、販売本数が前年同期比26.0%増、販売金額が同12.0%増となり、こちらも順調に推移しております。
接客特化型の人材派遣業を行っている株式会社ディースパークにつきましては、前期に運営しておりました名古屋オフィスの撤退およびファミリーマートFC事業の撤退等により売上が大幅に減少し前年同期比38.6%減となりましたが、ダイレクトリクルーティングや採用ホームページのブラッシュアップにより、求人広告のみに頼らない派遣登録者の確保を実施した結果、広告宣伝費を中心に販管費削減が進み、営業利益は同34.1%増と改善することができました。当第1四半期では、東日本営業部においては、グループ内派遣の増加をテーマに掲げ、テンポスバスターズ各店舗での厨房機器設置や引き取りでの派遣の実施や、飲食店向け派遣に取り組みました。西日本営業部においては、長期派遣の安定により、売上利益ともに堅調に推移しております。当第1四半期では、さらなる派遣勤務者の増加を計画し、食品工場やホテル清掃派遣に注力した結果、ウィークポイントであった若年層以外の派遣勤務者を増加させることに成功し、営業利益を大幅に伸ばすことができました。
飲食店向けFAXDMおよびマーケティングを行っている株式会社プロフィット・ラボラトリーにつきましては、 主力商品である満席FAXの大手外食チェーンへの販売が好調であり、売上増加とコスト削減により増収増益という結果になりました。当第1四半期では、「億越え元年」のスローガンの元、営業活動=お客様との接触回数・時間を増やしていくということを意識をして営業活動を行ってまいりました。具体的には営業を3チームに分けて、新規電話掛け件数・既存電話掛け件数・アポイント獲得数といった行動をすることで達成できる目標を立てて3チームで競いながら全体の営業活動数を増やしました。前期は電話掛けなどがほどんど出来ておりませんでしたが、今期は意識して行動することで当第1四半期では、新規電話掛け件数が前年同期比900.0%増、既存電話掛け400.0%増、アポイント獲得数200.0%増と行動数を増やしました。その結果、株式会社プロフィット・ラボラトリーの売上は前年同期比9.3%増とすることができました。経費の削減に関しては前期までは営業活動を飲食企業にコネクションのある方を顧問として採用をし、飲食企業の決定権者に直接アポイントをとるという方法をとっておりましたが、今期は自社の営業力強化ということで顧問の方に頼らずに新規開拓を行ってまいりました。その結果、前期第1四半期では、人件費以外の販管費でおよそ22百万円の固定費がかかっていたものが当第1四半期では、固定費が16百万円と前年同期比23.4%減とすることができました。これにより、営業利益は13百万円の改善(前期第1四半期は赤字)となりました。
これらにより情報・サービス事業の当第1四半期の売上高は、株式会社プロフィット・ラボラトリーで6百万円の増加があったものの、株式会社テンポスフィナンシャルトラストで1億34百万円の減少、株式会社ディースパークで1億28百万円の減少があったこと等により、12億84百万円(前年同期比14.2%減)となり、営業利益は株式会社プロフィット・ラボラトリーで13百万円の増加、株式会社テンポス情報館で11百万円の増加がありましたが、株式会社テンポスフィナンシャルトラストで10百万円の減少、株式会社テンポスドットコムで9百万円の減少等があり、67百万円(同11.5%減)となっております。
③飲食事業
飲食事業の中で、ステーキレストランを運営する株式会社あさくまおよび多業態の飲食店を運営する株式会社あさくまサクセッションにつきましては、「泣かせるあさくま」をキーワードに「お客様に食を通じて泣いて、笑って、楽しんで帰って頂くエンターテイメントレストラン」を実現させるために、エンターテイメント性を重視した販売促進及び商品開発、設備投資による新規出店に取り組んでまいりました。具体的には、定期的に開催する「肉の日」イベントを中心に「赤身肉」のフェアメニューを導入いたしました。また、6月にはメニュー改訂を実施し、同業他社の食材原価高騰を背景とした値上げが相次ぐ中、人気商品の「あさくまハンバーグ」を平日限定で値下げする価格戦略が功を奏し、同商品の販売数が1.5倍に伸びました。また、ステーキのボリュームアップやお子様メニューの品揃えの強化を図りました。設備投資面では、2019年5月に直営店「ステーキのあさくま安城店(愛知県)」の新規出店を行いました。また、6月には、「ステーキのあさくま磐田店(静岡県磐田市)」をはじめとした静岡県下5店舗の出店候補物件を取得しました。当連結会計年度中にはこれらの出店候補物件を順次オープンする予定です。当第1四半期末現在におけるあさくまの店舗数は、直営店「ステーキのあさくま」61店舗、「やっぱりあさくま」1店舗の62店舗となり、FC店6店舗を加えて68店舗となりました。株式会社あさくまサクセッションの直営店舗数は「ファーマーズガーデン」5店舗、「モツ焼きエビス参」8店舗、「オランダ坂珈琲邸」4店舗、インドネシア料理「スラバヤ」3店舗の20店舗となり、この結果、あさくまグループの総店舗数は88店舗(FC店6店舗含む)となっております。株式会社あさくまの売上は22億68百万円、営業利益は1億18百万円となりました。
「海鮮王」と「大阪・堂島とろ家」として海鮮丼の店舗を運営しております株式会社ドリームダイニングにつきましては、市場より高品質低価格の食材を毎日仕入れ、日替わりメニューとして販売を強化いたしました。良いものをお手頃価格で販売することで集客の強化を行うと同時に、盛付け時とネタカット時の計量を徹底して行うといった基本的な取り組みを行ったことで、粗利率を前期第4四半期よりも1.0%改善することが出来ました。しかしながら、旗艦店である阪急三番街店の売上が、館内シェアとしては0.1%向上したものの、前期のリニューアルオープン景気の終了により前年同期比8.4%減となりました。その影響は大きく、株式会社ドリームダイニング全体の売上もは前年同期比3.5%減となりました。また、全店でスタッフの採用を人材派遣に頼っている状態であり、人件費がコントロールしきれていない点を課題としてとらえております。アルバイトスタッフの採用と、その指導教育が行き届いていないことがその主因であり、改善を急務として取り組んだ結果、営業損失は前年同期比1百万円の改善となりました。
これらにより飲食事業の当第1四半期の売上高は23億50百万円(前年同期比1.8%減)、営業利益は1億18百万円(同20.8%減)となっております。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は154億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億59百万円増加しました。その内容は、以下のとおりであります。
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は121億12百万円となり、前連結会計年度末に比べて2億53百万円増加いたしました。この主因は現金及び預金が2億95百万円、たな卸資産が2億27百万円増加したことによります。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は33億29百万円となり、前連結会計年度末に比べて6百万円増加いたしました。この主因は関係会社株式が52百万円、敷金及び保証金が41百万円増加したことによります。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は37億6百万円となり、前連結会計年度末に比べて5億63百万円減少いたしました。この主因は支払手形及び買掛金が1億7百万円、未払法人税等が3億24百万円減少したことによります。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は2億19百万円となり、前連結会計年度末に比べて8百万円減少いたしました。この主因は長期未払金が3百万円減少したことによります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は115億16百万円となり、前連結会計年度末に比べて8億32百万円増加いたしました。この主因は利益剰余金が2億2百万円、非支配株主持分が4億97百万円増加したことによります。