有価証券報告書-第34期(2025/05/01-2026/04/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年4月30日)		当連結会計年度 (2026年4月30日)
繰延税金資産
製品保証引当金	33百万円		23百万円
貸倒引当金	93 〃		94 〃
株主優待引当金	84 〃		85 〃
新株予約権	64 〃		61 〃
賞与引当金	134 〃		145 〃
未払事業所税	19 〃		21 〃
未払事業税	42 〃		45 〃
有形固定資産	177 〃		199 〃
欠損金(注)1	614 〃		542 〃
その他	145 〃		246 〃
繰延税金資産小計	1,409 〃		1,465 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△159 〃		△224 〃
将来減算一時差異等に係る評価性引当額	△426 〃		△518 〃
評価性引当額小計	△585 〃		△743 〃
繰延税金資産合計	823 〃		721 〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△30 〃		△20 〃
資産除去債務に対応する除去費用	△23 〃		△40 〃
その他	-		△4 〃
繰延税金負債合計	△54 〃		△65 〃
繰延税金資産の純額	769 〃		656 〃

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年4月30日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	146	34	-	10	32	391	614
評価性引当額	1	11	-	7	12	129	159
繰延税金資産	145	23	-	2	20	264	455

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年4月30日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	11	-	8	14	61	447	542
評価性引当額	11	-	8	12	21	170	224
繰延税金資産	-	-	-	1	39	276	318

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年4月30日)		当連結会計年度 (2026年4月30日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.87%		2.83%
住民税均等割	1.82%		1.10%
評価性引当額の増減	△22.43%		5.00%
持分法投資損益	△1.90%		△1.65%
税率変更による期末繰延税金資産の増額	△0.00%		△0.59%
その他	5.75%		△0.90%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.73%		36.42%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率が30.62%から31.52%に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。