#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: (注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。なお調整額△8百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用8百万等が含まれております。全社費用には主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門に係る費用であります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
2018/09/12 14:49
#2 セグメント表の脚注（連結）: (注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。なお調整額△52百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用52百万等が含まれております。全社費用には主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
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#3 経営上の重要な契約等: 株式交換比率の算定にあたり、当社の株式価値については、当社が東京証券取引所ジャスダック市場に上場していることから、市場株価方式により、1株あたり2,229円といたしました。具体的には平成29年9月から平成30年2月までの6ヵ月間における月末の株価の平均値を採用しております。なお、この価格は前日終値から10%を超えるディスカウントとはなっておりません。
これに対して、情報館の株式価値については、非上場会社であるため、修正純資産方式(以下、「本方式」という)による各評価結果を総合的に勘案し、1株あたり200,000円といたしました。本方式を採用した理由としましては、「数値の客観性」という観点から他の評価方法に比較して利点となることです。例えば配当還元方式では、情報館は継続して配当を行っていないため今回算定には不向きであり、批准方式では情報館が比較対象の上場企業に比べ規模が小さすぎる問題もありますが、同業種内での浮沈が常である現実を勘案すると、比較対象との比較の合理性には疑問が残ります。また、純資産方式のみでは、企業価値を評価しつくしたとは言えず、純資産方式に過去の成長性の価値を加味する本方式で、株式価値を決定することが現在の企業価値として適正であると判断した為、あえて第三者機関に依頼する必然性がないとも判断しております。なお、算定は依頼していないものの、第三者機関からは、純資産方式のみでは将来の利益成長性を加味しないこととなるため、それを考慮すべきとの回答を受けております。なお、本方式では、平成30年1月31日を基準とした簿価純資産を算定し、これに、情報館の平成27年4月期から平成29年4月期までの決算書の数値に基づいた情報館の当該3年間の営業利益の累計額を加味して算出しております。また、算定による評価結果は1株あたり192,503円～200,000円であり、当社及び情報館は、当該評価結果に基づいて慎重に交渉・協議し、1株あたり株式交換比率を決定いたしました。なお、株式交換比率の算定の前提として、当社及び情報館が大幅な増減益となることや、資産および負債の金額が直近(平成29年4月期)の財務諸表と比べて大きく異なることは見込んでおりません。
⑥株式交換完全親会社となる会社の概要
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 大手飲食企業向け厨房設計施工を行うキッチンテクノ株式会社につきましては、前四半期から引き続き、大手スーパーチェーンおよび大手外食チェーンへの販売が堅調に推移いたしました。しかしながら、大型物件の受注件数が減少したことや、同社の主要なお客様である外食チェーンの新規出店抑制等の影響により、減収増益という結果となりました。増益の要因としましては、これまでに引き続き、大手スーパーチェーンの一斉リニューアルや衛生管理機器の導入等のプロジェクトに積極的に参加したことや、営業活動の効率化、経費削減等の効果が出始めていることが挙げられます。また、同社の差別化商品として、圧力寸胴、無煙ロースターを全国各地でデモンストレーションし、営業活動を行った結果、引き合いも増えているほか、積極的に輸入した海外製品を注目商品として販売するなど、新たな提案型営業ができる体制を構築しております。
これらにより物販事業の当連結会計年度の売上高は34億79百万円(前年同期比6.6%減)、営業利益は2億64百万円(同9.3%増)となっております。
これは主に、株式会社テンポスバスターズの既存店舗売上高で63百万円の減少があったためと、キッチンテクノ株式会社の営業利益が10百万円増加したことによるものであります。
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