	前事業年度(2024年4月30日)	当事業年度(2025年4月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	99百万円	99百万円
繰延税金負債合計	△1百万円	△20百万円
繰延税金資産の純合計	△1百万円	△20百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年4月30日)	当連結会計年度(2025年4月30日)
繰延税金資産
製品保証引当金	10百万円	33百万円
繰延税金負債合計	△35百万円	△54百万円
繰延税金資産の純額	286百万円	769百万円

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は82億78百万円となり、前連結会計年度末に比べて17億25百万円増加いたしました。主因は投資有価証券が9億24百万円、繰延税金資産が4億99百万円増加したこと、破産更生債権が8億12百万円、貸倒引当金(長期)が8億27百万円減少したことによるものです。
(流動負債)

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#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1)当連結会計年度に連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度(2024年4月30日)		当連結会計年度(2025年4月30日)
繰延税金資産	290	百万円	790	百万円
繰延税金負債	―	〃	20	〃

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、将来の事業計画に基づいた課税所得およびタックスプランニングによって、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りを前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

2025/07/23 12:09