利益剰余金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2007年4月30日
- 13億3200万
- 2008年4月30日 +20.2%
- 16億100万
- 2009年4月30日 +1.12%
- 16億1900万
- 2010年4月30日 +16.55%
- 18億8700万
- 2011年4月30日 +17.49%
- 22億1700万
- 2012年4月30日 +29.72%
- 28億7600万
- 2013年4月30日 +26.36%
- 36億3400万
- 2014年4月30日 +21.99%
- 44億3300万
- 2015年4月30日 +18.32%
- 52億4500万
- 2016年4月30日 +20.9%
- 63億4100万
- 2017年4月30日 +15.11%
- 72億9900万
- 2018年4月30日 +7.14%
- 78億2000万
- 2019年4月30日 +11.28%
- 87億200万
- 2020年4月30日 +9.65%
- 95億4200万
- 2021年4月30日 +1.12%
- 96億4900万
- 2022年4月30日 +15.9%
- 111億8300万
- 2023年4月30日 +11.71%
- 124億9200万
個別
- 2007年4月30日
- 13億3400万
- 2008年4月30日 +16.19%
- 15億5000万
- 2009年4月30日 +8.26%
- 16億7800万
- 2010年4月30日 +16.87%
- 19億6100万
- 2011年4月30日 +6.37%
- 20億8600万
- 2012年4月30日 +19.94%
- 25億200万
- 2013年4月30日 +23.42%
- 30億8800万
- 2014年4月30日 +15.25%
- 35億5900万
- 2015年4月30日 +12.81%
- 40億1500万
- 2016年4月30日 +14.89%
- 46億1300万
- 2017年4月30日 +10.75%
- 51億900万
- 2018年4月30日 -11.02%
- 45億4600万
- 2019年4月30日 +5.28%
- 47億8600万
- 2020年4月30日 +1.88%
- 48億7600万
- 2021年4月30日 -6.69%
- 45億5000万
- 2022年4月30日 +2.44%
- 46億6100万
- 2023年4月30日 +6.26%
- 49億5300万
有報情報
- #1 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
株式会社テンポジンパーソナルエージェント 他2社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2023/07/28 10:27 - #2 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
- 分法を適用していない非連結子会社又は関連会社の名称等
株式会社テンポジンパーソナルエージェント 他3社
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。2023/07/28 10:27 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (純資産)2023/07/28 10:27
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて13億52百万円増加し、142億68百万円となりました。これは、利益剰余金が13億8百万円増加したことによるものです。
(3)キャッシュ・フロー - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- (連結の範囲から除いた理由)2023/07/28 10:27
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項