	前連結会計年度(自 2017年5月1日至 2018年4月30日)	当連結会計年度(自 2018年5月1日至 2019年4月30日)
貸倒引当金繰入額	1	1
賞与引当金繰入額	246	364
株主優待引当金繰入額	264	104

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、会社所定の計算方法による支給見込額のうち、当期負担額を計上しております。2019/07/30 14:07

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年4月30日)	当事業年度(2019年4月30日)
新株予約権	36 〃	47 〃
賞与引当金	5 〃	3 〃
未払事業税	3 〃	1 〃

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年4月30日)

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年4月30日)	当事業年度(2019年4月30日)
新株予約権	36 〃	47 〃
賞与引当金	76 〃	68 〃
未払事業所税	6 〃	16 〃

(注)1.評価性引当額が497百万円増加しております。この増加の主な要因は、貸倒引当金に係る評価性引当額を追加認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2019/07/30 14:07

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は42億69百万円となり、前連結会計年度末に比べて95百万円減少いたしました。この主因は支払手形及び買掛金が29百万円、賞与引当金が25百万円減少したことによるものです。
(固定負債)

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
イ商品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価の切り下げの方法)を採用しております。
ロ製品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価の切り下げの方法)を採用しております。
ハ仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価の切り下げの方法)を採用しております。
ニ貯蔵品
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価の切り下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 3～40年
その他 2～15年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。2019/07/30 14:07

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
① 商品
移動平均法
② 製品・仕掛品
個別法
③ 貯蔵品
先入先出法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～10年
その他 2年～6年2019/07/30 14:07

#8 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、会社所定の計算方法による支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。2019/07/30 14:07