平成25年7月に株式会社プロフィット・ラボラトリー、平成25年10月に株式会社西岬魚類を、株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は以下の通りです。また、株式会社プロフィット・ラボラトリーと株式会社西岬魚類の取得価額と株式会社プロフィット・ラボラトリーと株式会社西岬魚類取得による収入(純増)との関係は次の通りです。

流動資産	157百万円
固定資産	79百万円
のれん	113百万円
流動負債	△81百万円
固定負債	△138百万円
少数株主持分	△5百万円
新規連結子会社株式の取得価額	125百万円
新規連結子会社現金及び現金同等物	△49百万円
差引:連結範囲の変更に伴う子会社株式の取得による収入	75百万円

2015/10/29 16:54

#3 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

連結子会社の株式会社あさくまサクセッションにおける営業譲受は次のとおりです。

流動資産	―百万円
固定資産	26百万円
のれん	68百万円
事業譲受の対価	95百万円
事業譲受の対価のうち未払額	28百万円
当該会社の現金及び現金同等物	―百万円
差引:営業譲受による支出	66百万円

2015/10/29 16:54

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)

	前事業年度(平成25年4月30日)	当事業年度(平成26年4月30日)
繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産 ― 繰延税金資産	81	88
固定資産 ― 繰延税金資産	0	0

(3)法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年5月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.00%から35.63%に変更されております。

2015/10/29 16:54

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)

	前連結会計年度(平成25年4月30日)	当連結会計年度(平成26年4月30日)
繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産 ― 繰延税金資産	143	120
固定資産 ― 繰延税金資産	0	12

(3)法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年5月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.00%から35.63%に変更されております。

2015/10/29 16:54

#6 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表)
前事業年度において独立掲記していた「流動資産」の「立替金」は金額的重要性が乏しいため当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「立替金」に表示していた43百万円は「その他」として組替えております。

2015/10/29 16:54

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は54億48百万円となり、前連結会計年度末に比べて11億33百万円増加しました。主因は現金及び預金が5億48百万円、たな卸資産で4億19百万円、受取手形及び売掛金で1億51百万円増加したことによるものです。

2015/10/29 16:54