有価証券報告書-第27期(平成30年5月1日-平成31年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年4月30日)		当事業年度 (2019年4月30日)
繰延税金資産
製品保証引当金	6百万円		6百万円
貸倒引当金	11 〃		165 〃
株主優待引当金	81 〃		73 〃
関係会社株式	3 〃		- 〃
新株予約権	36 〃		47 〃
賞与引当金	76 〃		68 〃
未払事業所税	6 〃		16 〃
未払事業税	33 〃		39 〃
有形固定資産	52 〃		76 〃
欠損金(注)2	7 〃		244 〃
その他	16 〃		104 〃
繰延税金資産小計	350百万円		841百万円
税務上の繰越欠損金係る評価性引当額	- 〃		△224 〃
将来減算一次差異等に係る評価性引当額	- 〃		△437 〃
評価性引当額小計(注)1	△165 〃		△662 〃
繰延税金資産合計	184百万円		179百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-百万円		△1百万円
繰延税金負債合計	-百万円		△1百万円
繰延税金資産の純額	-百万円		178百万円

(注)1.評価性引当額が497百万円増加しております。この増加の主な要因は、貸倒引当金に係る評価性引当額を追加認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年4月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	7	2	234	244百万円
評価性引当額	―	―	―	7	2	214	224 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	19	19 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年4月30日)		当事業年度 (2019年4月30日)
法定実効税率	30.85		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.59		3.29%
留保金課税	3.41		2.35%
所得拡大税制	△2.28		△1.43%
住民税均等割	2.27		2.41%
評価性引当額の増減	10.81		5.83%
のれんの償却額(正・負)	1.15		1.10%
持分法投資損益	△1.34		△1.11%
関係会社株式売却益の連結修正	―		△5.99%
その他	2.65		3.93%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	50.11		41.00%